起業資金の集め方とは?低資金でも起業できるビジネスモデルと資金調達の方法

最終更新日:2023年07月07日

「サラリーマンを辞めて独立したいけれど、資金面が不安…」「たくさんお金がかかるのでは?」
など、起業資金に関する不安をお持ちの方に、資金がそれほどかからず、しかも安定経営のできる、とっておきの方法をお教えします。
これを機会に、独立開業の道を切り拓きましょう!

目次

1 起業資金は0よりあった方がいい

2 起業資金が少なくても始められるビジネスモデル

3 まとまった起業資金が必要な業種

4 起業資金を集める方法

5 起業の選択肢

6 まとめ

1 起業資金は0よりあった方がいい

起業資金は0よりあった方がいい

「起業」と聞いただけで、お金がかかると諦めてはいませんか?
会社を作るとなると、何千万円もかかるのが常識と言われていたのは大昔の話です。実は、今では少しのお金だけで起業できる事業がどんどん増え、しかも市場がぐんぐん伸びています。
今回は、少ない資金で起業する方法について考えてみましょう。

1-1 起業資金が必要な理由

起業するのにかかるお金には、どんなものがあるでしょうか?

事務所や店舗を借りればその費用がかかります。商品を仕入れる場合は仕入れ代金も必要です。その他にも、備品を揃えなければいけませんし、電話やインターネットも不可欠。けっこうな物入りですね。

でもこれらは「これから事業を始める!」という意思表示ですし、他人に自分を認めさせるために大切です。

例えば、携帯電話より固定電話のほうが信用が得られますし、事務所の場所も繁華街よりもオフィス街のようが信頼されやすいと言えます。

1-2 資金によって起業の選択肢が変わってくる

起業資金の額によって、起業できる職種も変わってきます。ご自分の貯金だけで起業する場合と、銀行などからの融資で始める場合は、当然違ってくるでしょう。

お金がなくて起業なんてできるわけがない、と考えている方も多いでしょうが、実はいろいろな手段があります。融資を受けて事業を始めたいと思っている方へ、資金の集め方を紹介します。

2 起業資金が少なくても始められるビジネスモデル

起業資金が少なくても始められるビジネスモデル

「サラリーマンを辞めて起業を目指したいがお金がない!」そんな時、少額で始められるビジネスがあります。
リスクを最小限にとどめ、高い利益を上げる方法が、実はたくさんあるのです。

2-1 ネットショップなどインターネット活用ビジネス

資金が少なくても始められるビジネスとして真っ先に思いつくのは、インターネットを使ったネットショップなどのネットビジネスです。

ネットビジネスの利点は、何といっても事務所費用などの初期費用を低く抑えられることでしょう。
そして、初期費用の次にかかる人件費も抑えることができます。

ネットビジネスにおいては、まずは自分一人で始めてみるというオーナーさんが多いようです。リスクを最小限にすることができますね。アイデアと努力次第で、大きなビジネスになる可能性を持ったビジネスモデルと言えます。

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2-2 代行業など人のめんどくさいを解決

アウトソーシングをはじめ、いろいろな部門の代行業は、これからますます伸びていく事業です。

事務や電話受付などは、一見誰にでもできそうな仕事にみえて、案外難しい仕事なのです。例えばどんなにいい会社でも、電話受付の感じが悪ければ、企業のイメージダウンにつながります。事務や経理は、経験のある人ほど仕事が早く能率的です。

また、高齢化に伴う家事の代行業、介護の代行業も確実に伸びる分野です。何よりも良いことは、これらの業種は起業資金が少なくて済みます。将来伸びる分野で、しかも起業資金が少なくて済むというのは、大きな魅力です。

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2-3 無店舗でもはじめられる仕事

起業資金を抑えたいならば自宅でできる仕事を考える、というのはいかがでしょう。

自宅の一部を店舗にして始められる職種はいろいろあります。例えば学習塾などです。

少子化に伴い、一人の子どもに使う教育費は年々増え続けています。学習塾に必要なのは、小スペースと、椅子や机などの備品くらいです。講師はご自分でするのも良いですし、学生アルバイトでも可能です。これからますます伸びていく教育の分野はかなり狙い目です。

また、車や家具などを修理するリペアビジネス、買取・修理・販売ビジネスなど、広いスペースを必要としないビジネスも無店舗で始められます。

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2-4 実際にかかる初期費用の目安

お店を始めたいと思った時、まず考えるのが場所でしょう。店舗を借りたり、事務所を借りたり、そしてそこをリフォームするとなると、かなりのお金が必要です。不動産屋さんに支払う礼金・敷金・手数料・家賃は、いい物件ほど巨額になります。

その点、自宅オフィス・自宅ショップなら、仕事道具が揃っていれば元手はゼロ!リフォームが必要でも、賃貸を借りるほどのリスクは生じません。

さらに代行業や学習塾などの仕入れのいらないビジネスなら、より少ない資金で大きなお金を生み出すことができます。

ただし、起業直後は売上が安定するまで時間がかかることも想定し、3ヵ月程度の運営資金を準備しておいたほうが得策です。少なくとも100~300万円くらいの資金があると安心でしょう。

