訪問看護のフランチャイズを始めるのに必要な準備

最終更新日:2020年05月27日

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高齢化の進行や国による在宅医療の推進によって年々市場規模が拡大している訪問看護ビジネス。医療に関する専門知識が必要な業種のため、専門性の高いノウハウの提供やサポートを提供を受けられるフランチャイズで開業する方も多くいます。

そこで今回は、訪問看護フランチャイズの費用や特徴、準備、本部選びのポイントなど、訪問看護フランチャイズを始める前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

訪問看護フランチャイズの費用

訪問看護フランチャイズの特徴

訪問看護フランチャイズを始めるときの準備

訪問看護フランチャイズ本部選びのポイント

おすすめのフランチャイズ

訪問看護フランチャイズの費用

ここでは、訪問看護のフランチャイズでかかる開業資金(初期費用)と運営資金について解説していきます。
フランチャイズ本部や雇用状況、訪問手段などによって費用は異なります。

開業資金(初期費用)

訪問看護フランチャイズを始めるために必要な開業資金(初期費用)は、約530万円です。

主に、加盟金や物件取得費・設備費などの店舗関連費、車両費、会社設立費、求人・宣伝費が挙げられます。

訪問看護フランチャイズには広いスペースや大きな設備が不要なので、店舗関連費を抑えることが可能です。

移動のための車両は、自転車と自動車どちらを準備するかによっても費用が大きく変わります。
訪問看護フランチャイズの開業には法人格を有することが必須なので、会社設立費も忘れずに準備しておく必要があります。

運営資金

訪問看護フランチャイズの運営資金は、1ヵ月で約370万円です。(売上が月間400万円ほどの事業所と仮定した場合)

看護師など専門資格保有者を雇用する必要がある訪問看護ビジネスでは、運営資金のなかでも人件費が大きな割合を占めます。
職種や人数などによっても変わりますが、1ヵ月あたり売上の60~70%程度が目安です。訪問看護ビジネスにおいて必要不可欠な運営資金であること、また近年の看護師不足などの観点から考えてもしっかり確保しておくことが大事だと言えます。

また、1ヵ月あたり売上の2%程度と少額ではありますが、消毒液やアルコール綿、ガーゼ、コピー用紙などの消耗品費も必要です。

フランチャイズに加盟することで、ロイヤリティの支払いも発生します。月額固定のケースもありますが、売上変動制を採用している本部が多く、1ヵ月あたり3~10%を目安に考えておくと良いでしょう。

こちらの記事でも訪問看護フランチャイズの開業資金(初期費用)や運営資金について詳しく解説しています。

訪問看護フランチャイズの開業・運営に必要な資金について詳しく見る

訪問看護フランチャイズの特徴

ここでは訪問看護フランチャイズの特徴として、サービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。

サービス内容

訪問看護とは、訪問看護ステーションや医療機関から自宅・施設に看護師などが訪問し、医師の指導のもとで医療処置などを行うビジネスです。

フランチャイズの場合は訪問看護ステーションを開業し、雇用した看護師や保健師、理学・作業療法士などを派遣するというスタイルが一般的です。

訪問看護の主なサービス内容は、

  • 健康状態の観察・助言
  • 家族の支援・相談
  • 日常生活の看護
  • 医療処置
  • リハビリ

などがありますが、オーナーとして必要な業務には、

  • 売上管理
  • 採用・教育
  • 利用者の面談
  • 顧客管理

などが挙げられます。

メリット

訪問看護をフランチャイズで開業するメリットを3つご紹介します。

■低資金で開業できる

広いスペースや大きな設備が不要な訪問看護フランチャイズは、他の業種より低資金で開業できるというメリットがあります。

利用者の面談や事務、消耗品の保管、従業員のスペースが確保できれば、小さな事務所でも開業可能です。面談と事務スペースは、パーテーションなどで仕切ってつくることもできるので、部屋数が少なくても問題ありません。

