開業資金は具体的にいくら必要?開業資金の集め方と使い方のポイント

公開日:2017年11月17日
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自ら起業してビジネスを展開したいと真剣に考える方にとって、まず気になるのは「一体どの程度の資金を用意すべきか」ということではないでしょうか?

もちろん始めるビジネスの内容により開業に必要な金額も違ってきます。
中には【開業費用必要なし!】などの魅力的な宣伝文句を掲げているフランチャイズもありますが、実際のところ開業資金ゼロで起業して事業を進めていくのは不可能でしょう。

そこで「開業資金の必要性」「開業資金の具体的な使い道」「開業資金の集め方」というポイントに分けて検証していきたいと思います。

開業資金|目次

1 開業資金の必要性

 1-1 開業資金とは最初にかかる資金だけではない

 1-2 開業資金の他にも、運転資金・予備資金の準備を

2 開業資金の具体的な使い道

 2-1 店舗を運営して始めるビジネスの場合の開業資金

 2-2 無店舗ビジネスの場合の開業資金

 2-3 自宅などで開業する場合の開業資金

3 開業資金の集め方

 3-1 自己資金・個人借入で開業資金を集める方法

 3-2 融資を受けて開業資金を集める方法

 3-3 補助金・助成金を活用して開業資金を集める方法

4 まとめ

1 開業資金の必要性

起業するときに欠かせないのが開業資金。

また「開業さえしたら資金は不必要」なのではなく、その後もお金は必要になります。

そこでスムーズな開業と、その後の事業展開において資金不足で困らないために、必要な資金を確保しておくことがとても重要になるのです。

1-1 開業資金とは最初にかかる資金だけではない

ビジネスを始めるために必要なのは「開業資金」だけではありません。
開業後にビジネスを動かすための「運転資金」も必要になります。

そこで「開業資金」と「運転資金」の2つの資金の主な内分けをピックアップして紹介します。

まず「開業資金」の主な内分けは、店舗を取得する費用、設備を揃える費用や改装費、備品購入費用、広告費用、材料や商品の仕入れ費用となります。またフランチャイズに加盟しての起業ではFC加盟料も発生します。

「運転資金」の主な内分けは、仕入れ代金が現金になるまでに必要なお金です。人を雇った場合には人件費、物件賃貸の場合には毎月の家賃があります。これらの人件費や家賃は売り上げに左右されずに毎月発生する固定費になります。

その他に忘れてはならないのが自分の生活費と、起業する時の借入金の返済および利子の支払いです。これらの項目はつい見落とされがちですが、起業するためにはしっかりと計算に入れて考える必要があります。

1-2 開業資金の他にも、運転資金・予備資金の準備が大切

開業するにあたっては上記にあげた「開業資金」と「運転資金」の他にも「予備資金」も用意しておくことをおすすめします。

開業するために融資を受ける場合にも、自己資金比率が高ければ高いほど有利な条件で融資を受けることができます。

つまりできるだけ余裕を持ち、多くの資金を用意しておくことが、より良いビジネスのスタートにつながるのです。

できることなら、開業資金を抑えて独立をしたいと考える方も多いのではないでしょうか?
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2 開業資金の具体的な使い道

では開業資金はどのような目的で使われるのでしょうか?

もちろんこれはビジネスの内容や規模、またはその方法により内容も変わって来ます。

そこで「店舗を構えての起業」「無店舗での起業」「自宅などを利用した起業」の3つ場合のそれぞれの開業資金の使用目的について検証していきたいと思います。

2-1 店舗を運営して始めるビジネスの場合の開業資金

まずは店舗を構えて起業する場合です。

このケースでは店舗物件にかかる費用が開業資金の最も大きな割合を占めるようになります。なぜなら物件の家賃だけではなく、不動産会社に支払う仲介料手数料や保証金も発生するからです。

さらに内装・改装費用、設備費がかかる場合も多くなっています。これが飲食店などの経営となれば、厨房設備や椅子やテーブルの購入、もしくはレンタルしなくてはならないので出費も多くなります。

またその他には前述したようなビジネスの運転資金や人件費、広告費が発生します。これらを考慮すると最低でも百万円単位のお金が開業資金として必要だと言えます。

2-2 無店舗ビジネスの場合の開業資金

次は無店舗で起業する場合についての、開業費用の内分けをみてみましょう。

無店舗でビジネスと聞くとあまりピンとこない方もいると思いますが、インターネットなどの通信技術が発達した現在では、店舗を構えずにビジネスを展開するパターンも増えています。

この方法での起業は店舗を用意しての起業と比べると物件費がほとんどかかりません。しかし事務所を構えるのであれば賃貸費用や保証金が必要になります。

その他にも通信機器としての電話・Fax・パソコン・スマートフォン、事務用品としてコピー機やプリンターも揃えなくてはなりませんし、ビジネスの内容によっては車も必要なケースも。

また、店舗がなくてもビジネス展開のための広告費や運転資金は必要項目です。業種にもよりますが、無店舗での起業の場合には開業資金を百万円以内で収めることも可能です。

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2-3 自宅などで開業する場合の開業資金

では「自宅などを利用した起業」の場合はどうなるでしょうか?

