【徹底紹介】介護(デイサービス)のフランチャイズを始めるのに必要な準備とは?雇用も一苦労?

最終更新日:2019年10月08日

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日本が世界でも稀に見る高齢化社会を迎えていることは周知の通りです。
そのピークは2042年と予想されていますので、まだまだ上り坂の途中と言えるでしょう。
厚生労働省の発表によると、65歳以上の高齢者数は2025年に3,657万人、2042年には3,878万人に上る見込みです。
そうした背景の中、介護・福祉サービスの需要は年々伸び続けており、今後更に高まると予想されています。
当業界でフランチャイズ開業を考えるにあたり、条件は揃っている状況と言えるでしょう。

目次

介護(デイサービス)ビジネスの代表的な業態

 デイサービス

 訪問介護

介護(デイサービス)で開業するメリット

フランチャイズで介護(デイサービス)ビジネスを始めるためには?

介護(デイサービス)ビジネスは雇用が大変?

まとめ

介護(デイサービス)ビジネスの代表的な業態

介護サービスは要支援・要介護者が利用できるサービスですが、ひとくちに言っても業態は多種多様です。
それではどのような業態があるのかまとめてみましょう。

デイサービス

デイサービスは利用者が専用の施設に通い、日帰りで利用するサービスです。

送迎つきで日中施設へ向かい、食事や入浴、レクリエーションなどを行います。
利用者には社会との関わりが薄くならないよう社交の場を提供し、家族には負担を軽減してもらうという重要な役割を担います。

デイサービスを行う施設は利用人数によって区分されますが、フランチャイズで参入しやすいのは小規模型施設でしょう。
ただし、定員18名以下の施設は平成28年度から地域密着型通所介護に移行していますので認識が必要です。

フランチャイズの場合、すでに蓄積されたノウハウの提供を受けられるため、経営を軌道に乗せやすいのが最大のメリットです。

訪問介護

訪問介護は、専用施設に受け入れるのはなく、スタッフが利用者の自宅を訪れてサービスを提供するスタイルです。

現在、特別養護老人ホームなどはほぼ満室状態で、利用を希望しても待機状態になってしまうことが多いため、非常に比重が高まっています。
家族を助ける重要な意味もあり、保険適用であれば利用者負担も少ないため、ニーズの高いサービスです。

提供されるサービス内容はフランチャイズごとに異なりますが、それぞれ特色を出すことで魅力的な運営を行っているところも多いのが特徴でしょう。

フランチャイズ開業するメリットは、なにより低コストで早期開業ができる点と言えます。
もともと開業資金が低めに設定されているところが多く、自己資金があまり用意できない場合でも開業できるのが利点です。

介護(デイサービス)で開業するメリット

それでは開業にあたり、4つのメリットを解説します。

■安定した成長市場である
冒頭でも触れましたが、業界の市場規模は年々急速に拡大している真最中です。
保険給付費においては2025年に約20兆円にもなると予測されていますので、そのマーケットの大きさは理解できるでしょう。

現在、日本国内ではあらゆるマーケットの需要が縮小傾向にありますが、唯一と言っていいほど安定して拡大しているのがこの業界です。
事業者の目で見たときに、非常に期待が大きい市場と言えます。

■国のバックアップが受けられる
ほかの事業との一番の違いは、国のバックアップがあることです。
事業報酬の90%は国民健康保険団体連合会から支払われますが、一般的な事業ではこのような体制は望めません。

もちろんサービスを提供するためには、都道府県又は市町村から指定を受ける必要がありますので、そこは認識が必要です。

■フランチャイズなら少ない資金でスピーディに開業できる
たとえ成長市場であっても、業界知識がまったくない状態で簡単に参入できるわけではありません。
そこでフランチャイズを利用すると、業界知識や経験がなくてもすぐに経営・運営ノウハウを得て、事業をスタートさせることができます。

フランチャイズの場合、開業後も利用者獲得のバックアップが受けられるので安心です。
また訪問型であれば専門施設を建設する必要がなく、無店舗でも開業が可能なため少ない資金で開業が可能です。

■未経験でも参入しやすい
フランチャイズのノウハウ提供を受ければ、他業種から未経験でも参入しやすいのが大きなメリットです。

また地域社会への貢献度も非常に高く、新しく事業を始める者として、やりがいと期待度が大きいのが魅力でしょう。

フランチャイズで介護(デイサービス)ビジネスを始めるためには?

それではさっそく、フランチャイズ開業するために必要な準備について解説します。
オープンするまでの流れや必要期間の見込みなどをあらかじめ知っておくことで、よりスムーズに計画を進めることができるでしょう。

・条件、資格

まずサービスを提供するためには、都道府県又は市町村から指定を受ける必要があります。
参入が認められているのは株式会社や合同会社などの営利法人、社会福祉法人や医療法人といった社団法人に分類される非営利法人ですので、法人設立は必須です。
主流は株式会社ですが、株式会社の設立には1~3週間程度の期間が必要です。

合同会社は10日程度、社会福祉法人や医療法人は10日~3週間程度の期間が必要です。
費用は株式会社で21~25万円、NPO法人なら0円ですのでそこもチェックしておきましょう。

・開業資金

開業資金の目安は、提供するサービスによって変わります。
一番資金が少ないのは訪問介護ですが、必要となる資金の目安は200~400万円が相場とされています。

大きな負担は事務所の準備、次いで車椅子や事業用の車両です。
トイレ設備を整える必要があるため、物件についていない場合は改装が必要となります。
また、人員雇用で1カ月に必要となる資金が120万円ほどです。

