起業資金の集め方とは?資金帯別のビジネスモデルと資金調達の方法

公開日:2015年09月30日
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サラリーマンをやめて独立したいけれど、資金面が不安 たくさんお金がかかるのでは?そんな不安をお持ちの方に、資金がそれほどかからず、しかも安定経営のできる、とっておきの方法をお教えします。これを機会に、独立自営の道を切り拓きましょう!

起業資金|目次

1 起業資金は0よりあった方がいい

 1-1 起業資金が必要な理由

 1-2 資金によって起業の選択肢が変わってくる

2 起業資金が少なくても始められるビジネスモデル

 2-1 ネットショップなどインターネット活用ビジネス

 2-2 代行業など人のめんどくさいを解決

 2-3 無店舗でもはじめられる仕事

 2-4 実際にかかる初期費用の目安

3 まとまった起業資金が必要な業種

 3-1 店舗運営などがの起業資金が必要な業種

 3-2 最初に在庫を仕入れて始める業種

 3-3 実際にかかる初期費用の目安

4 起業資金を集める方法

 4-1 自己資金・個人借入で起業資金を集める方法

 4-2 融資を受けて起業資金を集める方法

 4-3 補助金・助成金を利用して起業資金を集める方法

5 起業の選択肢

 5-1 小額の起業資金で開業できる場合も

 5-2 必ずしも起業資金が少なくなるとは限らない

6 まとめ

1 起業資金は0よりあった方がいい

「独立自営」と聞いただけで、お金がかかる とあきらめてはいませんか?会社を作るとなると、何千万円もかかるのが常識と言われていたのは大昔の話です。実は今では、少しのお金だけで起業できる事業がどんどん増え、しかも市場がぐんぐん伸びています。今回は、少ない資金で起業する方法について考えてみましょう。

1-1 起業資金が必要な理由

起業するのにかかるお金には、どんなものがあるでしょうか?

事務所や店舗を借りればその費用がかかります。商品を仕入れる場合は仕入れ代金も必要です。その他にも、備品を揃えなければいけませんし、電話やインターネットも不可欠。けっこうな物入りですね。

でもこれらは「これから事業を始める!」という意思表示ですし、他人に自分を認めさせるために大切です。

たとえば、携帯電話より固定電話のほうが信用がえられますし、事務所の場所も繁華街よりもオフィス街のようが信頼されやすいといえます。

1-2 資金によって起業の選択肢が変わってくる

起業資金の額によって、起業できる職種も変わってきます。ご自分の貯金だけで起業する場合と、銀行などからの融資で始める場合は、当然違ってくるでしょう。

お金がなくて起業なんてできるわけがない、と考えている方も多いでしょうが、実はいろいろな手段があります。融資を受けて事業を始めたいと思っている方へ、資金の集め方を紹介します。

2 起業資金が少なくても始められるビジネスモデル

サラリーマンをやめて独立自営の起業をめざしたいがお金がない!そんな時、少額で始められるビジネスがあります。リスクを最小限にとどめ、高い利益を上げる方法が、実はたくさんあるのです。

2-1 ネットショップなどインターネット活用ビジネス

資金が少なくても始められるビジネスとして真っ先に思いつくのは、インターネットを使ったネットショップなどのネットビジネスです。

ネットビジネスの利点は、何といっても事務所費用などの初期費用を低くおさえられることでしょう。
そして、初期費用の次にかかる人件費もおさえることができます。

まずは自分一人で初めてみるというオーナーさんが多いようです。リスクを最小限にすることができますね。アイデアと努力次第で、大きなビジネスになる可能性を持ったビジネスモデルといえます。

2-2 代行業など人のめんどくさいを解決

アウトソーシングをはじめ、いろいろな部門の代行業は、これからますます伸びていく事業です。

事務や電話受付などは、一見誰にでもできそうな仕事にみえて、案外難しい仕事なのです。たとえばどんなにいい会社でも、電話受付の感じが悪ければ、企業のイメージダウンにつながります。事務や経理は、経験のある人ほど仕事が早く能率的です。

