カフェの開業・運営に必要な資金とは

最終更新日:2020年05月11日

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目次

カフェ開業と運営に必要な資金の目安

カフェのフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

カフェに必要な運営資金

カフェフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

フランチャイズ事業でも人気があるものの一つがカフェ。
未経験でもチャレンジしやすいこともあり多くの方が挑戦しているフランチャイズです。しかし「カフェのフランチャイズ」と一言で言っても、その契約は状況により様々なものがあります。
実際にフランチャイズ本部を検討するにしても、やはりおおよその費用の目安は知っておきたいところです。
そこで今回はフランチャイズでカフェを始める時の費用について解説していきます。

カフェ開業と運営に必要な資金の目安

カフェの開業に必要な資金一覧とその合計の目安は以下の通りです。

項目 金額
加盟金(保証金含む) 200万円
設備内装費 2,940万円
人件費 180万円(月売上600万円の場合)
資格費 約3万円
賃貸費 50万円
原材料 180万円(月売上600万円の場合)
ロイヤリティ 18万円(月売上600万円の場合)
合計 約3,670万円

以下でひとつずつ解説していきます。

カフェのフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

上記の表はあくまで目安のひとつで、出店スタイルやフランチャイズ本部によって大きく変わります。
出店スタイルであればイートインタイプやフードコートタイプなど、完全に新しく店舗を構えるのと居抜き物件では費用は大きく異なるのです。
一般的な例ですが、目安として以下でひとつずつ項目を解説していきます。

加盟金

加盟金は各フランチャイズ本部の持つノウハウの提供やブランドの使用料金のようなものです。
この加盟金を支払うからこそ「それぞれの看板を背負った商売ができる」ともいえるでしょう。
カフェのフランチャイズの場合の加盟金の目安はおおよそ300万円程度となっています。
この加盟金は決して安いものではありませんが、メニュー開発や販売促進の手間を考えると十分取り戻せる価値です。

食材保証金

食材保証金はカフェのような飲食業のフランチャイズならではです。
この食材保証金は食材仕入れに対する保証金で「仕入れ見込みの◯ヵ月分」といったような設定になるケースもあります。
また、食材保証金を設定していないフランチャイズ本部もあります。
設定されている場合のおおよその目安としては120万円程度が相場です。

設備内装費

カフェのフランチャイズにおいて大きく金額が変わり、もっとも大きい費用となるのはこの設備内装費です。
というのも店舗を作る際はそもそもまっさらな状態から店舗を作る場合と、居抜き物件を利用する場合があるからです。
まっさらな状態から店舗を作る場合であればイチから設備を揃えたり工事をしなくてはならないので金額は大きくなってしまいます。
反対に居抜き物件であれば元々ある設備を利用することも多いのでそのぶん費用を抑えられるというわけです。
イチから店舗を作る場合は内装工事費として1,900万円・厨房設備費800万円・設計管理費85万円あたりが目安となります。
また、設備としてユニフォーム代やメニューサンプル代として100~150万円程度がかかることも考慮しておきましょう。

資格取得

カフェを開業するにあたって 必要な資格は「食品衛生責任者」と「 防火管理責任者」 です。
また、よくある誤解として「調理師免許も取得しなくては?」と考える方もいますが、フランチャイズの開業や実際の運営には不要です。
他にも 従業員の数によっては、安全衛生推進者の資格も取っておかなくてはなりません。
それぞれを解説していきます。

食品衛生責任者

   
講習時間(試験込) 7時間
受講料 10,000円

食品衛生責任者は食品衛生に関する歴史や法律など幅広い範囲を学ぶ講習です。
食中毒の予防についてもう範囲に含まれており、口に入るものを取り使うカフェにおいては不可欠な資格と言えるでしょう。
講習の内容を確認するテストがあり、合格すると資格取得ができます。
また、講習自体の時間も7時間程度と長くなっており、受講料も10,000円かかることから比較的負担が大きいと言えそうです。

安全衛生推進者

   
受講期間 2日間
受講料 10,000円程度

安全衛生推進者は主に労災関係の知識を学ぶ講習です。言い換えれば従業員が安全に仕事をするための知識を得るための講習と言えます。
この資格は一つの事業所で10人から49人が従事する場合必要になります。
つまり、フランチャイズ本部の意向や店舗の規模によっては取得しておく必要があります。
講習のみで資格取得できますが、二日間講習を受ける必要があります。
受講料は地域によって若干異なりますが10,000円を超えるところが多いようです。

防火管理

種類 講習時間 受講料
甲種 10時間(2日間) 7,500円
乙種 5時間 6,500円

防火管理者甲種と乙種があります。
その基準は建物の面積で300平方メートル未満の場合は乙種に該当し、それ以外の方は甲種の受講です。
こちらは自分の店舗の大きさによって適した方を受講しておきましょう。
乙種の場合は講習時間が5時間・受講料は6,500円、一方の甲種は10時間・7,500円となっています。

カフェに必要な運営資金

実際に事業をスタートすると様々な運営資金がかかってきます。

その主なものは以下の4つです。

  • 人件費
  • 賃貸料
  • 原材料
  • ロイヤリティ

特にカフェでは人件費と原材料費の割合が大きくなりがちです。
ひとつずつ解説していきます。

人件費

カフェも含めて飲食店の人件費目安は20~30%です。
仮に600万円の売上ならば、120~180万円の間に抑えなくてはなりません。
30日の営業として1日4~6万円に人件費を抑えるためには、店舗の作りや適切な人員配置を考え抜く必要があります。

賃貸料

賃貸料は坪数や立地によって大きく変わるものの、おおよそ売上の10%以内が健全と言われています。
おおよそ、3日間の売上の金額を目安に物件を選ぶといいでしょう。

原材料

人件費と同様にカフェも含めて飲食店の原材料の目安は30%程度です。
メニューごとに大きく原価は変わりますので、各メニューで25%から35%で推移すると考えても良さそうです。
また、原材料費を抑えるには正規のルート以外の仕入れ(スーパーやコンビニでの買い物)を極力しないように正確な発注を行うことが必要。
もちろん、廃棄食材を減らす日々の工夫も重要です。

ロイヤリティ

カフェのフランチャイズのロイヤリティは売上の2~3%が相場です。
フランチャイズ本部から「売上や粗利の〇〇%」といったように、あらかじめ設定されているケースが多数です。
このようにロイヤリティはフランチャイズ本部や売上と契約内容によって大きく変わるので、事前に調べておきましょう。

カフェフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

フランチャイズによって費用は様々ですが、基本的な月間キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
(必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。)

  • 総粗利益高
    222万円
    =600万円(売上高)-378万円(原価・人件費は各30%・ロイヤリティを3%とした場合)

  • 店利益
    12万円
    =222万円-60万円(賃貸料10%)-150万円(水道光熱費7%、減価償却費7%、消耗品費3%、雑費8%)

このように、カフェの場合は原価・人件費が大きな割合を占めています。
また、平均的な飲食店の営業利益率は8%程度と言われていることから、原価・人件費のコントロールが利益に直結すると言えるでしょう。
(ここでは、その8%からロイヤリティ3%を引いています)
いずれにせよ、フランチャイズ本部の扱う商品や業態の比較・検討を慎重に行う必要があります。

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公開日:2020年03月04日