デイサービスの場合は、上記で必要なものにプラスして、厨房設備が必要となります。
合計で約600~700万円が相場と言えるでしょう。

ただ、軌道に乗せるまで半年間程度は資金の確保が必要ですので、経費のかからない訪問介護でもトータルで平均830万円程度資金が必要と言われます。
もちろんすべて自己資金というのも難しいので、日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的です。

・契約からオープンまでの流れ

加盟するフランチャイズを選び、事業説明会などに参加して施設見学などを行い、納得すれば契約となります。

契約後の流れはそれぞれですが、まずは研修が実施されるのが一般的です。
研修では法制度や施設申請、開業手順など必要な知識を学びますが、必要であれば本部から物件情報の提供を受けることもできます。

そして重要な人材募集や採用においても、本部の協力を得ることが重要でしょう。

メリットは、都道府県などへの申請業務はフランチャイズ本部が代行してくれることです。
手続きは任せられることが多いので、登記簿謄本やスタッフの資格証などを準備するだけで済むでしょう。
約1カ月の審査を受け、認められればいよいよ開業準備です。

ここでケアマネージャーの営業活動や施設運営、売り上げ管理や費用管理など具体的な運営について研修が実施され、スタッフが施設で勤務体験を受けることが多いです。
その間経営者は地域のケアマネージャーを訪問して挨拶し、事業所番号が交付されればいよいよ事業開始となります。

開業した後も、本部から数回訪問や必要に応じてスタッフへの実務研修の実施などのサポートが受けられる本部もあります。

介護(デイサービス)ビジネスは雇用が大変?

開業前に、当該業界の実態を知っておくことは非常に大切です。
介護業界が慢性的な人材不足が続いているという話題は、耳にしたことのない人はいないでしょう。

しかし一方で、募集をかければ人員が殺到し、すでにスタッフが過剰だとする事業所もあることも事実です。
業界の現場ではいったい何が起きているのか、その実態と課題解消法について考察します。

■人材不足の背景
非常に需要が高い状況にありながらなぜここまで人材不足に陥っているか、その理由は度重なる介護報酬の引き下げです。

介護労働安定センターが行った平成29年度の実態調査によると、60%以上の事業所が人手不足に悩んでいる結果となりました。

ただし、これでネガティブなイメージばかりを先行させてしまうのは早計でしょう。
なぜならこの調査の中で、求人を出すとすぐに応募者が殺到するという事業所も事実存在しているからです。
働き手がいないのかと言うとそんなことはなく、職業従事者の数は2010年から5年間で29万人も増加し、増加職業第2位にランクインしています。

つまり、すべての事業所が人手不足で採用難になっているとも限らず、働き方に新しい工夫を取り入れ、成功させている事業者もちゃんといるのです。

■人材不足解消のためのポイント
それでは成功している事業者は、どうやって人材不足を解消に導いているのでしょうか。
そもそも介護現場で人手不足が起こる原因は、賃金に見合わない過酷な労働環境とされることがほとんどです。

これに対して成功している事業所は、スタッフに必要以上に負担がかからないよう、タイムスケジュールと業務内容をきちんとチェックしていることが挙げられます。
たとえば、シフト1つ取っても、スタッフの生活に問題が出ないよう、常に割り振りをチェックする体制が敷かれています。

ライフスタイルは結婚や出産、家族の介護などでさまざまな変化が起こる可能性があり、そうした状況を考慮せずに放置すると、知らぬ間に大きな負担を抱えることになるからです。
まずはスタッフの声をきちんと聴くこと、状況に応じてきちんと対応するという当たり前の行動が重要なのです。

また、業務マニュアルを常に見直し、現場を働きやすい環境に近づけることも大切でしょう。
スタッフ同士がコミュニケーションし、問題が起きても即時解決できる体制があれば、誰でも安心して働くことができます。

労働の負担を減らす機器や用品は積極的に購入し、仕事効率を上げる工夫も重要です。
そうした用品は、実際に使用する現場スタッフの意見をよく聞いて、無駄のない投資につなげる姿勢も大切です。

こうしたきめ細やかな工夫を行っている事業所は、離職率も低く、非常に安定した運営を維持できています。

近い未来には介護ロボットの実用化も予定されていますが、多額のコストがかかる未来のマシンを当てにしてはいられません。
常に現場をよく見て現場の声をしっかり聴き、必要な対策を都度実行する運営姿勢こそが、人手不足を解消する鍵と言えるのではないでしょうか。

まとめ

介護(デイサービス)ビジネスへの参入は、フランチャイズであれば他業種からの参入もしやすいことが理解できました。
地域社会へ貢献できる事業であり、取り組むことには大きなやりがいと使命感が得られるのが魅力です。

この業界でビジネスを始める以上、国の法律と密接に連動することは、あらかじめ理解が必要でしょう。
介護保険の改定は3年ごとに実施されますので、都度、どのような改定が行われるかは重要なポイントとなります。

従業員の労働環境や人員確保の課題、競争の激化などさまざまなハードルはありますが、フランチャイズでノウハウを共有し、協力して問題解決にあたれることは心強い利点です。
業界知識がなくても、社会に誇れる事業を新たに展開することができるでしょう。

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公開日:2019年10月04日