■未経験者・異業種からでも開業できる

訪問看護フランチャイズのオーナーとして開業する場合は専門的な資格が不要なので、未経験者や異業種からでも開業が可能です。

運営ノウハウの提供や人材の採用・育成など、幅広いサポートを受けられる点も、専門的な知識が必要な訪問看護ビジネスにおいて大きなメリットだと言えるでしょう。

■黒字化しやすい

保険の報酬が高めに設定されており、「看護師1名の売上×看護師の人数」が毎月の売上となる訪問看護ビジネスは、通所介護や訪問介護といった他のサービスより収益性が高く、黒字化がしやすいです。

また、訪問看護における収入は、介護保険や医療保険から入金されるので、未回収が起きないというメリットもあります。

デメリット

次に、訪問看護フランチャイズのデメリットを2つご紹介します。

■人材確保が難しい

訪問看護のデメリットとしてまず挙げられるのは、人材の確保が難しい点です。

看護師不足が深刻化している日本において、雇用や必要な人数が定められている訪問看護では人材確保に苦戦するケースも少なくありません。

賃金面や福利厚生など従業員が働きやすい環境を整備することはもちろん、フランチャイズ本部のサポートを活用して人材確保に臨むことが必要だと言えるでしょう。

■人件費が負担になることも

看護師や保健師、理学・作業療法士など専門の資格保有者を雇用する必要がある訪問看護フランチャイズでは、毎月の人件費が負担になる可能性が考えられます。

経営を圧迫してしまう要因にもなりかねないので、計画的に採用することと、人件費をコントロールすることが必要です。

フランチャイズに加盟すれば、本部のサポートを受けながら現実的な収支シミュレーションを出すことができるので安心して開業できるでしょう。

成功・失敗のポイント

訪問看護フランチャイズの成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

■採用計画を立てる

訪問看護フランチャイズを成功させるうえで重要なポイントとして、採用計画を立てることが挙げられます。

訪問看護ビジネスを始めるにあたって看護師などの採用が必要になりますが、「早く開業したい」という一心で十分な人選をせずに採用してしまったり、応募者が提示する条件に合わせてしまったりするケースも珍しくありません。

採用後トラブルに発展し、さらに時間や費用をかけることになってしまっては、経営に支障が出てしまいます。

「応募が少ない」「採用しにくい」というイメージが強いのも事実ですが、採用計画を立てたうえで進めていくと、焦って間違った選択をするという危険性を減らせます。
計画の立て方や採用の進め方が分からないという方でも、フランチャイズなら本部に相談することができるので安心です。

