社会貢献性バツグン！「保育園フランチャイズ」とは
公開日：2016年03月31日
待機児童の増加。日本では深刻な社会問題となっております。子どもの教育機会の不足や母親の社会進出にとって大きな足かせとなります。そんな世の中だからこそ、強い注目をあつめる「保育園フランチャイズ」。保育園フランチャイズの展開する企業、その市場を踏まえ保育園で独立するということについて考えましょう。
1. 現在運営しているフランチャイズチェーンの保育園
1-1. 保育所ちびっこランド
1-2. スクルドエンジェル保育園
1-3. TOE ベビーパーク
2. 保育園での独立開業とは？
2-1. 保育園の難しい点
2-2. フランチャイズの場合
3. 保育園フランチャイズの今後
3-1. 保育園の市場規模
3-2. 保育園フランチャイズの今後
4. まとめ
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目次
1. 現在運営しているフランチャイズチェーンの保育園
保育園は、行政や社会福祉法人が運営するものがほとんどですが、民間で経営されているものも少なくはありません。教育ノウハウやブランドの信頼性が運営を左右する保育園だからこそ、フランチャイズ経営が注目されています。
ここでは現在、フランチャイズで展開を行っている保育園ブランドを見ていきましょう。
1-1. 保育所ちびっこランド
開園数502園、全国トップのフランチャイズ保育所です。
「ちびっこランド」では知育（あたま）・徳育（こころ）・体育（からだ）をバランス良く成長させる保育を実践しています。
不審者や災害などを想定した訓練や研修を定期的に行っており、万が一トラブルが発生した際は迅速に対応できるように備えています。
開業資金は355万円から。保育サービスでは在庫も必要ないので、リスクが抑えられます。
ロイヤリティはなんと2ヶ月無償！経営が安定するまでの負担が、大きく軽減されるので魅力的です。
1-2. スクルドエンジェル保育園
全国に6の拠点を持つ、株式会社スクルド＆カンパニーが運営する保育園。
現在ほとんどの保育園では、託児所としての機能が重視されていて、「幼児教育」に取り組む施設は不足しております。そんな中、「スクルドエンジェル保育園」はただの託児所ではなく、「幼児教育を実施する幼稚園のような保育園」のフランチャイズです。
資格や経験をもつ専門の講師による様々な教育手法を用いて、幼稚園に負けない教育と保育を実現しています。「教育特化型保育園」として、他の保育園との差別化を図っています。
開業資金は730万円ほど。本部の「市場調査チーム」が、最適な開園候補地を独自のマーケティング手法で導き出します。保育園の成功を左右する立地戦略を、本部がしっかりとサポートしています。
1-3. TOE ベビーパーク
全国各地に約200教室を展開しているフランチャイズです。
この教室に1年以上通った子どもたちの平均IQ（知能指数）は140を超えます。脳細胞が大きく育つ、0～3才の間に刻み込まれた思考パターンは、以降10年をかけても変化しないと言われています。年齢を重ねるたびに学びを深められる人間へと、成長を促します。
さらに、子どもだけでなく、「親」への教育にも力を入れています。
このフランチャイズの特長は、本部が育てた黒字の教室を引継げるということ。立ち上げ時のリスクが大幅に軽減されます。
2. 保育園での独立開業とは？
日本の未来を担う子どもを育てる保育事業は、社会貢献性も高く、やりがいあふれる事業です。一方、人の命を預かる仕事でもあるので、安全な運営と、確かな信頼の構築が求められます。
保育園で独立開業するにはどんなことに注意して行わなければならないのでしょうか。
2-1. 保育園経営のポイント
親は、自分のこどもを預けるにあたって、「本当に信頼でき、子どもが健やかに成長できる園かどうか」をシビアに判断します。
民間保育園は公立のそれとは違い、規模も教育方針も様々です。親からの信頼を獲得するのは、ゼロからの開園ではなかなか難しいといえます。日々の行いと対応で、信頼を構築していく必要があります。
保育園の運営費は、国や都道府県などの地方自治体と、保護者の負担によってまかなわれています。自治体の判断によっては、開園数の総量規制がなされたりと、規制の影響を受けやすいビジネスです。
2-2. フランチャイズの場合
保育園の運営には信頼が重要です。フランチャイズでの開園であれば、すでにブランドの信頼が構築されているため、開園時の園児集めも比較的容易になるでしょう。また、教育方針がはっきりと定まっているため、親の理解度も高く、入園後のトラブルも起こりにくくなります。
また、保育園運営の仕事は、難解な書類作成といった仕事も多く発生します。フランチャイズなら、経験豊富な本部担当者のサポートが受けられるので、より一層経営に集中できるというメリットがあります。
集客面、運営面において、フランチャイズで開業するメリットが大きいビジネスです。
3. 保育園フランチャイズの今後
子育て支援に注目が集まる中、保育サービスの市場規模は拡大を続けています。現在の市場規模と、保育園フランチャイズの今後について考えてみましょう。
3-1. 保育園の市場規模
保育サービスの市場規模は、2兆円とも言われています。しかし、そのほとんどは、行政・社会福祉法人による運営額で、民間企業が担う額はその約3%しかありません。
「待機児童」が大きな社会問題となっている今、民間企業の参入余地が広がる可能性も大いに考えられます。
保育園のニーズはますます高まり、市場規模は大きく拡大していくと考えられます。
3-2. 今後の保育園フランチャイズの展望
民間企業の参入余地については、行政の動向を注意深く見る必要があります。
2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」など、緩和の流れは徐々に見られるようになってきていて、国会でも議論は活発化しています。
今後も、ますます規制緩和が進み、民間企業の参入は増えると予想されます。
4. まとめ
保育園事業は、日本を担う子どもたちの成長に携わる、意義のある事業です。また、「待機児童」という社会問題を解決する一助にもなるので、社会貢献性も高いビジネスです。
規制によりなかなか増えなかった保育所ですが、世論の注目の的となったことをきっかけに、規制緩和・新規参入が増え、競争が激化することが予想されます。
保育園ビジネスを検討される方は、早めに情報収集を行い、行動することをおすすめします。
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