FCトラブルについて(書類の確認)

公開日:2015年03月24日

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実際にフランチャイズ(FC)を比較検討する際から契約前までには様々な文書をFC本部から受け取ります。それらの文書に不足はないか、疑問点はないかをしっかり確認して、契約トラブルを未然に防ぐことが大切です。

法定開示書面の確認

小売業と外食業のフランチャイズ(FC)本部は加盟希望者に対して、フランチャイズ(FC)契約を結ぶ前に、加盟希望者に「法定開示書面」を交付し、説明しなくてはなりません。それは「中小小売商業振興法」という法律に定められています。「法定開示書面」は一般的には「○○チェーン契約のあらまし」「○○チェーン加盟のご案内」などのタイトルで書面にて加盟希望者に配られます。

経営計画書の確認

経営計画書は、フランチャイズ(FC)加盟をするかしないか、あなたが意思決定をするための、最終的な資料です。

必要投資額(内訳の例は以下)

フランチャイズ加盟金、土地店舗取得に必要な資金・権利金、店舗の増改築等設備投資に必要な資金、商品・原料に必要な資金消耗品等の購入資金、人件費・開店資金・販促費

収益見込み

フランチャイズ(FC)本部が標準的な加盟店の損益計算書から試算し、提示してくれます。

立地・物件調査と売上高の予測

フランチャイズ(FC)加盟希望者が開店を希望する立地、物件でそのFC店を開いた場合、どの程度の売上 が見込めるかを検討するために、FC本部は専門的見地から立地調査を行います。立地調査は、大きく商圏調査と物件調査に分かれます。

商圏調査

その立地の通行者数、商圏内世帯数、昼夜間の人口変動、消費動向等のデータをもとに、そのフランチャイズ(FC)事業が成立するかを評価します。

物件調査

建物の面積、形態、視認性などのほか、賃貸条件などを調査します。

この結果に基づいて、フランチャイズ本部は売上高を予測計算します。しかし、この数値はあくまで予測であるということを認識してください。