高齢化にともなう家事の代行業、介護の代行業も確実に伸びる分野です。何よりもよいことには、これらの業種は起業資金が少なくてすみます。将来伸びる分野で、しかも起業資金が少なくてすむというのは、大きな魅力です。

2-3 無店舗でもはじめられる仕事

起業資金をおさえたいならば自宅でできる仕事を考える、というのはいかがでしょう。

自宅の一部を店舗にして始められる職種はいろいろあります。たとえば学習塾などです。

少子化にともない、一人の子どもに使う教育費は年々増えつづけています。学習塾に必要なのは、小スペースと、椅子や机などの備品くらいです。講師はご自分でするのもよいですし、学生アルバイトでも可能です。これからますます伸びていく教育の分野はかなり狙い目です。

2-4 実際にかかる初期費用の目安

お店を始めたいと思った時、まず考えるのが場所でしょう。店舗を借りたり、事務所を借りたり、そしてそこをリフォームするとなると、かなりのお金が必要です。不動産屋さんに支払う礼金・敷金・手数料・家賃は、いい物件ほど巨額になります。

その点、自宅オフィス・自宅ショップなら、元手はゼロ!自分でリフォームして使えるようにすれば、賃貸を借りるほどのリスクは生じません。

さらにインターネットを使い、代行業や学習塾などの仕入れのいらないビジネスなら、より少ない資金で大きなお金を生み出すことができます。

3 まとまった起業資金が必要な業種

融資を受けてでも、自分の夢だった職種に就きたい。独立して好きな道を進みたい時に、起業資金はどのくらいかかるでしょう?ここではその場合の初期費用について考えてみましょう。

3-1 店舗運営などがの起業資金が必要な業種

店舗あるいは事務所を借りる業種では、初期費用にある程度の金額が必要になります。

かりに10万円の賃貸物件を借りるとします。開業する地域にもよりますが、おおむね、礼金2カ月分、敷金2カ月分、仲介手数料1カ月分と翌月の前家賃1カ月というところが多いようです。つまり家賃の6カ月分が必要となります。60万円の家賃の物件なら、60万円は最低必要だということですね。

3-2 最初に在庫を仕入れて始める業種

販売業をはじめ、業種により、仕入れが必要になる場合があります。

この場合、最初から大量の在庫を抱えるのはリスクが多きすぎます。でも逆に商品があまりにも少ないとお客様が来ないかもしれません。

商品の仕入れには当然ながらお金がかかります。アパレルなどの問屋さんでは、仕入れの2カ月後に決済、というところが多いようです。2カ月以内に売り切れる商品を仕入れればリスクが少ない、ということですね。

ただし、生鮮食料品を扱うレストランなどではそうはいきません。仕入れ管理を厳しくしなければ無駄を多く出してしまうことになってしまいます。

3-3 実際にかかる初期費用の目安

店舗を持って起業する場合に最低必要なお金を考えてみましょう。

お店を借りるための資金は前に書いたとおりです。家賃のおよそ6倍と考えてください(物件や地域によりことなります)。仕入れが必要な業種では、仕入れ代金が不可欠です。これは仕入れる量により大幅に変わってきます。

なるべく仕入れにお金をかけたくない そんな方には、ブランド品や宝飾品の中古品売買という手もあります。仕入れはお客様から直接しますので、在庫ゼロでも始められ、将来も有望なビジネスです。

4 起業資金を集める方法

融資を受けて起業したい時、その資金をどこから借り受けるか、というのは大きな問題です。少しでも安い金利で、安全なところから借りるのが当然よいでしょう。ここではその方法について考えてみましょう。

4-1 自己資金・個人借入で起業資金を集める方法

起業資金として一番いいのは、貯金など、自分のお金を使うことです。

万が一ゼロになってしまっても、借金を抱えることはありません。もっとも低リスクの起業方法といえます。若い人でしたら借金も財産のうちと言えるかもしれません。でもある程度の年齢がいってからの借金は非常に厳しいのが現実です。

