プログラミングフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
公開日：2021年03月22日
プログラミングフランチャイズの開業時には、さまざまな資金が必要になります。
そこで今回は、プログラミングスクールをフランチャイズ開業をした場合の初期費用・運営資金を詳しくまとめました。
最後にキャッシュフローシミュレーションも紹介しているので、事業計画やビジネスモデルを考えている方はぜひ参考にしていきましょう。
目次
プログラミングフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
プログラミングフランチャイズの開業と運営に必要な資金の目安
プログラミングフランチャイズの開業に必要な資金の目安は、200～1,100万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
また、加盟するフランチャイズによって初期費用・運営資金は大きく変わるので、その点にも注意しながら参考にしてください。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 0～250万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
0～350万円 |
| 保証金 | 0～50万円 |
| 研修費 | 0～10万円 |
| 合計 | 10～660万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 75万円 |
| 賃貸料 | 30～60万円 |
| 水道光熱費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 30万円 |
| 広告宣伝費 | 30万円 |
| ロイヤリティ | 1.5～300万円 |
| 合計 | 200～500万円 |
※従業員を1人雇ったケースを想定しています。
※賃貸料については、10坪程度のテナントを借りたケースを想定しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
プログラミングフランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）
プログラミングスクールのフランチャイズ開業では、加盟金や店舗関連費、保証金、研修費などの資金が必要になります。
ただし、加盟する本部によって発生する費用はやや異なるので、それぞれの費用について詳しく解説していきましょう。
加盟金
加盟金とは、フランチャイズへの加盟時に発生する費用のこと。
加盟先によって意味合いは多少異なりますが、一般的には本部のノウハウやブランド、サポートを利用するために加盟金を支払います。
加盟金は本部によって金額が大きく異なり、プログラミングフランチャイズのなかには加盟金が一切発生しないような開業プランもあります。
ただし、サポートが充実している代わりに加盟金が高い本部も存在するため、金額だけで比較をするべきではありません。
また、ノウハウやブランド力によっても金額が変わってくるので、加盟金の高さは開業プランの詳細をチェックした上で判断しましょう。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
店舗関連費も、加盟先によって金額が大きく変わってくる費用です。
自宅やレンタルスペースを利用できるプログラミングフランチャイズであれば、物件取得費や内装工事費などはほとんどかかりません。
一方で、テナントや設備導入が必要になる場合は、店舗関連費だけで少なくとも500万円程度の費用がかかります。
最近では、映像教材を用意したりオンライン形式の講義を行ったりなど、教室を必要としないプログラミングスクールも増えてきました。
教室が不要であれば店舗関連費を大きく抑えられるので、資金不足に悩んでいる方はそのような開業プランを探してみましょう。
保証金
加盟金と同じく、保証金もプログラミングフランチャイズへの加盟時に発生する費用です。
保証金はいわゆる「一時金」の役割を果たしており、ロイヤリティなどの本部への支払いが滞った場合に、その不足分が保証金から差し引かれます。
保証金の相場は20～50万円程度ですが、なかには保証金が一切発生しない開業プランも。
保証金が無料であったり、少額に設定されていたりする開業プランを選べば、開業時の初期費用を大きく抑えられるでしょう。
なお、保証金はあくまで本部が預かっているお金なので、契約解除時には全額が返金されます。
研修費
研修制度が用意されているフランチャイズ本部では、基本的に研修費が発生します。
金額は本部によって異なりますが、オーナー1人が研修を受ける場合は10万円程度が相場です。
なお、プログラミングスクールのフランチャイズにおいては、加盟金などに研修費が含まれていることもあります。
また、研修費が無料であったり、従業員と一緒に研修を受けられたりする開業プランも見られるので、研修制度の詳細は細かくチェックしておきましょう。
プログラミングフランチャイズに必要な運営資金
プログラミングスクールのフランチャイズ開業では、人件費や賃貸料などの運営資金も発生します。
運営資金は毎月の収益やオーナーの収入にも関わってくるので、一つずつ丁寧に確認していきましょう。
人件費