■働きやすい職場環境づくりを心がける

看護師や保健師、理学・作業療法士など、従業員にとって働きやすい環境づくりを心がけることも、訪問看護フランチャイズを成功させるためのポイントです。

賃金面はもちろんのこと、適正な業務量や勤務時間、手当、休日など、従業員のモチベーションを維持するための福利厚生にも力を入れるべきです。

何か問題が生じてもスムーズに解決できるような信頼関係を築くためにも、普段からのコミュニケーションも大事だと言えるでしょう。

■地域の病院・介護施設などとの連携を図る

訪問看護フランチャイズを成功させるためには、地域の病院や介護施設などとの連携も重要なポイントになります。

病院や施設からの退院の際、訪問看護が必要と判断された場合にケアマネージャーや地域連携室などから利用者の紹介を受けるという流れが一般的です。

そのため、地域の病院や介護施設などと連携がとれている事業所のほうが、訪問看護の依頼を受けやすくなります。

病院や介護施設などへの営業をサポートしてくれる本部もあるので、利用者の獲得に不安のある方は利用を検討してみると良いでしょう。

訪問看護フランチャイズを始めるときの準備

訪問看護フランチャイズを始めるときの主な準備を、店舗、採用・教育、資格・免許の3つのポイントに絞ってご紹介します。

店舗

訪問看護フランチャイズを始める際には、拠点となる店舗の準備が必要です。

広いスペースや大きな設備の導入は不要ですが、利用者の面談や事務、消耗品の保管、従業員のためのスペースを確保する必要があります。

自動車での移動であれば特に問題はありませんが、自転車や公共交通機関などを利用して通勤・移動する場合には駅近など立地にも気をつけて選ぶようにしましょう。

採用・教育

訪問看護フランチャイズで最も重要だと言えるのが、看護師や保健師などの採用です。

訪問看護の場合、1つの事業所に対して配置しなければいけない人員が定められているので、基準を満たす職種・人数の採用に力を入れる必要があります。

職種 概要
看護師または准看護師(看護職員)・保健師 常勤換算で2.5人以上となる員数
※うち1人は常勤
理学療法士・作業療法士または言語聴覚士 指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
管理者 専従かつ常勤の保健師または看護師

資格保有者という点だけでなく、素質や人柄なども見極めたうえで採用できるよう、計画的に進めていくことが大事です。

また、オーナー自身がフランチャイズ本部のノウハウなどを学ぶ研修に参加する、採用した従業員に対する研修を実施するなどの教育が必要になります。

資格・免許

オーナーとして訪問看護ステーションを運営するという場合には、特別な資格がなくても開業できます。

ただし、訪問看護フランチャイズを始める際は「法人」であることが必須条件なので、株式会社・有限会社・NPO法人などの法人登記の手続きを法務局で行う必要があります。

法人の会社を設立するには、

  • 基本事項の決定
  • 定款作成
  • 資本金の払込み
  • 登記書類作成
  • 登記申請
  • 登記後の各種行政などへの手続き

などが発生します。

進め方が分からない、不安があるという場合には、一度フランチャイズ本部に相談してみるのも良いでしょう。

訪問看護フランチャイズ本部選びのポイント

訪問看護フランチャイズの本部選びのポイントには、大きく以下の3つが挙げられます。

  • 十分なサポートが受けられるか
  • 利益が出せるビジネスモデルか
  • 地域の病院や介護施設と連携がとれているか

専門性のある訪問看護ビジネスは、フランチャイズ本部のサポートが非常に重要です。
店舗運営ノウハウの提供や人材確保のための求人・採用、利用者獲得のための営業サポートなどがしっかり受けられる本部を選ぶほうが、経営を軌道に乗せやすくなります。

また、利益が出せるビジネスモデルであるかも本部選びのポイントの一つ。
訪問看護フランチャイズは低資金で開業できますが、人件費が毎月売上の60~70%程度と高めなので、利益が出せるビジネスモデルが確立されていないと安定した経営を続けることが難しくなります。
そのような事態を避けるためにも、どのように利益を出していくのか、現実的なビジネスモデルかなどもしっかり確認しておく必要があるでしょう。

そして、地域の病院や介護施設などから利用者を紹介してもらうので、いかに連携がとれているかという点も重要です。
個人で一から開業する場合は関係性を築くまで時間がかかってしまいますが、すでに連携がとれているフランチャイズ本部を利用することで、スムーズに売上につなげることができます。

おすすめのフランチャイズ

訪問看護ステーション Maisu

訪問看護ステーション Maisuは、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などの施設に看護師を派遣し、医療行為を行うサービスを提供しているフランチャイズ本部です。

障がい者施設向け医療連携加算に対応した訪問看護ステーションの開業支援を行っています。

高額な医療機器など設備投資がほとんどないので、開業資金を抑えることが可能です。また、月々のコストはほぼ人件費だけで、高収益を目指すことができます。

本部のサポート体制も整っているので、未経験者や異業種からの参入でも安心です。

訪問看護ステーション Maisuについて詳しく見る

メディナス

メディナスは、訪問看護ステーションの開業・運営支援を行っているフランチャイズ本部です。

加盟時に本部に支払うのは、契約金200万円と開業支援費用一式の200万円のみ。運営支援費は月額12万となっており、ランニングコストを抑えた運営が可能です。

開業前には看護師の採用から教育までをしっかりサポートしてもらえるので、人材確保に関する悩みも解消できます。

メディナスについて詳しく見る

公開日:2020年05月15日