雇われ店長とオーナー店長の違い

公開日:2019年11月21日

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私達が普段行く、コンビニやホームセンター・飲食店など。
その店舗には、店舗運営を任されている店長という存在がいます。

店長は小規模から大規模の幅広い店舗運営を任されることが多く、店舗を運営していくにあたって欠かせない存在です。
しかし、一言で店長と言っても「雇われ店長」と「オーナー店長」と異なる役割の店長がいます。
フランチャイズ開業を考えている方でも、この2つの店長の違いが明確になっていない方は一定数いるのではないでしょうか。

そこで今回は、この2つの店長の違いや仕事内容・特徴についてお伝えしていきます。ぜひ参考にしてみてください。

目次

フランチャイズの雇われ店長とオーナー店長の違いとは

 雇われ店長がするべきこと

 オーナー店長がするべきこと

雇われ店長の特徴

 雇われ店長のメリット

 雇われ店長のデメリット

オーナー店長の特徴

 オーナー店長のメリット

 オーナー店長のデメリット

まとめ

フランチャイズの雇われ店長とオーナー店長の違いとは

上記のようにフランチャイズの店長には、雇われ店長とオーナー店長がいます。

この両者の違いを簡単に説明すると、雇われ店長は「経営に関する独断的な決定はできない店長」といったイメージです。
それに対して、オーナー店長は「監督兼プレーヤー」のようなイメージで、現場を管理しつつ経営判断も下していく。といった働きを行っていきます。
ここではもう少し詳しく、雇われ店長とオーナー店長がするべきことについて、それぞれ解説していきます。

雇われ店長がするべきこと

雇われ店長がするべきことは、利益を上げることです。
そこで前提となってくるのは、フランチャイズオーナーとの信頼関係であり、オーナーが出す経営指針に従って行くのは最低条件です。

とはいえ、オーナーの意見に従うだけではいけません。
時には、店舗としてどこを改善する伝える必要があります。たとえば、客層や気候・季節などによる条件によって変動する売上の分析結果に基づく提案を行う必要があります。
オーナーとともに、より高い利益を出せるような店舗作りを二人三脚で行っていくのです。

オーナー店長がするべきこと

オーナー店長は先程お伝えしたように「監督兼プレイヤー」のような存在です。店長でありながら、フランチャイズ事業のオーナーでもあるので、より経営的な視点が求められます。

つまり、店舗を盛り上げつつ、フランチャイズ本部にロイヤリティの支払いをしていくことが最優先になるのです。また、フランチャイズとして複数店舗を構える場合には、他店の店長や店舗の管理も行なっていく必要もあります。
言い換えれば、オーナー店長は、会社全体の利益と信用を上げるために戦略を立て、利益を少しでも多く生み出していく存在なのです。

雇われ店長の特徴

ここからは雇われ店長の特徴としてメリットとデメリットについて解説していきます。
雇われ店長には「雇われている」ならではのメリットとデメリットがあり、オーナーや会社の経営方針にある程度左右される部分もあります。

雇われ店長のメリット

雇われ店長の主なメリットは以下の2つです。

・経営面でのプレッシャーが少ない
・店長業務と実践的なスキルを習得できる

ひとつずつ解説していきます。

経営面でのプレッシャーが少ない
雇われ店長は経営責任者としてのプレッシャーはオーナー店長よりも少なくなります。
雇われ店長のシステムがよく採用されているコンビニ業界だと、主に2つのパターンがあります。
1つは本社の社員が店長として直営店に配属される場合。もう1つは、オーナーが経営に専念するため、自分の代わりに店長業を任せるといったパターンです。

どちらにしても、最終的な経営責任は雇われ店長にはなく、その責任は本社もしくは加盟店の経営者にあります。
このようなことからオーナー店長のような経営面でのプレッシャーは少ないと言えるのです。

店長業務と実践的なスキルを習得できる
雇われ店長は、店長業務と実践的なスキルを習得できることが魅力です。
これは、特にエステティシャンや美容師ネイリストなどの専門スキルを必要とする仕事において大きなメリットになります。
言い換えれば、店長としての管理能力や専門スキルを、実際の店舗で直に学ぶことができるのです。「今すぐにではないけれど将来その業種で独立を考えている」場合の第一歩としては非常に有効な働き方になります。

