FCトラブルについて（書類の確認）
最終更新日：2020年12月18日
実際にフランチャイズ（FC）を比較検討する際から契約前までには様々な文書をFC本部から受け取ります。それらの文書に不足はないか、疑問点はないかをしっかり確認して、契約トラブルを未然に防ぐことが大切です。
目次
法定開示書面の確認
小売業と外食業のフランチャイズ（FC）本部は加盟希望者に対して、フランチャイズ（FC）契約を結ぶ前に､加盟希望者に｢法定開示書面｣を交付し、説明しなくてはなりません｡それは｢中小小売商業振興法｣という法律に定められています。「法定開示書面」は一般的には｢○○チェーン契約のあらまし｣「○○チェーン加盟のご案内」などのタイトルで書面にて加盟希望者に配られます。
経営計画書の確認
経営計画書は､フランチャイズ（FC）加盟をするかしないか､あなたが意思決定をするための､最終的な資料です。
必要投資額（内訳の例は以下）
フランチャイズ加盟金、土地店舗取得に必要な資金・権利金、店舗の増改築等設備投資に必要な資金、商品・原料に必要な資金消耗品等の購入資金、人件費・開店資金・販促費
収益見込み
フランチャイズ（FC）本部が標準的な加盟店の損益計算書から試算し、提示してくれます。
立地・物件調査と売上高の予測
フランチャイズ（FC）加盟希望者が開店を希望する立地､物件でそのFC店を開いた場合､どの程度の売上 が見込めるかを検討するために､FC本部は専門的見地から立地調査を行います。立地調査は､大きく商圏調査と物件調査に分かれます。
商圏調査
その立地の通行者数､商圏内世帯数､昼夜間の人口変動､消費動向等のデータをもとに、そのフランチャイズ（FC）事業が成立するかを評価します。
物件調査
建物の面積､形態､視認性などのほか、賃貸条件などを調査します。
この結果に基づいて､フランチャイズ本部は売上高を予測計算します。しかし、この数値はあくまで予測であるということを認識してください。
公開日：2020年12月18日
