介護施設を開業するのに必要な準備・費用とは

最終更新日:2020年09月09日

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高齢化の進行によって年々需要が拡大する介護ビジネスは安定した収入が期待できるため、新規参入者も多いです。

そこで今回は、介護施設の開業に必要な費用や特徴、準備など、介護施設の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

介護施設の開業に必要な費用

介護施設の特徴

介護施設の開業に必要な準備

介護施設でおすすめのフランチャイズ

介護施設の開業に必要な費用

はじめに、介護施設の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上、借入の有無に分けて紹介します。

初期費用

介護施設の開業に必要な初期費用は、約1,030万円です。
この費用は、30坪ほどの通所介護施設(デイサービス)と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。

<初期費用の目安>

項目 金額
物件取得費 200万円
内装工事費 500万円
設備費 200万円
送迎用車両費 80万円
広告宣伝費 50万円
合計 1,030万円

主な費用として、物件取得費や内装工事費、設備費、送迎用車両費、広告宣伝費などが挙げられ、店舗の立地や規模、営業形態などによって変動します。

新規で店舗を取得する場合、物件取得費や内装工事費が高くなる傾向にありますが、居抜き物件や一戸建ての民家を活用することで費用を抑えることが可能です。また、入所型や通所型より訪問型の介護施設のほうが小スペースで開業できるため、施設にかかる費用が低額で済みます。

また、入所・通所型の介護施設の開業には、厨房・トイレ・浴室・テーブル・イスなどの設備が必要です。導入する設備の規模や中古・新品のどちらを選ぶのかによって費用も変わります。そのほか、送迎用の車両や求人・集客のための広告宣伝費も発生します。

介護施設をフランチャイズで開業する場合には、上記の費用以外に加盟金や保証金、研修費など本部への支払いが発生します。個人で開業するより高額になるイメージもありますが、小規模施設に特化することで1,000万円以下での開業を実現できるところもあります。

運営資金

介護施設の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約310万円です。
売上が月間350万円ほどの通所型介護施設と仮定し、各項目を計算しています。

<運営資金の目安>

項目 金額
人件費 245万円
賃貸料 17.5万円
食材費 17.5万円
水道光熱費 7万円
車両関連費
(ガソリン代・駐車場代)
17.5万円
消耗品費 7万円
広告宣伝費 3.5万円
合計 315万円

主な費用として、人件費や賃貸料、食材費、水道光熱費、車両関連費、消耗品費、広告宣伝費などが挙げられ、店舗の規模や雇用人数などによって変動します。

介護施設の人件費は営業形態によって異なり、通所型・入所型の場合は1ヵ月あたり売上の60~70%、訪問型は70~80%が目安と言われています。営業形態によって必要な人員や有資格者の人数が異なり、人件費にも大きく影響します。

賃貸料の目安は1ヵ月あたり5~10%程度で、店舗の立地や規模によって変動します。また、食事やおやつの提供に必要な食材費が1ヵ月あたり売上の5~6%、水道光熱費が2~3%くらい発生します。また、利用者の送迎や訪問時のガソリン代、駐車場代など車両関連費が1ヵ月あたり売上の5%程度かかると考えておきましょう。

そのほか、内容や頻度によって大きく変わりますが、消耗品費が1ヵ月あたり売上の約2~3%、広告宣伝費が売上の1~2%発生します。

フランチャイズの場合は、本部へのロイヤリティの支払いが発生します。固定制や売上変動制など本部によって異なるため、十分な確認が必要です。

売上

介護施設の売上は、営業形態や雇用人数、定員、稼働率などが大きく影響します。

重度訪問介護サービスを提供する『土屋訪問介護事業所』のフランチャイズを例に挙げると、雇用人数5人の店舗で1ヵ月あたりの売上は約280万円です。

小規模の通所介護施設を全国に展開するフランチャイズ本部『樹楽』の場合、雇用人数7人、定員10人、稼働率90%の店舗で1ヵ月あたりの売上は約355万円、完全個室仕様のデイサービスを提供する『ブルーミングケア』の場合、定員20人、稼働率86.5%の店舗で約621万円が売上の目安となっています。