このケースでは事務所の賃貸に関わる物件費用は発生しないので、一般的に開業資金は少なくなります。しかし「店舗あり」「店舗なし」のケースと同様にビジネスの運転資金や広告費は発生するので、その費用は用意しておかなくてはなりません。

また自宅にある電話やパソコンなどをビジネスで使用するのはタブーですので、このような事務機器の購入資金も必要になります。もし便利屋のような出張サービスを行うビジネスでは、車や仕事道具を揃える費用もかかります。

その他の費用としては、運転資金や広告費、場合によっては改修費が考えられます。とは言え、自宅などを利用することで大幅に物件費の節約ができるので、数十万円での開業も可能です。

3 開業資金の集め方

新しく起業するためには欠かせないのが開業資金。預貯金が十分にある方は問題ありませんが、一般的には開業資金が足りないケースが多くなっています。

しかし十分に開業資金が貯まるまで起業するのを待っていてチャンスを逃したり、もしくは起業自体を諦めてしまったりするのは残念なことです。

そこで不足している開業資金の調達方法について触れてみたいと思います。

3-1 自己資金・個人借入で開業資金を集める方法

開業費用は「自己資金」と不足分を借り入れる「個人借入」という2つの柱で用意するのが一般的です。

もちろん自己資金だけで開業できるのであれば利子が発生しないので理想的なビジネススタートを切ることができます。

しかしこのような恵まれた状況下で開業できる人はそれほど多くは存在しません。

そこで開業費用が不足している場合には借入して費用を用意することになります。

さて開業資金は最低限のみ用意しておけば良いのでしょうか?

短刀直入に言えば答えは「NO」です。

開業費用を借入する場合には自己資金の額が多い程有利な条件で融資を受けることがでるので、自己資金はできるだけ多く用意すべきなのです。

このように自己資金の額が、その後のビジネスの展開にも影響するということはぜひ覚えておきましょう。

3-2 融資を受けて開業資金を集める方法

起業するために不足している開業資金を金融機関から借り入れるのは残念ながら簡単ではないのが現状です。しかしケースによっては融資を受けることも十分可能になります。

ではどのようなケースであれば金融機関から融資を受けられる可能性が大きくなるのでしょうか?

金融機関では融資を希望する相手の「自己資金」と「担保能力」、そして「事業計画」をチェックしてきますので、自己資金の多さと、担保の有無、そしてきちんとした事業計画を立てることが融資を受けられるかどうかの鍵になります。

また金融機関から融資を受けることができれば周囲からも信用を得ることになるので、起業者にとっては一石二鳥ともいえます。

しかし金融機関からの融資が受けられず、不足している開業資金を消費者金融で補う人もいるようです。

ご存知のように消費者金融は金利がとても高く、毎月の返済が困難になることが多くあります。もし開業資金が不足している場合でも、消費者金融からの借入は避けるほうがベターといえます。

3-3 補助金・助成金を活用して開業資金を集める方法

皆さんは起業する人を応援する公的な「創業融資制度」があるのをご存知でしょうか?

主なものとしては日本政策金融公庫による「新創業融資制度」と都道府県・市区町村による「制度融資(創業融資)」の2つがあげられます。

これらの制度は金融機関よりも融資が受けられやすく、また金利や返済期間などの諸条件も有利に設定されています。

またビジネスを始める人たちが融資を受けやすくなるように、政策により貸出額などが改定されているのも特徴です。

ただし融資を希望する場合にはやはり自己資金を持っていることが条件となっていますので、開業を目指す場合には自己資金をしっかりと確保しておきましょう。

ちなみにこれらの融資制度では自己資金の最低金額は「◯万円以上」と設定されているのではなく、「創業経費の◯分の1以上」というような自己資金と創業経費の割合による金額設定になっています。

このように創業融資制度は「自己資金で不足する創業資金の金額を融資してもらう」という形式の制度だと認識しておいてください。

4 まとめ

まず、ビジネスを展開していくには、改装・設備を揃える費用などの「開業資金」と、人件費などの「運転資金」の2つの資金が必要となることを理解しましょう。さらに「予備資金」があれば、有利な条件で融資を受けられるなど、より良いスタートを切ることができます。

具体的に開業資金が何に使われるかは、ビジネスの内容や規模、方法によって変わってきます。例えば、店舗を運営して始めるビジネスならば、店舗物件にかかる費用が大半を占めるでしょう。逆に、無店舗ビジネスや自宅開業ならば、店舗にかけるお金が浮く分、開業資金は少なくて済みます。

開業資金の集め方は、「自己資金・個人借入で開業資金を集める方法」、「融資を受けて開業資金を集める方法」、「補助金・助成金を活用して開業資金を集める方法」の3つがありました。自分にはどれが最善なのか、開業するビジネスのことも考慮しつつ決めていきましょう。

開業資金についての不安は解消されましたでしょうか?
本部が融資を行っているところもありますので、まずは問い合わせて確認してみてください。

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