たこ焼きフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年05月11日
たこ焼きフランチャイズの費用は、店舗型や移動販売型といった開業スタイルや加盟する本部などによって大きく変わります。
そこで今回は、たこ焼きのフランチャイズを始めるために必要な加盟金や店舗関連費、研修費などの開業資金（初期費用）、人件費や賃貸料などの運営資金を詳しくご紹介。
たこ焼きフランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
たこ焼きフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
たこ焼きフランチャイズの開業に必要な資金の目安は、約560万円です。
この費用は、店舗型の開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
加盟金が発生しないフランチャイズ本部もあり、たこ焼きの規模や受け入れる園児の人数などによっても費用は大きく変わります。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
150万円 |
| 保証金 | 30万円 |
| 資格取得 | 3万円 |
| 研修費 | 30万円 |
| 合計 | 313万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 45万円 |
| 賃貸料 | 45万円 |
| 原材料 | 135万円 |
| ロイヤリティ | 22.5万円 |
| 合計 | 247.5万円 |
※売上が月間150万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
たこ焼きフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
たこ焼きフランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）には、加盟金や店舗関連費、保証金、資格取得費、研修費などが挙げられます。
そのなかでも大きな割合を占めるのが店舗関連費ですが、フランチャイズ本部や店舗の規模、開業スタイルによっても異なるので、十分な確認が必要です。
加盟金
たこ焼きの開業に必要な加盟金は、50～150万円程度です。
ほとんどのフランチャイズ本部で加盟金が発生すると考えておいて良いでしょう。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
たこ焼きフランチャイズの店舗関連費は、100～200万円くらいが目安です。
立地や店舗の規模、設備などによっても差が出ますが、店舗型と移動販売型のどちらの開業スタイルかによっても費用が変わります。
店舗型の場合は主に、物件取得費と内装工事費、設備費がかかりますが、移動販売型の場合は車両が必要となり150～400万円ほどかかります。車両のレンタルサービスを利用することで開業資金を抑えることも可能です。
保証金
たこ焼きフランチャイズの場合、保証金30万円の本部が多いです。
なかには保証金が不要、またはほかの費用に含まれている本部もあるので、事前に確認しておくと安心でしょう。
資格取得
たこ焼きフランチャイズを始めるにあたって必要な資格は、「営業許可」と「食品衛生責任者の資格」です。
営業許可は、開業する地域の保健所で申請することで取得できます。
手数料は、1.6～1.9万円くらい。条件や必要書類なども地域によって異なるので、十分な確認が必要です。
また、たこ焼きフランチャイズは食品を取り扱うので、食品衛生責任者の資格が必要になります。
該当地域の食品衛生協会で実施されている講習会を受けて取得します。詳しい講習内容や受講料は以下の通りです。
食品衛生責任者資格
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 講習時間 | 6時間 （・衛生法規：2時間・公衆衛生学：1時間・食品衛生学：3時間） |
| 受講料 | 1万円 |
※東京都の場合
そのほか、移動販売型の場合は保健所以外での営業許可申請が必要なケースもあるので、抜け漏れがないよう、フランチャイズ本部のサポートを受けながら準備を進めると良いでしょう。
研修費
たこ焼きフランチャイズで必要な研修費の目安は、10～50万円くらいです。
経営ノウハウや調理技術を学ぶ研修や、従業員育成のための研修などが含まれます。
特に未経験でたこ焼き屋の経営を始める場合には、十分なサポートが受けられるかを確認しておきましょう。開業後のサポートが充実している本部であるとより安心です。
たこ焼きフランチャイズに必要な運営資金
たこ焼きフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の4つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 原材料
- ロイヤリティ
開業資金と同じく、運営資金も比較的抑えることができる点が特徴です。
人件費
たこ焼きフランチャイズにおける人件費は、1ヵ月あたり売上の10～20％が目安です。
多くの従業員を必要としないビジネスなので、オーナー1人でも開業・運営できます。従業員を雇用する場合でも少人数で十分なので、1ヵ月15万円程度の人件費で済みます。
飲食店のなかでも人件費の負担が少ないビジネスです。
賃貸料
たこ焼きフランチャイズの運営でかかる賃貸料は、1ヵ月あたり売上の10～15％程度が相場です。
2～3坪くらいの小スペースで運営できるので、賃貸料の負担も少なく済みます。
また、車両だけで運営する移動販売型の場合は賃貸料自体が発生しないので、さらに運営資金を抑えることが可能です。
原材料
たこ焼きフランチャイズでは、1ヵ月あたり売上の30～40％くらいの原材料がかかります。
仕入れが必要なのは主に、たこや薄力粉、卵、長ネギ、紅しょうがなど、原価率の低い食材なので、利益も残しやすいです。
また、食材以外にパックや割り箸、爪楊枝などの雑貨の費用も発生するので、トータルでかかるコストを考えた細かな収支シミュレーションが必要だと言えるでしょう。
ロイヤリティ
たこ焼きフランチャイズの場合、ロイヤリティは1ヵ月あたり売上の5％程度の本部が多いです。
なかにはロイヤリティ0円の本部もありますが、ほかの費用が高めに設定されていたり、受けられる本部サポートに差があったりすることもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
たこ焼きフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
大阪府を拠点にたこ焼きフランチャイズ事業を展開する「なんば一番」の場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、1ヵ月あたりの売上高が約156万円の店舗をモデルに算出しています。
総粗利益高
109.2万円
＝156万円（売上高）ー46.8万円（原材料費）店利益
73.2万円
＝109.2万円ー36万円（家賃や人件費、水光熱費など）
このように、たこ焼きフランチャイズは原材料以外の費用が比較的少ないので、利益が出しやすいビジネスだということが分かります。
知名度が高く、サポート体制が整っているフランチャイズ本部に加盟することによって、さらなる利益増が見込めるでしょう。
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公開日：2020年03月24日