3 まとまった起業資金が必要な業種

まとまった起業資金が必要な業種

融資を受けてでも、自分の夢だった職種で起業したい。独立して好きな道を進みたい時に、起業資金はどのくらいかかるでしょう?
ここでは、その場合の初期費用について考えてみましょう。

3-1 店舗運営などが必要な業種

店舗あるいは事務所を借りる業種では、初期費用にある程度の金額が必要になります。

仮に、10万円の賃貸物件を借りるとします。開業する地域にもよりますが、おおむね、礼金2ヵ月分、敷金2ヵ月分、仲介手数料1ヵ月分と翌月の前家賃1ヵ月というところが多いようです。

つまり、家賃の6ヵ月分が必要となります。60万円の家賃の物件なら、60万円は最低必要だということですね。

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3-2 最初に在庫を仕入れて始める業種

販売業をはじめ、業種によって仕入れが必要になる場合があります。

この場合、最初から大量の在庫を抱えるのはリスクが多きすぎます。でも逆に商品があまりにも少ないとお客様が来ないかもしれません。

商品の仕入れには当然ながらお金がかかります。アパレルなどの問屋さんでは、仕入れの2ヵ月後に決済、というところが多いようです。2ヵ月以内に売り切れる商品を仕入れればリスクが少ないということですね。

ただし、生鮮食料品を扱うレストランなどではそうはいきません。仕入れ管理を厳しくしなければ、無駄を多く出してしまうことになってしまいます。

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3-3 実際にかかる初期費用の目安

店舗を持って起業する場合に最低必要なお金を考えてみましょう。

日本政策金融公庫の「2019年度新規開業実態調査」によると、実際に起業でかかった開業資金(初期費用)の平均値は1,055万円。最低限でも1,000万円は準備しておくことが大事だと言えます。

お店を借りるための資金は前に書いた通りです。家賃のおよそ6倍と考えてください(物件や地域によりことなります)。仕入れが必要な業種では、仕入れ代金が不可欠です。これは仕入れる量により大幅に変わってきます。

なるべく仕入れにお金をかけたくない そんな方には、ブランド品や宝飾品の中古品売買という手もあります。仕入れはお客様から直接するので、在庫ゼロでも始められ、将来も有望なビジネスです。

出典:日本政策金融公庫「2019年度新規開業実態調査」

4 起業資金を集める方法

起業資金を集める方法

融資を受けて起業したい時、その資金をどこから借り受けるか、というのは大きな問題です。少しでも安い金利で、安全なところから借りるのが当然良いでしょう。
ここではその方法について紹介します。

4-1 自己資金・個人借入で起業資金を集める方法

起業資金として一番ベストなのは、貯金など自分のお金を使うことです。

自身でコツコツ起業資金を貯めるほかに、銀行の個人ローンを組んだり、両親や親類、親しい友人などに借りたりする方法もあります。

自己資金

自分1人で準備する方法は、起業資金を使い切っても借金を抱えることがない、最も低リスクの起業方法と言えます。若い人でしたら借金も財産のうちと言えるかもしれません。でもある程度の年齢がいってからの借金は非常に厳しいのが現実です。
万が一元手がゼロになったとしても、年金があるなどの生活保証があれば、安心して事業が始めることができますね。

銀行の個人ローン

銀行の個人ローンを組む方法は、比較的簡単に申し込むことができ、手続きも容易です。一方で、利息が高めであるというデメリットもあるので、慎重に検討した上で利用することをおすすめします。

親族・友人からの借入

両親や親類、親しい友人に借りる方法は、審査もなく親しい間柄での借入なので比較的起業資金を集めやすい方法だと言えます。
ですが、起業した会社の経営がうまくいかないなどが原因で関係が悪化してしまう危険性も。専門家のアドバイスがほしい場合や、関係性を壊したくないという場合は避けたほうが良い方法でしょう。

4-2 銀行の融資を受けて起業資金を集める方法

借り入れはしたくないけれども、どうしても手持ちのお金では足りない そんな時は思い切って銀行などの金融機関に相談してみましょう。

融資の窓口に行き、担当の方に、自分のビジネスがどれだけ将来性があるのかを自信を持ってプレゼンテーションしてみてはいかがでしょうか。本当に良いビジネスであれば、銀行も喜んで融資してくれるはずです。

融資を受けて起業資金を集めるには、民間の銀行や信用金庫、日本政策金融公庫を利用する方法が挙げられます。

民間の銀行

民間の銀行から起業資金を借り入れる方法です。
起業資金を集める一般的な方法というイメージも強いですが、実績がない起業したばかりの会社だと融資を受けることはなかなか難しいのが現実です。
確実に融資を受けたい場合は、よりハードルが低いとされる信用金庫や日本政策金融公庫の利用を検討してみることをおすすめします。

