オーナー店長とは？雇われ店長との違いやオーナーの仕事内容を解説
最終更新日：2023年07月07日
コンビニやホームセンター・飲食店を経営する場合、その店舗には、店舗運営を任されている店長という存在がいます。
店長は小規模から大規模の幅広い店舗運営を任されることが多く、店舗を運営していくにあたって欠かせない存在です。
しかし、一言で店長と言っても「雇われ店長」と「オーナー店長」と異なる役割の店長がいます。
フランチャイズ開業を考えている方でも、この2つの店長の違いが明確になっていない方は一定数いるのではないでしょうか。
そこで今回は、この2つの店長の違いや仕事内容・特徴についてお伝えしていきます。ぜひ参考にしてみてください。
目次
まずオーナーとは？
オーナーとは基本的にその会社や店舗の所有者のことを指します。
店舗の経営や運営を行っているかどうかと言うよりは、「所有権がある人」のことを言います。
「オーナー店長」はオーナーと店長を兼任している人のことを指し、店舗の所有者でもあり現場で店長業も行う人のことです。
さらに似た言葉として「雇われ店長」と言う言葉もあるので、それぞれの違いも解説していきます。
オーナー店長と雇われ店長の違いとは
「オーナー店長」と「雇われ店長」の違いを簡単に説明すると、オーナー店長は”現場を管理しつつ経営判断もするオーナー兼店長”のことを指します。
それに対して雇われ店長は”オーナーや社長に雇われていて、お店の運営を任されている店長”のことです。
ここではもう少し詳しく、雇われ店長とオーナー店長の目的や仕事内容についてそれぞれ解説していきます。
雇われ店長の目標
雇われ店長がするべきことは、任されている店舗の利益を上げることです。
お店の利益を上げるためにさまざまな施策を考え、実行していきましょう。
また、合わせてフランチャイズオーナーが指示する経営方針に従って動き、オーナーとの信頼関係を築き上げていくのがベストです。
とはいえオーナーの意見に従うだけではなく、時には店舗としてどこを改善したら良いか伝える必要があります。
たとえば、
- お客さんの層や地域のターゲットに合わせて商品を変える
- 売上が変動している時期を分析し、施策を打つ
- 以前と比べて売上が下がっている・売上が上がらない場合の施策を考える
など、お店の利益が上手く上がらないなと思った場合は自ら提案を行う必要があります。
オーナーとともに、より高い利益を出せるような店舗作りを二人三脚で行っていくのが雇われ店長の良い動き方です。
オーナー店長の目標
オーナー店長は先程お伝えしたように”オーナー兼店長”のような存在です。店長でありながらフランチャイズ事業のオーナーでもあるので、通常の店長より経営的な視点が求められます。
つまり、経営している店舗の売上を保ちつつ、フランチャイズ本部にロイヤリティの支払いをしていくことが最優先になるのです。また、フランチャイズとして複数店舗を構える場合には、他店を含めた事業全体の管理も行なっていく必要があります。
言い換えればオーナー店長は、会社全体の利益と信用を上げるために戦略を立て、利益を少しでも多く生み出していく存在なのです。
オーナー店長・雇われ店長の仕事内容
オーナー店長と雇われ店長でそれぞれ仕事内容も微妙に異なります。
オーナー店長と雇われ店長ではどのような仕事内容になるのかしっかり確認しておきましょう。
オーナー店長の仕事内容
オーナー店長は基本的に”経営”や”戦略立て”など、事業の経営企画を回しながら自身で店舗に施策を落としていきます。
店舗の責任者も兼任しているので、しっかり戦略通り店舗が動けているかどうかも確認しましょう。
オーナー店長は基本的な店長業務もこなさなければならないので、スタッフの指導や管理も行う必要があります。
雇われ店長の仕事内容
雇われ店長の場合は、オーナー店長のように経営や戦略立てを行う必要はありません。
経営部分や事業の方針はオーナーや社長に任せて、店舗の責任者としての業務を全うする役目になります。
