介護フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年05月11日
社会貢献度が高い介護事業は今後ますますの需要が見込めると言われており、さまざまな企業がフランチャイズ展開を行っています。
ですが、ひと口に「介護のフランチャイズ」と言ってもその業務形態は多岐に渡っており、開業までに必要な資金や運営資金もそれぞれ大きく異なります。
こちらでは、そんな介護フランチャイズの費用について解説していますので、用意すべき資金目安が知りたい方はぜひご覧ください。
目次
介護フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
介護フランチャイズを始める際には2,000万円以上の資金が必要です。
この費用は開業時の初期費用と3ヵ月分の運営資金を合算した額ですが、実際はフランチャイズ本部からのサポートや日本政策金融公庫からの融資、助成金制度の活用等により開業時の負担を減らすこともできます。
また、介護事業は訪問型なのか通所型なのかによっても費用が大きく異なります。
下記の表では、より多くの費用が必要となる通所介護の資金目安を紹介します。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
1,000万円 |
| 資格取得 | 約25万円 |
| 研修費 | 50万円 |
| 合計 | 1,375万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 840万円 |
| 賃貸料 | 120万円 |
| ロイヤリティ | 96万円 |
| 合計 | 1,056万円 |
※売り上げが月間400万円ほどと仮定し、各項目を計算しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
介護フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
介護フランチャイズの開業資金は200～2000万円ほどです。
介護事業の場合、フランチャイズ本部や事業内容によっては施設を新たに用意する必要がないため、費用に大きな差があります。
加盟金
フランチャイズに加盟する際に支払う加盟金ですが、介護事業の加盟金は100～500万円が相場です。
加盟金を支払うことで開業・運営にあたってのノウハウを提供してもらったり人材を確保するためのサポートを受けられたりするようになります。
加盟金はフランチャイズ本部によっても異なり、額を一律としているところもあれば、開業予定エリアの高齢者数で変動するところもあります。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
デイサービスなど通所型の介護事業を展開する場合、店舗にかかる費用は500～1,500万円ほどです。
介護の事業内容にもよりますが、施設を新たに建築するのであれば厨房や消防設備、スロープの設置など設備に多くの資金が必要となります。
フランチャイズ本部によっては、物件取得や内装工事などを本部が負担するプランを提示しているところもあるため、そちらを検討してみるのも良いでしょう。
また、一方で訪問型の介護事業であれば店舗の設備にお金をかける必要がありません。
管理するための事務所自体は必要ですが、店舗関連費を200万円ほどで収められるケースもあります。
資格取得
フランチャイズで介護事業を行う場合、オーナー自身の資格は特に必要ありません。
もちろん事業によっては複数名の有資格者を確保する必要がありますが、介護未経験者でも開業できるようにサポートを行っている本部も多いです。
また、介護事業を開始する際には株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人を設立する必要がありますが、この手続きには約10～25万円ほどかかります。
そのほかにも介護事業を立ち上げる際にはさまざまな手続きが発生するため、フランチャイズ本部に細かく確認しながら準備を進めていくと良いでしょう。
研修費
研修費は経営・運営に必要なノウハウや従業員への指導方法などをフランチャイズ本部から学ぶための費用で、50～100万円ほどが目安です。
加盟金の中に研修費が含まれているところも多く、座学で学ぶものから実際の介護現場を体験するものまで本部によって特色があります。
また、開業前だけでなく、開業後にも定期的に研修を行う本部もあるので、本部を決める際には研修内容を比較してみるのもおすすめです。
介護フランチャイズに必要な運営資金
介護事業はサービスの提供から報酬の支払いまでに2ヶ月ほどかかります。
収入がすぐに得られるわけではないため運営開始後の資金繰りが重要となりますが、実際に事業をスタートすると下記のような運営資金がかかってきます。
- 人件費
- 賃貸料
- ロイヤリティ
下記で一つずつ解説していきますので、どのくらいの支出となるのか目安として参考にしてみてください。
人件費
施設の規模や運営元（民間なのか団体なのか）によっても変わってきますが、介護事業の人件費率は他の事業よりも高いことが多いです。
例えば通所型は60～70%、訪問型は70～80%と言われており、月の売り上げが400万円であれば約240～320万円が人件費となります。
運営資金の半分以上を占める人件費の削減は大きな課題とも言えますが、従業員を無闇に減らすだけでは従業員の働く意欲を削いだり離職者が増えて採用コストがかかったりとマイナス面も多いです。
介護事業には人材育成を補助する助成金制度もあるので、事業展開において有効活用できるものがないか探してみるのも良いでしょう。
賃貸料
賃貸料に関しても通所型なのか訪問型なのかで費用が大きく変わりますが、売り上げの5～15%程度に抑えられると安心です。
訪問介護の場合は施設介護ほどの大きなスペースは必要ないため、比較的安く抑えることが可能ですが、通所型は利用者が快適に生活できるスペースが求められます。
また、もともと保有していた土地に施設を建設した場合は賃貸料が不要となります。
ロイヤリティ
ロイヤリティは加盟本部に毎月支払う費用ですが、介護フランチャイズは売り上げの5～10%で設定しているところが多いです。
また、本部によっては1ヵ月あたり10万円といったように固定で定めていたり、売り上げが100万円を超えたら8%と流動的に設定していたりするところもあります。
ロイヤリティについては各本部ごとに細かく条件が定められている場合もあるので、見逃しの内容に確認するようにしましょう。
介護フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
介護事業はどの業種を選択するかによって収支の動きが大きく変わってきます。
こちらでは、訪問看護のフランチャイズを展開する「訪問看護ステーション」の収益モデルを参考に、キャッシュフローシミュレーションを紹介します。
※1ヶ月の売上高が400万円の場合
総粗利益高
380万円
＝400万円（売上高）－20万円（ロイヤリティ）店利益
120万円
＝380万円ー260万円（家賃や人件費など）
このように、介護フランチャイズは安定した収入が見込める事業です。
事業内容によっては多額の初期費用が必要となりますが、フランチャイズ本部の多くがサ
ポート体制を整えています。
なかには自己資金額200～300万円ほどから加盟を受け付けているところもあるので、複数の企業を比較して納得いく本部をお選びください。
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公開日：2020年03月18日