雇われ店長のデメリット

上記のようなメリットの一方で、デメリットもあります。雇われ店長のデメリットとして主なものは以下の3つです。

・長時間労働で労働に対して収入が低くなりやすい
・事業譲渡によってオーナーが変わることがある
・ノルマが厳しいことがある

こちらも、ひとつずつ解説していきます。

長時間労働で労働に対して収入が低くなりやすい
雇われ店長の社会問題とされているものの一つとして、長時間労働になりやすいといった問題があります。「名ばかり管理職」とはよく言ったもので、残業代や休日出勤の割増賃金を支払わないオーナーもいるのです。

これにより、ある勤務時間を超えると賃金が発生しなくなってしまうので、低賃金で長時間労働を強いられているケースがあります。
また、固定残業代を採用することで規定時間以上の残業代を支払わない場合も。
これらは労働基準法上で違法なものであり、今後の雇われ店長が適正な働き方をする上での課題となっています。

事業譲渡によってオーナーが変わることがある
雇われ店長の場合は、オーナーが途中で変わってしまうことがあります。
現オーナーが次のオーナーに事業譲渡した際に、労働条件が変更になってしまうケースがあるのです。場合によっては、正社員扱いだったものが有期雇用の契約社員に契約変更されるといったこともあります。もちろん、これは法律違反です。しかし、客観的なコスト削減の必要性が認められた場合。そのような場合は、合理性があると判断され、必ずしも違法とはならないのです。

さらに悪質な場合だと、就業規則がいつのまにか変わってしまうといったことも。
もちろんこれは頻繁に起こることではないのですが「オーナーの変更をきっかけに雇用形態が変更になることもあるのです。

ノルマが厳しいことがある
雇われ店長にはノルマの問題もあります。特にイベントの時には、店舗ごとにノルマが課されることもあり、その達成は必須条件になります。

ただ、雇われ店長には経営に深く影響するような大きな裁量権はありません。
そのため、店舗の立地や集客戦略の部分では対策の打ちようがないこともあります。仮に赤字を出した場合は、いわゆる「買い取り」によって赤字を補填することもあるようです。

オーナー店長の特徴

上記のように雇われ店長の場合はオーナーによって環境を左右されてしまいます。
とはいえ、オーナー店長にはオーナー店長のメリット・デメリットがあるのです。こちらも解説していきます。

オーナー店長のメリット

オーナー店長のメリットとしては、やはり経営判断が柔軟なところです。収益の分、収入が多くなったり、事業拡大についての判断をしたりも自由。

自分の取り分から勤務時間まで、理想に近づけることが可能なのです。
定年の概念もなく、自分次第で長く働くこともできます。雇われ店長よりも勤務時間の調整がしやすいことから、趣味との両立もしやすいでしょう。
総じて、オーナー店長は、自分の店舗が持てやりがいを感じて仕事ができることがメリットなのです。

オーナー店長のデメリット

オーナー店長のデメリットはまず、経営責任があるということです。経営に関わる様々な要素を自分の判断で決定できる故に、その責任は大きなもの。
店舗の運営や経営方針・運用にかかる費用から収益の部分にまで、全ての責任があるのです。従業員を雇う場合はその責任も持たなくてはいけません。事業が順調な間はいいですが、もし経営が傾けば、その赤字を負う必要もあります。さらに、資金繰りが苦しい場合は、頭を下げて金融機関から資金を借りる必要があります。

さらに、開業するにあたって費用が多くかかることも。
通常であれば、開業前に加盟金や補償金を支払い、他にも販売備品代や販促費用・商品準備金など多くの初期費用が必要です。
加えて、開業後の費用においても、フランチャイズ本部にロイヤリティを払っていく必要があります。
このロイヤリティはフランチャイズ本部によって規定が様々となっており、慎重な本部選びが必要です。

まとめ

このように、雇われ店長とオーナー店長はそれぞれ一長一短あります。
とはいえ、何の知識もなくいきなり個人で事業を始めるのもまたハードルが高いもの。
お金も必要ですし、店舗の準備や仕入れといった部分を全て自分で行わなくてはいけません。そこでオススメしたいのは、フランチャイズ契約によって経営者を目指すという方法です。

フランチャイズでは、大手のノウハウや知名度ブランドイメージを利用して開業できます。つまり、先ほどまでに説明したような、雇われ店長とオーナー店長の両方のメリットを実現することも可能。
もちろん、ロイヤリティは支払っていく必要がありますが、慎重にフランチャイズ本部を選べばある程度は初期費用やロイヤリティも抑えられます。

今回お伝えした内容を参考に、まずはあなたにぴったりなフランチャイズ本部を探してみるといいのではないでしょうか。