そば・うどん屋のフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
公開日：2020年07月28日
そば・うどん屋のフランチャイズの費用は、一般的なケースで2,000万円以上にのぼります。
また、さまざまな種類のコストが発生するため、開業前には各費用の内訳や相場をしっかりと把握しておくことが大切です。
そこで今回は、そば・うどん屋のフランチャイズを始めるために必要な加盟金などの開業資金（初期費用）、ロイヤリティなどの運営資金を詳しくご紹介。
そば・うどん屋のフランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そば・うどん屋のフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
そば・うどん屋フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
そば・うどん屋のフランチャイズ開業に必要な資金の目安は、2,400～3,200万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
そば・うどん屋の必要資金は、加盟するフランチャイズによって大きく異なります。
なかでも加盟金や保証金、店舗関連費は、加盟先によって数百万円の差が生じるコストなので、各開業プランの情報は細かくチェックをしておきましょう。
また、運営資金のなかで金額が大きいコストとしては、人件費と原材料費の2つが挙げられます。
これらのコストが負担になると、経営が一気に悪化する恐れも考えられるため、ビジネスプランを立てる際には人件費と原材料費を強く意識しておきましょう。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 100～300万円 |
| 保証金 | 0～150万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
900～1,600万円 |
| 資格取得・届出 | 3.0～3.6万円 |
| 研修費 | 0～60万円 |
| その他、開業準備金 | 100～200万円 |
| 合計 | 1,600～2,300万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 280～315万円 |
| 原材料費 | 290～320万円 |
| 賃貸料 | 90万円 |
| 水道光熱費 | 74万円 |
| 販売促進費 | 10～20万円 |
| ロイヤリティ | 52万円 |
| 合計 | 800～870万円 |
※原材料費は売上の28～31％、人件費は売上の27～30％と想定して計算を行っています。
※1ヶ月あたりの売上を350万円と仮定し、各項目を計算しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
そば・うどん屋のフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
そば・うどん屋のフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）としては、加盟金や保証金、店舗関連費、資格取得費、研修費、開業準備金などが挙げられます。
最も大きいコストは店舗関連費ですが、それ以外のコストも決して負担が小さいとは言えないため、各費用の内訳や詳細をしっかりとチェックしておきましょう。
加盟金
そば・うどん屋の開業に必要な加盟金は、100～300万円程度です。
加盟金とは、フランチャイズへの加盟時に一度だけ支払う費用のこと。
加盟金には本部のノウハウやサポート、ブランドの「使用料」といった意味合いがあるので、加盟先によって金額が大きく異なります。
たとえば、加盟金が高いフランチャイズは、本部のサポートが充実していたり、ブランド力が高かったりするケースが多いので、加盟金は金額だけで比較をするべきではありません。
金額ももちろん重要ですが、加盟先を選ぶ際にはサポート体制や集客力なども加味したうえで、総合的に判断しましょう。
保証金
そば・うどん屋のフランチャイズ開業では、加盟時に100～150万円程度の保証金も発生します。
加盟金と同じく、保証金もフランチャイズへの加盟時に一度だけ支払うコストです。
ただし、保証金は支払いが滞った際の「一時金」として預けるお金であるため、契約の満了時にはその全額が返還されます。
保証金も比較的大きなコストですが、なかには保証金が無料に設定されている開業プランも見られます。
ただし、その代わりに他の費用が高く設定されていたり、サポートが充実していなかったりする可能性があるため、保証金についても金額だけで比較をすることは控えましょう。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
いくつかある開業資金のなかでも、店舗関連費は特に高額になりやすいコストです。
仮に持ち込み物件がない場合は、少なくとも900～1,600万円程度の費用がかかってきます。
店舗となる物件や設備はもちろんですが、そば・うどん屋のフランチャイズ開業では、本部のコンセプトに合わせた内外装も整えなくてはなりません。
内外装費は「設計費」として開業プランに組み込まれているケースが多く、加盟先によっては1,000万円程度の設計費が発生することもあります。
なお、内外装や坪数に関する条件が緩いフランチャイズを選べば、店舗関連費をぐっと抑えられる可能性があるので、資金面に不安を感じている方はそのような開業プランを探してみましょう。
資格取得・届出
飲食店を開業する際には、「食品衛生責任者」の有資格者を店舗に置き、さらに「飲食店営業許可」の届出を済ませる必要があります。