借入の有無

介護施設の開業資金調達のために、借入をする方も多いです。

主な借入先として、銀行、日本政策金融公庫、地方自治体の融資制度などが挙げられます。

銀行は借りられる金額が大きいというメリットがありますが、初めての独立や開業間もない法人など、実績・信用がない(少ない)場合は審査を通るのが難しいです。

日本政策金融公庫は創業支援に力を入れており、例えば「新創業融資制度」の場合は創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けられる可能性があります。無担保・無保証人で融資が受けられるというメリットもありますが、銀行に比べると融資額が低くなるケースもあります。

また、地方自治体の融資制度も銀行より融資を受けやすいですが、支給されるまでに時間がかかる場合があるという一面を持っています。それぞれのメリット・デメリットを十分に理解したうえで利用するよう心がけましょう。

介護施設フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

介護施設の特徴

ここでは介護施設の特徴として、サービス内容やメリット・デメリット、成功・失敗のポイントについて解説していきます。

サービス内容

介護施設の主なサービス内容は、利用者の身の回りのサポートを行うことです。
訪問介護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション(デイケア)・短期入所生活介護(ショートステイ)などさまざまな営業形態があり、それぞれサービス内容も異なります。

オーナーの主な業務としては、

  • 顧客管理
  • 従業員の採用・教育・管理
  • 運営の管理
  • 売上管理
  • 行政管理

などが挙げられます。

メリット

介護施設を開業するメリットを3つご紹介します。

ニーズがある

介護施設を開業する最大のメリットは、ニーズがあることです。

高齢化の進行に伴い、要支援・要介護者の人数も増加しており、厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告(平成31年4月暫定版)」によると、650万人を超えていることが分かっています。

今後も高齢化が進む日本においては、ニーズの絶えない安定したビジネスだと言えます。

収入を確保しやすい

収入を確保しやすいことも、介護施設を開業するメリットです。

介護保険が適用されるビジネスで、1~2割が利用者の自己負担、残りの8~9割が介護保険(国・都道府県・市区町村)から給付されるため、安定的に収入を確保することができます。

介護報酬額は厚生労働省で定められているため、ほかの事業所との価格競争に巻き込まれるリスクもありません。

未経験者でもチャレンジできる

未経験者でもチャレンジできることも、介護施設を開業するメリットの一つです。

専門的な資格を持っておらず、介護業界での経験がない人でも、必要な人材を確保できれば開業できます。

フランチャイズの場合、ノウハウの提供や研修などのサポートを受けながら開業の準備を進めることができるため、未経験者にとってより大きなメリットがあると言えます。

デメリット

次に、介護施設を開業するデメリットを2つご紹介します。

人材確保が難しい

介護施設を開業するデメリットは、人材の確保が難しいことです。

今の日本は、要介護者の人数に対して介護職員の人数が不足しています。また、採用できたとしても人材を定着させることがさらに難しいというのが現実です。

フランチャイズの場合、求人・採用から教育まで支援してくれる本部が多いため、初めての独立でも安心です。

人件費が高額

人件費が高額であることも、介護施設を開業するデメリットです。

介護施設の人件費は営業形態によって異なりますが、1ヵ月あたり売上の60~80%程度かかります。

人材の確保や定着を考えると簡単に削れるものではないため、人件費によって経営が圧迫されてしまわないよう、計画的な採用や徹底した収支シミュレーションが重要です。

成功・失敗のポイント

介護施設の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

利用者のニーズに合ったプログラムの提供

介護施設を成功させるためのポイントは、利用者のニーズに合ったプログラムの提供です。

利用者の目線に立ち、求められているサービスを提供することで顧客満足度を高めることができ、それが介護施設の利益につながります。利用者アンケートを取り入れるなど、日々改善に努める姿勢も必要でしょう。

フランチャイズの場合、利用者一人ひとりに合ったプログラムを提供しているところや、プログラムをオーナーが自由に設定できるところなど柔軟に対応できるケースも多いため安心です。