基本的には店舗の売上管理から顧客分析、スタッフの指導や管理を行う必要がありますが、オーナーや社長の方針により仕事内容が変わることも多いです。
雇われ店長になる前に、仕事内容をよく確認しておくと良いでしょう。
雇われ店長のメリット・デメリット
ここからは雇われ店長の特徴としてメリットとデメリットについて解説していきます。
雇われ店長には「雇われている」ならではのメリットとデメリットがあり、フランチャイズオーナーや会社の経営方針に左右される部分もあります。
良いところと悪いところを理解して雇われ店長を検討しましょう。
雇われ店長のメリット
雇われ店長の主なメリットは以下の2つです。
- 1.経営面でのプレッシャーが少ない
- 2.店長業務と実践的なスキルを習得できる
下記で詳しく解説していきます。
1.経営面でのプレッシャーが少ない
雇われ店長は経営責任者としてのプレッシャーはオーナー店長よりも少なくなります。
雇われ店長のシステムがよく採用されているコンビニ業界だと、主に2つのパターンがあります。
1つは本社の社員が店長として直営店に配属される場合。もう1つは、オーナーが経営に専念するため、自分の代わりに店長業を任せるといったパターンです。
どちらにしても、最終的な経営責任は雇われ店長にはなく、その責任は本社もしくは加盟店の経営者にあります。
このようなことからオーナー店長のような経営面でのプレッシャーは少ないと言えるのです。
2.店長業務と実践的なスキルを習得できる
雇われ店長は、店長業務と実践的なスキルを習得できることが魅力です。
これは、特にエステティシャンや美容師ネイリストなどの専門スキルを必要とする仕事において大きなメリットになります。
言い換えれば、店長としての管理能力や専門スキルを、実際の店舗で直に学ぶことができるのです。「今すぐにではないけれど将来その業種で独立を考えている」場合の第一歩としては非常に有効な働き方になります。
雇われ店長のデメリット
上記のようなメリットの一方で、デメリットもあります。雇われ店長のデメリットとして主なものは以下の3つです。
- 長時間労働で労働に対して収入が低くなりやすい
- 事業譲渡によってオーナーが変わることがある
- ノルマが厳しいことがある
こちらも、ひとつずつ解説していきます。
長時間労働で労働に対して収入が低くなりやすい
雇われ店長の社会問題とされているものの一つとして、長時間労働になりやすいといった問題があります。「名ばかり管理職」とはよく言ったもので、残業代や休日出勤の割増賃金を支払わないオーナーもいるのです。
これにより、ある勤務時間を超えると賃金が発生しなくなってしまうので、低賃金で長時間労働を強いられているケースがあります。
また、固定残業代を採用することで規定時間以上の残業代を支払わない場合も。
これらは労働基準法上で違法なものであり、今後の雇われ店長が適正な働き方をする上での課題となっています。
事業譲渡によってオーナーが変わることがある
雇われ店長の場合は、オーナーが途中で変わってしまうことがあります。
現オーナーが次のオーナーに事業譲渡した際に、労働条件が変更になってしまうケースがあるのです。場合によっては、正社員扱いだったものが有期雇用の契約社員に契約変更されるといったこともあります。もちろん、これは法律違反です。しかし、客観的なコスト削減の必要性が認められた場合。そのような場合は、合理性があると判断され、必ずしも違法とはならないのです。
さらに悪質な場合だと、就業規則がいつのまにか変わってしまうといったことも。
もちろんこれは頻繁に起こることではないのですが「オーナーの変更をきっかけに雇用形態が変更になることもあるのです。
ノルマが厳しいことがある
雇われ店長にはノルマの問題もあります。特にイベントの時には、店舗ごとにノルマが課されることもあり、その達成は必須条件になります。
ただ、雇われ店長には経営に深く影響するような大きな裁量権はありません。