また、収容人数が30名を超える店舗に関しては、「防火管理者」の届出も済ませなくてはなりません。
これらの資格取得や届出にかかる費用を合計すると、3.0～3.6万円程度のコストになります。
なお、実際の金額は自治体によって多少異なるので、詳しい金額を知りたい方は各エリアの情報を調べておきましょう。
研修費
研修制度が用意されている本部に加盟する場合は、30～60万円程度の研修費が発生します。
決して安い金額ではありませんが、研修に参加すると短期間で必要なスキルを身につけられます。
なお、そもそも研修制度がない開業プランもありますが、そのような本部に加盟する場合は自力でスキルを習得する必要があります。
長年の修行や実務経験が必要になることを考えると、費用を負担してでも研修を受けたほうが効率的なので、特に未経験者は「研修制度の有無」を確認してから加盟先を選びましょう。
その他、開業準備金
そば・うどん屋のフランチャイズ開業では、ここまでご紹介した開業資金のほかにもいくつかの「開業準備金」が発生します。
具体的には、従業員の採用コストや制服代、開業直後の広告代などが該当し、細かいものを含めると合計で100～200万円程度の費用がかかります。
開業準備金の内訳は、加盟するフランチャイズや事業規模によって変わってくるので、ビジネスプランがある程度固まった段階で、発生する費用をひとつずつ確認しておきましょう。
そば・うどん屋のフランチャイズに必要な運営資金
そば・うどん屋のフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の6つです。
- 人件費
- 原材料費
- 賃貸料
- 水道光熱費
- 販売促進費
- ロイヤリティ
開業資金に比べると金額は低めですが、いずれの費用も毎月発生するランニングコストになるため、各費用の内訳や相場をしっかりとチェックしておきましょう。
人件費
そば・うどん屋の人件費は、「売上の27～30％」がひとつの目安になります。
仮に毎月の売上を350万円とすると、1ヶ月あたり94.5～105万円程度の人件費が発生します。
人件費は運営資金のなかでも負担が大きいコストですが、飲食業界においては「変動が大きい費用」とも言われています。
つまり、工夫次第では大きく抑えられる可能性があるので、人件費を節約したい方は自身のビジネスプランや、加盟するフランチャイズの業務内容などを見直してみましょう。
原材料費
「売上の28～31％」が目安になる原材料費は、運営資金のなかで最も高いコストです。
たとえば、1ヶ月あたり350万円の売上を目指すと、仕入れだけで毎月98～108.5万円の原材料費がかかってくるので、少なくとも100万円程度の資金は常に確保しなくてはなりません。
飲食店経営では、人件費と原材料費を「売上の50～60％」に抑えることが望ましいと言われているため、この数値を基準としてビジネスプランを考えてみましょう。
賃貸料
賃貸料は、店舗の規模によって金額が大きく変動するコストです。
広さだけではなく立地の影響も受けますが、一般的なそば・うどん屋の賃貸料は「売上の10％前後」がひとつの目安になります。
ただし、店舗用の物件を取得する際には、賃貸料だけではなく「集客力」も意識しなくてはなりません。
たとえば、アクセスが悪い郊外の物件は低コストで借りられますが、その代わりにお客を集めにくくなる恐れがあるので、契約する物件は賃貸料だけで選ばないように注意しましょう。
水道光熱費
そば・うどん屋の水道光熱費は、1ヶ月あたり「売上の7％前後」が目安です。
つまり、1ヶ月の売上を350万円と仮定すると、毎月24.5万円の水道光熱費が発生します。
運営資金のなかではそれほど高くありませんが、水道光熱費は時期によって変動するコストなので、ある程度は多めに見積もっておくことが望ましいでしょう。
販売促進費
金額としては大きくありませんが、販売促進費も忘れてはいけないコストのひとつです。
一般的なそば・うどん屋の運営では、「売上の1～2％」にあたる販売促進費が毎月発生します。
なお、加盟するフランチャイズによっては、販売促進費があらかじめ開業プランに組み込まれていることもあります。
ロイヤリティ
ロイヤリティとは、本部のノウハウやブランドの「使用料」にあたる費用のこと。
前述の加盟金と同じ意味合いのコストですが、毎月発生する点が加盟金とは大きく異なります。
ロイヤリティには複数の計算方法があり、そば・うどん屋のフランチャイズ業界では以下の2つが多く採用されています。
・定額方式…毎月の金額が固定されている方式。
・売上歩合方式…売上に対する割合が固定されている方式。
そば・うどん屋のロイヤリティの金額は、定額方式では3.5万円前後、売上歩合方式では売上の3～5％が目安になります。
そば・うどん屋のフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
そば・うどん屋をフランチャイズで開業する場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、1ヶ月あたりの売上高が約350万円の店舗をモデルに算出しています。
総粗利益高
157.5万円
＝350.0万円（売上高）ー98.0万円（原材料費）ー94.5万円（人件費）店利益
52.0万円
＝157.5万円ー105.5万円（賃貸料や水道光熱費、ロイヤリティ、諸経費など）
そば・うどん屋のフランチャイズ経営では、売上高のおよそ12～16％にあたる金額が利益として残ります。
したがって、1ヶ月あたり1,000万円以上の売上高を実現すれば、毎月100万円以上の利益を手元に残せるでしょう。
ただし、これは廃棄ロスや人材過多など、無駄なコストが生じていない場合のシミュレーション結果です。
無駄なコストや予期せぬトラブルが発生すると、手元に残る利益は大幅に減ってしまうので、フランチャイズの加盟先やビジネスプランは慎重に検討しましょう。