従業員を雇うための人件費は、フランチャイズ本部に支払うロイヤリティを除くと最も高いランニングコストになります。
特に講師として従業員を雇う場合は、プログラミングの知識・スキルを備えた人材が必要になるので、少なくとも1ヵ月あたり25万円程度の人件費が必要になるでしょう。
オーナーが1人で運営をすれば人件費はかかりませんが、スクールの規模によっては従業員が必要不可欠になります。
また、将来的に規模の拡大を目指す場合は、講師として稼働できる人材を少しずつ増やしていく必要があるので、その点も踏まえてビジネスプランを考えていきましょう。
賃貸料
プログラミングのフランチャイズ開業では、テナントを借りるための賃貸料も必要です。
仮に10坪程度のテナントを借りる場合、毎月の賃貸料は10～20万円程度になります。
賃貸料は軽視できないコストですが、公民館などのレンタルスペースを利用したり、自宅を事務所・教室として使用したりすれば、賃貸料は一切発生しません。
フランチャイズのなかにも、広い教室を必要としない開業プランはいくつか見られます。
ただし、集団指導型のレッスンを行う場合は、ある程度の広さの物件が必須です。
賃貸料も加盟先によって大きく変動する費用なので、その点に注意しながらビジネスプランを練りましょう。
水道光熱費
テナントや自宅を使ってフランチャイズ開業をする場合は、毎月10万円程度の水道光熱費も発生します。
使用する機材・設備にもよりますが、プログラミングスクールでは特に多くの電気代が発生するため、毎月の水道光熱費は余裕をもって準備しておきましょう。
なお、教室用にレンタルスペースを利用すれば、水道光熱費はほとんどかかりません。
消耗品費
消耗品費とは、文房具やコピー用紙、名刺などの消耗品を購入するための費用のこと。
フランチャイズでプログラミングスクールを運営する場合、故障したパソコンの部品やデスク、椅子なども定期的に交換する必要があるので、1ヵ月あたり10万円程度の消耗品費が発生します。
一つひとつの金額は大したことありませんが、消耗品費に関しては思わぬ出費が発生することもあるので、余裕をもって準備しておかなくてはなりません。
特にパソコンの部品は高額なものが多いため、普段からこまめにメンテナンスすることも忘れないようにしましょう。
広告宣伝費
集客のための広告宣伝費は、意外と見落としがちな運営資金です。
オーナー自身で調整できる費用ではありますが、経営を安定させるために十分な集客を行うのであれば、1ヵ月あたり10万円程度の資金は用意しておかなくてはなりません。
ただし、SNSや自作の広告を使用するなど、工夫次第ではある程度の金額に抑えられます。
また、プログラミングフランチャイズのなかには、販促活動を代行してくれる本部もいくつか見られるので、手間や広告宣伝費を抑えたい方はそのような開業プランを探してみましょう。
ロイヤリティ
ロイヤリティとは、フランチャイズ本部のノウハウやブランド、システムなどを利用するために支払う費用のこと。
意味合いとしては加盟金に似ていますが、ロイヤリティは本部に毎月支払う必要があります。
ロイヤリティの仕組みは本部によって異なりますが、プログラミングスクール業界では金額が固定された「定額方式」と、売り上げに対する割合が決められた「売上分配方式」が主流です。
定額方式の場合は5,000～50,000円、売上分配方式の場合は売上の10～40％が相場になると考えておきましょう。
なお、ロイヤリティは本部のブランド力やサポート体制によって異なるため、単に金額だけを比較することは望ましくありません。
ロイヤリティが多少高くても、充実したサポートを受けられるほうがメリットが大きい場合もあるので、ロイヤリティを比較する際には金額以外にも目を向けましょう。
プログラミングフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
小学生から高校生を対象とするプログラミングスクールのフランチャイズを全国に展開する『プログラミングスクールiTeen』の場合、1ヵ月のキャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、生徒数が40名のスクールをモデルに算出しています。
収入
63.1万円
＝52万円（月謝）＋11.1万円（イベントの収益など）営業利益
22.9万円
＝63.1万円－6.2万円（人件費）－27.7万円（賃貸料や水道光熱費、消耗品費など）－6.3万円（ロイヤリティ）
フランチャイズでプログラミングスクールを営む場合、毎月の利益はおよそ22.9万円、年収にすると約274.8万円になります。
ただし、これは一般規模のスクールを想定しているため、生徒数が50名を超えれば毎月30万円以上の利益を得ることも可能でしょう。
また、日々の努力によって運営資金を抑える方法でも、オーナーに残る利益は増やせます。
なかでも「人件費」と「賃貸料」は大きなコストになりやすいので、オーナー自身が講師になったり自宅を使用したりなど、工夫をして経営にあたることが大切です。
そのほか、加盟先によって差がつきやすい「ロイヤリティ」も、開業前に強く意識しておきたいポイント。
上記のシミュレーションでは売上分配方式（売上の10％）として計算しましたが、定額方式でロイヤリティが計算される本部を選べば、毎月の出費を抑えられる可能性があります。
このように、プログラミングスクールの利益は営業形態によって大きく変わるので、ビジネスプランを考える際には各コストの抑え方までしっかりと考えましょう。