そのため、店舗の立地や集客戦略の部分では対策の打ちようがないこともあります。仮に赤字を出した場合は、いわゆる「買い取り」によって赤字を補填することもあるようです。
オーナー店長のメリット・デメリット
上記のように雇われ店長の場合はオーナーによって環境を左右されてしまいます。
とはいえ、オーナー店長にもメリット・デメリットがあるのです。こちらも解説していきます。
オーナー店長のメリット
オーナー店長のメリットとしては、やはり経営判断が柔軟なところです。収益の分、収入が多くなったり、事業拡大についての判断をするのも自由になります。
自分の取り分から勤務時間まで、理想に近づけることが可能なのです。
定年の概念もなく、自分次第で長く働くこともできます。雇われ店長よりも勤務時間の調整がしやすいことから、趣味との両立もしやすいでしょう。
総じてオーナー店長は、自分の店舗が持ててやりがいを感じ仕事ができることがメリットなのです。
オーナー店長のデメリット
オーナー店長のデメリットはまず、経営責任があるということです。経営に関わる様々な要素を自分の判断で決定できる故に、その責任は大きなもの。
店舗の運営や経営方針・運用にかかる費用から収益の部分にまで、全ての責任があるのです。従業員を雇う場合はその責任も持たなくてはいけません。事業が順調な間はいいですが、もし経営が傾けば、その赤字を負う必要もあります。さらに、資金繰りが苦しい場合は、頭を下げて金融機関から資金を借りる必要があります。
さらに、開業するにあたって費用が多くかかることも。
通常であれば、開業前に加盟金や補償金を支払い、他にも販売備品代や販促費用・商品準備金など多くの初期費用が必要です。
加えて、開業後の費用においても、フランチャイズ本部にロイヤリティを払っていく必要があります。
このロイヤリティはフランチャイズ本部によって規定が様々となっており、慎重な本部選びが必要です。
オーナーになるならこれ！おすすめの事業
それでは実際にオーナーになりたいと思っている人におすすめのフランチャイズ事業をいくつか紹介します。
フランチャイズはビジネス初心者が比較的参入しやすいので、ぜひこの機会に検討してみてください。
シニアのくらしのパートナー
「シニアのくらしのパートナー」は高齢化社会でどんどん増えている高齢の方向けに、お手伝いサービスを行っているフランチャイズです。
主に通院のサポートやおうちのリフォームの提案、おうちの光熱費などの見直しサポートを行っています。
オーナー業を行いながらやりがいも感じたい方にはおすすめのフランチャイズです。
珈琲所コメダ珈琲店
「珈琲所コメダ珈琲店」は喫茶店のチェーンで、人気店のため集客がしやすいフランチャイズです。
独立支援制度があるので未経験でもオーナーになりやすく、経営難を抱えにくいシステムになっています。
開業から運営までしっかりとサポートして欲しいオーナーさんはぜひ珈琲所コメダ珈琲店で開業してみてください。
オーナー店長と雇われ店長についてまとめ
このように、雇われ店長とオーナー店長は似ているようでさまざまな違いがあります。とはいえ、何の知識もなくいきなり個人で事業を始めるのもまたハードルが高いものですよね。
お金も必要ですし、店舗の準備や仕入れといった部分を全て自分で行わなくてはいけません。そこでおすすめしたいのは、フランチャイズ契約によって経営者を目指すという方法です。
フランチャイズでは、大手のノウハウや知名度ブランドイメージを利用して開業できます。そして、先ほどまでに説明したような、雇われ店長とオーナー店長の両方のメリットを実現することも可能です。
もちろんロイヤリティは支払っていく必要がありますが、慎重にフランチャイズ本部を選べばある程度初期費用やロイヤリティも抑えることができます。
今回お伝えした内容を参考に、ぜひ自分にぴったりなフランチャイズ本部を探してみてください。
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公開日：2022年12月16日