万が一元手がゼロになったとしても、年金があるなどの生活保証があれば、安心して事業が始めることができますね。

4-2 融資を受けて起業資金を集める方法

借り入れはしたくないけれども、どうしても手持ちのお金では足りない そんな時は思いきって銀行などの金融機関に相談してみましょう。

融資の窓口に行き、担当の方に、自分のビジネスがどれだけ将来性があるのかを、自信持ってプレゼンテーションしてみてはいかがでしょうか。本当によいビジネスであれば、銀行も喜んで融資してくれるはずです。

4-3 補助金・助成金を利用して起業資金を集める方法

銀行などの金融機関に相談する前に、まず行政を利用することはオススメです。

あなたの住んでいるところに、シャッター街はありませんか?日本全国に多数存在するそういう店舗を、行政が積極的に応援、補助しています。

初期費用の補助金が、個人経営の場合100万円、家賃は半年間半額など、たくさんの補助制度があります。
まず、市役所や区役所などの担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

5 起業の選択肢

起業資金が少ない 店舗の場所を探すのに苦労している 仕入れの方法がわからない そんな時こそ、「フランチャイズでの独立開業」を考えてみませんか。

5-1 小額の起業資金で開業できる場合も

フランチャイズとは、本部があり、その業種に属するオーナーを常に求めている事業です。わかりやすいところで言うと、コンビニや居酒屋チェーンなどですね。

  • フランチャイズのメリットとは?

起業資金が、個人で独立するよりも少なくてすむ場合が多く、開業までの期間も、通常の起業よりも短くできることが多くあります。

また、開業前に一番気になるのが店舗の場所や集客力ですね。フランチャイズの本部は、物件を探してくれるところから、人通りがどのくらいあるか、競合店があるか、などのマーケティングを細かくしてくれます。

開業後は商品の動向をチェックし、売れ筋商品を判別し、仕入れをサポートしてくれます。そのため無駄な在庫を大量に持つというリスクを避けられます。すべてがシステム化、合理化されているため、少ない労力で効率的に稼ぐことができるようになっています。

また、新商品の開発もしてくれます。技術が必要な業種では、プロが指導してくれます。困り事が起きた時には相談に乗ってくれます。

初めて起業する方にはとてもオススメのシステムです。
フランチャイズで成功し、自分の会社を設立した方もたくさんいらっしゃいます。夢を叶える第一歩として、フランチャイズでの独立開業は非常に有効な手段といえます。

5-2 必ずしも起業資金が少なくなるとは限らない

フランチャイズ本部はマーケティングやノウハウ伝授など、あらゆるサポートに応じてくれます。

ただ、今まで述べてきた起業と同じく、フランチャイズといえども初期費用はかかります。店舗費用、備品や宣伝費、仕入れ代等、それなりのお金はかかります。起業の規模が大きいほど、資金もたくさんかかることになります。

そのお金をいかに有効に活かすかは、オーナーの努力次第ということですね。絶対に成功する!儲けてやる!という強い信念を持って挑むことが大切です。

6 まとめ

まずは、起業する際にお金は必ず必要になることを押さえておきましょう。事務所や店舗を借りる費用や仕入れ・備品など、起業する際には様々なお金がかかります。また、自己資金と融資では、始められる業種が違ってきます。

少ない資金でも始められるビジネスは、インターネットを駆使したネットビジネスや代行業・自宅で始める学習塾などがあります。

これからの時代のニーズに応えられ、少ない資金から大きな利益を生み出すことができることが特徴です。

まとまった資金が必要な業種は、飲食業や販売業など大量の仕入れを要するものです。店舗を契約するだけでも家賃の約6倍はかかるので、しっかり今の経済状況を把握し、検討していきましょう。

自己資金として始められれば理想ですが、資金の調達が難しい場合は、金融機関の相談して融資を受けましょう。その前に、何か受けられる助成金や補助金が無いかを確認してみてください。

大型店舗であっても、フランチャイズの加盟であれば個人で独立するよりも低資金で開業することができます。

本部からのサポートやシステム化、プロの指導など、初めての方でも安心して経営者になれる仕組みが整っているので、有効な手段として検討してみましょう。