移動販売フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

最終更新日:2020年03月23日

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移動販売フランチャイズには、お弁当やスイーツ・カフェ、焼き鳥、たこ焼きなど、さまざまなジャンルがあり、加盟する本部によっても必要な資金が大きく変わります。

そこで今回は、移動販売のフランチャイズを始めるために必要な加盟金や店舗関連費、保証金などの開業資金(初期費用)、人件費や賃貸料などの運営資金を詳しくご紹介。
移動販売フランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

移動販売フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

移動販売フランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

 加盟金

 車両関連費

 保証金

 資格取得

 研修費

移動販売フランチャイズに必要な運営資金

 人件費

 車両維持費

 賃貸料

 原材料

 ロイヤリティ

移動販売フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

移動販売フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

移動販売フランチャイズの開業に必要な資金の目安は、約420万円です。
この費用は、開業資金(初期費用)と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
加盟金やロイヤリティが発生するフランチャイズ本部もあり、移動販売で使用する車両を購入するのか、レンタルするのかなどによっても費用は大きく変わります。

<開業資金(初期費用)の目安>

項目 金額
加盟金 0万円
車両関連費
(車両費・内装工事費・設備費など)
200万円
保証金 0万円
資格取得 約3万円
研修費 30万円
合計 233万円

<運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合>

項目 金額
人件費 45万円
車両維持費 15万円
賃貸料 30万円
原材料 96万円
ロイヤリティ 0万円
合計 186万円

※売上が月間80万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。

以下で一つずつ項目を解説していきます。

移動販売フランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

移動販売フランチャイズの開業に必要な資金(初期費用)には、加盟金や車両関連費、保証金、資格取得費、研修費などが挙げられます。
そのなかでも大きな割合を占めるのが、車両関連費です。車両費以外に、内装工事や設備費も必要になりますが、ジャンルや販売形態、本部の開業プランなどによって異なるので、十分な確認が必要です。

加盟金

移動販売フランチャイズの場合、加盟金が0円の本部がほとんどです。

一般的に本部のブランド使用料や、移動販売ビジネスのノウハウ、サポート提供に対して支払うのが加盟金なので、必要な支援が受けられるのかも事前に確認しておくと安心でしょう。

車両関連費(車両費・内装工事費・設備費など)

移動販売を始めるにあたって必ず必要な費用が車両関連費で、150~400万円ほどかかります。

新車と中古車どちらを購入するかはもちろん、扱う商品のジャンルや設備の内容に合った車種を選ぶ必要があり、大きさやグレードなどによっても費用が変わります。レンタルサービスを提供しているフランチャイズ本部もあるので、開業資金をできるだけ抑えたいという方は利用を検討してみるのもよいでしょう。

保証金

移動販売フランチャイズは、保証金が0円の本部が多いです。

なかには支払いが必要な場合もありますが、保証金は契約時に本部へ預ける一時金なので、加盟店契約を解除した際に返還してもらえます。本部によっても異なりますので、事前に確認しておくと安心です。

資格取得

移動販売フランチャイズを始めるにあたって必要な資格は、「運転免許」と「食品衛生責任者の資格」「営業許可」です。
車を使うビジネスなので、運転免許は必須です。持っていない場合には、教習所や免許センターなどで試験を受けましょう。

また、移動販売で食品を取り扱う場合、食品衛生責任者の資格が必要です。
各地域の食品衛生協会で実施されている講習会を受けることで取得できます。

食品衛生責任者資格

項目 概要
講習時間 6時間
(・衛生法規:2時間・公衆衛生学:1時間・食品衛生学:3時間)
受講料 1万円

※東京都の場合

食品衛生責任者は食品衛生に関する歴史や法律に加えて、食中毒の予防についても学びます。
講習の時間は6時間程度、受講料は地域によって異なりますが1万円ほどです。

そのほか、保健所からの営業許可が必要になります。
営業許可も地域によって異なりますが、手数料は1.6~1.9万円くらい。営業許可の申請の際に先ほど説明した食品衛生責任者資格が必要になりますので、資格取得後に営業許可を申請しなければいけません。

また、公共施設や路上営業をする場合には保健所だけではなく、地方公共団体や国土交通省などに承認申請する必要があります。
このように、さまざまな許可の申請が必要ですが、フランチャイズであればサポートしてもらえるので安心です。

研修費

移動販売フランチャイズの場合、本部のサービスやノウハウなどを学ぶ以外に、調理技術を身につける研修が実施されます。

研修費も本部によって異なりますが、約30万円が費用の目安です。
研修を受ける人数によって費用が変わる場合もあるので、従業員を雇う場合には気をつけておきましょう。

移動販売フランチャイズに必要な運営資金

移動販売フランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の5つです。

  • 人件費
  • 車両維持費
  • 賃貸料
  • 原材料
  • ロイヤリティ

移動販売ビジネス特有の資金もあるので、しっかり確認しておきましょう。

人件費

移動販売はスペースも限られており、オーナー1人でも営業できるので、人件費は1ヵ月15万円程度で済みます。

ですが、イベントなどへ出店する場合は1~2人のスタッフが必要になることもあるので、その点に注意してしっかりシミュレーションしておきましょう。

車両維持費

移動販売をフランチャイズで始める際には、運営資金として車両維持費も考えておかなくてはいけません。

日々の交通費に加えて、駐車場代・自動車保険料・自動車税・整備点検・車検費用などが必要になります。
これらは車両の大きさや年式によって大きく異なりますが、1ヵ月あたり15万円程度を目安にしておきましょう。

賃貸料

営業許可申請の際、保健所で仕込み場所が必要と判断された場合は、営業許可のある物件やスペースの確保が必要になります。

広さや立地などにも左右されますが、1ヵ月10万円ほどで考えておくとよいでしょう。

営業時間外の飲食店舗を利用したり、飲食店のサイドビジネスとして移動販売を行う場合には、賃貸料は最小限に抑えられます。

原材料

原材料は扱う商品によって異なりますが、売上の30~40%程度が目安です。

また、商品を販売するには包装資材費が必要になってきます。包装資材費は売上の2%程度が目安と考えておきましょう。

ロイヤリティ

移動販売フランチャイズの場合、ロイヤリティが0円という本部がほとんどです。

車両にかける費用が大きいですが、月々のロイヤリティがかからないので初期投資の回収もしやすいと言えます。
ただし、ロイヤリティが0円でも会費といった形で毎月支払いが必要な費用がある本部もあるので、十分な確認が必要です。

移動販売フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

お弁当の移動販売を行っている「ライフデリ」の場合、キャッシュフローシュミレーションは以下の通りです。
(必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。)

今回は、1ヵ月あたりの売上高が約80万円の店舗をモデルに算出しています。

  • 総粗利益高
    47.6万円
    =81.2万円(売上高)-33.6万円(原材料費)

  • 店利益
    25.8万円
    =47.6万円-21.8万円(ガソリン代や賃料、水光熱費など)

開業資金だけでなく、運転資金も抑えた運営が可能な移動販売のフランチャイズは、利益が出やすいビジネスだと言えます。
出店場所によって売上が左右されやすいビジネスでもあるので、出店場所のアドバイスや紹介をしてくれる本部を利用するのも有効です。
最適なフランチャイズ本部を見極めるためにも、複数の本部を比較・検討してみてください。

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公開日:2020年03月19日