塾のフランチャイズ開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年06月02日
塾のフランチャイズは、少子化社会においても依然人気のあるビジネスです。
「塾のフランチャイズ」と一言で言っても、開業や運営にかかる費用はフランチャイズ本部によって異なり、開業・経営スタイルによっても変動します。
実際にフランチャイズ本部を検討するにしても、やはりおおよその費用の目安は知っておきたいところですよね。
そこで今回はフランチャイズで塾を開業・運営する時の費用について解説していきます。
目次
塾のフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
塾のフランチャイズ開業には、約3,340万円の資金が必要となります。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
なかには加盟金やロイヤリティが発生しないフランチャイズ本部もあり、物件の有無や塾の規模などの条件によっても費用は大きく変わります。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 100～300万円 |
| 保証金 | 50万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内外装費など） |
350万円 |
| 研修費 | 60万円 |
| 合計 | 約760万円 |
※フランチャイズ本部によって大きな差がある加盟金に関しては、最大値で計算を行っています。
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,500万円 |
| 賃貸費 | 600万円 |
| 教材費 | 30万円 |
| ロイヤリティ | 450万円 |
| 合計 | 約2,580万円 |
※月の売上を1,000万円と想定し計算を行っています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
塾のフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
塾のフランチャイズは、比較的安い開業資金（初期費用）で開業できるのが特徴的です。
加盟金や保証金、研修費などはフランチャイズ本部によって費用が異なります。
また、自宅の一室を利用するのか、所有している土地や物件を利用するのか、新たに取得するのか、さらは個人指導、集団指導のどちらの塾にするのかなどによっても開業資金は大きく変わります。
加盟金
塾のフランチャイズ加盟金は本部によって大きく差がありますが、100～300万円が相場の目安となっています。
加盟金は塾のフランチャイズ本部から提供されるノウハウやサポートへの対価であり、ブランドを使うための使用料です。
そのため、全国的な知名度がある大手の塾は加盟金額が高く、中小の塾は低い傾向にあります。
ただし、「加盟金が安いから良いフランチャイズ本部ではない」というわけではないので、本部のサポート体制をしっかり確認するなどして見極める必要があります。
保証金
塾のフランチャイズでは、加盟する際に本部に預ける一時金として保証金が発生することがあり、相場は50万円くらいとなっています。
この保証金は何かの支払いが滞った時に相殺されるお金で、売上金やロイヤリティ、仕入れ代金などの支払いが滞った場合に使われます。
なかには加盟金や保証金をゼロにすることで開業のハードルを下げている本部もありますが、その代わりに他の費用が少し高めに設定されていることが多いです。
店舗関連費
新たに物件を探して塾をフランチャイズ開業する場合、物件取得費や内装・外装工事費など、店舗に関連する費用も発生します。
こちらも、フランチャイズ本部によって金額がさまざまですが、なかには店舗関連費を負担してくれる本部もあります。できるだけ開業資金を抑えたいという方はそのような本部を検討してみると良いでしょう。
研修費
塾のフランチャイズでは、質の高い指導や経営を行うために多くの本部が研修を実施しています。
数日から数週間、1ヵ月など実施される期間もさまざまですが、費用の相場は60万円くらいです。
研修では指導に関すること以外にも経営のノウハウも学ぶことができるので、塾の経営が初めての方でも安心です。
また、自分以外の講師を雇う場合には、採用した講師の研修も必要になるので、その費用も含まれているのか、追加で発生するのかなども確認したおいた方が良いでしょう。
資格取得
フランチャイズで塾を開業するために必要な資格は特にありません。
オーナー自身は大卒である必要もなく、基本的には誰でも開業することができます。
その代わりに、塾長としての教育に対する熱意やビジョンはしっかり持っておかねばいけません。
先述したように開業前には塾の運営・経営について学ぶための研修が実施されており、授業の時間数や使用する教材など基本的なことから学ぶことができるので、未経験者でも不安なく開業することができます。
塾フランチャイズに必要な運営資金
実際に事業をスタートすると、さまざまな運営資金がかかってきます。
主な運営資金には、以下の4つで、
- 人件費
- 賃貸料
- 教材費
- ロイヤリティ
の4つが挙げら、なかでも多くを占めるのは人件費です。
それでは、一つずつ解説していきます。
人件費
塾のフランチャイズで運営資金の多くを占めている人件費。その割合は売上の40～50％程度となっており、なかには月に数百万円になることも。
ただ、飲食業のように高額な仕入れがないので、費用のトータルで考えると支出は抑えられた事業と言えそうです。
賃貸料
塾の賃貸料は、売上の10～20％が目安です。売上が月1,500万円とする場合、150～300万円となります。
もちろん、立地や物件の広さによっても金額に差がでます。
教材費
塾では、指導に必要な教材費も発生します。
主に、テキストや模試の仕入れなどがありますが、売上の1％程度と他の費用より負担は少なめです。
加盟時に開業資金として支払いが必要な本部もあるので、その点も注意して確認しておくと安心でしょう。
ロイヤリティ
塾のフランチャイズの場合、だいたい売上10～15％がロイヤリティとして設定されています。
フランチャイズ本部ごとにそこまで大きな差がないので、「ロイヤリティでどのフランチャイズ本部にしようか判断に迷ってしまう」といったこともあまりなさそうです。
塾フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
大手トライプラスのケースだと、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）
月次平均生徒数40人、新規入会者数年間20人の場合
総粗利益高
1,509万円
＝1,676万円（売上高）－167万円（ロイヤリティ）店利益
524万円
＝1,509万円（総粗利益高）－985万円（人件費や水光熱費・家賃・通信費など）
収益化しやすい点も魅力の塾のフランチャイズですが、安定した経営を実現するには費用面だけを気にしていてはいけません。
なかでも本部のサポート体制は塾の経営を大きく左右する要素だと言っても過言ではないので、自分に合ったサポートを受けられる本部かを見極めるために、複数のフランチャイズ本部を比較することをおすすめします。
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公開日：2020年03月04日