従業員が働きやすい環境を整える

従業員が働きやすい環境を整えることも、介護施設を成功させるためのポイントです。

人材不足が深刻な問題となっている業界のため、いかに優秀な人材を確保・定着させられるかが重要になります。

具体的には、福利厚生を充実させることや、仕事量と賃金のバランスをとる、積極的にコミュニケーションを図って信頼関係を築くなどが挙げられます。

オーナーも定期的に介護施設に出向いて従業員とコミュニケーションをとるなど、現場の意見を取り入れる姿勢を見せることも大事です。

フランチャイズの場合、介護施設運営に関わる心配ごとなどを本部に相談できるため、個人での開業よりスムーズに職場環境を整えていけるでしょう。

助成金の活用

助成金を活用することも、介護施設の成功に役立つポイントの一つです。

介護業界では、国や地方自治体がさまざまな助成金を用意しているため、活用することで経営の安定にもつながりやすくなります。

例えば、厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金」を利用すると、介護労働者の職場定着を促進させる整備を行った場合には制度整備助成50万円、介護労働者の身体的負担を減らすために介護機器の導入を行った場合は機器導入助成が導入費用の25%支給されます。さらに、これらの取り組みが離職率低下につながった場合には目標達成助成が支給されます。

フランチャイズの場合、助成金に関するアドバイスも受けられるので、どの助成金をどのようなタイミングで利用すれば良いのか分からないという場合でも安心です。

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介護施設の開業に必要な準備

介護施設の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。

店舗

介護施設の開業には基本的に店舗が必要です。

入所型・通所型はもちろん、訪問型の介護施設の場合でも事務室や相談室などのスペースが確保された店舗を準備する必要があるでしょう。

また、厨房や食堂、機能訓練室、トイレ、浴室など、提供するサービスに合わせた設備も導入します。例えば通所型の介護施設の場合、食堂と機能訓練室は1人あたり3㎡以上の面積が必要で自治体によっては細かな条件が異なるため、十分に確認しましょう。

採用・教育

人材が必要不可欠な介護施設では、開業前に採用・教育を行います。

営業形態によって異なりますが、必要な従業員の人数が定められているため注意しましょう。

例えば通所型の介護施設の人員基準は、以下の通りです。

人員 条件・人数
生活相談員(社会福祉士など) 事業所ごとにサービス提供時間に応じて専従で1人以上
看護職員(看護師・准看護師) 単位ごとに専従で1人以上
介護職員 ・利用者の数が15人までで1人以上
・利用者の数が15人を超す場合は利用者の数が1人増すごとに0.2を加えた数以上など
機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師) 1人以上

※生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤
※定員10名以下の地域密着型通所介護事業所の場合は、看護職員または介護職員のいずれか1人の配置で可

資格・免許・手続き

介護施設の開業には、特別な資格・免許は不要です。

ですが、介護施設自体には社会福祉士や看護師・准看護師、理学・作業療法士などの有資格者が一定数以上必要になるため注意しましょう。

また、介護施設の開業には施設ごとに自治体の指定・許可が必要です。設備や人員など介護保険事業者として必要な基準を満たせば申請できます。

フランチャイズの場合、開業前のさまざまな手続きからサポートしてくれる本部も多いため、安心して開業準備を進められるでしょう。

介護施設のフランチャイズを始めるのに必要な準備

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アイネットアイ

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『アイネットアイ』は、東京都を拠点に介護サービスを展開するフランチャイズ本部です。

訪問介護・訪問看護・生活介護の3つのサービスを組み合わせることで売上を向上させるビジネスモデルを確立。低資金で開業でき経営を安定させやすい、既存店の引継ぎにも対応しています。

フランチャイズ加盟コースと支援コースの2つからオーナーの状況に合わせて選ぶことが可能。コースによって異なりますが、事業・資金計画策定アドバイスや本部定例会議の実施などさまざまなサポートを受けられます。

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デイサービス『樹楽』

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ブルーミングケア

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公開日:2020年09月09日