信用金庫

信用金庫は、個人や中小企業を主な取引先とする金融機関で、民間の銀行より比較的融資が受けやすいと言われています。
創業支援に注力しているところも多いため、どのような支援が行われているのか、事前に確認してみることをおすすめします。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関で、これから起業する方や中小企業への融資を行っています。

起業資金を集める方法として最もハードルが低いのが、「新創業融資制度」。無担保・無保証・連帯保証人が不要で、最大3,000万円の融資を受けることが可能です。
申込から融資の受け取りまで約1ヵ月と、融資の対応がスピーディーな点も特徴として挙げられます。

<新創業融資制度の概要>

項目 内容
対象者 次のすべての要件に該当する方
【1】対象者の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
【2】自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用する予定の資金)を確認できる方
ただし、「現在勤めている企業と同業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などは本要件を満たすものとする。
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運営資金
融資限度額 3,000万円(うち運営資金1,500万円)
返済期間 各融資制度に定める返済期間以内(新規開業資金の場合、設備資金は20年以内、運営資金は7年以内)
利率(年) 基準利率:2.41~2.90%
担保・保証人 原則不要

※2021年6月1日時点

出典:日本政策金融公庫「新創業融資制度」

4-3 補助金・助成金を利用して起業資金を集める方法

銀行などの金融機関に相談する前に、まず行政を利用することを検討してみることもおすすめします。

あなたの住んでいるところに、シャッター街はありませんか?日本全国に多数存在するそういう店舗を、行政が積極的に応援、補助しています。

補助金・助成金を利用して起業資金を集める最大のメリットは、基本的に返済が不要なこと。初期費用の補助金が個人経営の場合100万円、家賃は半年間半額など、たくさんの補助制度がありるので、まずは市役所や区役所などの担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

ただし、補助金・助成金は後払いで支払われるためあらかじめ起業資金を用意しておく必要があります。また、採択率(過去に審査を通過した割合)が15~20%と低めであることからも、補助金・助成金を利用して起業資金を集めるのは簡単ではないことを頭に入れておきましょう。

5 起業の選択肢

起業の選択肢

起業資金が少ない 店舗の場所を探すのに苦労している 仕入れの方法が分からない そんな時こそ、「フランチャイズでの独立開業」を考えてみませんか。

5-1 小額の起業資金で開業できる場合も

フランチャイズとは、本部があり、その業種に属するオーナーを常に求めている事業です。分かりやすいところで言うと、コンビニや居酒屋チェーンなどですね。

フランチャイズのメリットとは?

起業資金が個人で独立するよりも少なくて済む場合が多く、開業までの期間も通常の起業より短くできることが多くあります。

また、開業前に一番気になるのが店舗の場所や集客力ですね。フランチャイズの本部は、物件を探してくれるところから、人通りがどのくらいあるか、競合店があるかなどのマーケティングを細かくしてくれます。
何より、本部の知名度を活かした集客ができることが大きなメリットです。

開業後は商品の動向をチェックし、売れ筋商品を判別して仕入れをサポートしてくれるので、無駄な在庫を大量に持つというリスクを避けられます。全てがシステム化、合理化されているため、少ない労力で効率的に稼ぐことができるような仕組みになっているのです。

さらに、新商品の開発もしてくれます。技術が必要な業種では、プロが指導してくれまし困り事が起きた時には相談に乗ってくれます。

このように、フランチャイズは特に初めて起業する方にはとてもおすすめのシステムです。
フランチャイズで成功し、自分の会社を設立した方もたくさんいらっしゃいます。夢を叶える第一歩として、フランチャイズでの独立開業は非常に有効な手段と言えます。

5-2 必ずしも起業資金が少なくなるとは限らない

フランチャイズ本部はマーケティングやノウハウ伝授など、あらゆるサポートに応じてくれます。

ただ、今まで述べてきた起業と同じく、フランチャイズといえども初期費用はかかります。店舗費用、備品や宣伝費、仕入れ代など、それなりのお金はかかります。起業の規模が大きいほど、資金もたくさんかかることになります。

そのお金をいかに有効に活かすかは、オーナーの努力次第ということですね。絶対に成功する!儲けてやる!という強い信念を持って挑むことが大切です。

6 まとめ

まとめ

まずは、起業する際にお金は必ず必要になることを押さえておきましょう。事務所や店舗を借りる費用や仕入れ・備品など、起業する際にはさまざまなお金がかかります。また、自己資金と融資では、始められる業種が違ってきます。

少ない資金でも始められるビジネスは、インターネットを駆使したネットビジネスや代行業、自宅で始める学習塾などがあります。

これからの時代のニーズに応えられ、少ない資金から大きな利益を生み出すことができることが特徴です。

まとまった起業資金が必要な業種は、飲食業や販売業など大量の仕入れを要するものです。店舗を契約するだけでも家賃の約6倍はかかるので、しっかり今の経済状況を把握し、検討していきましょう。

自己資金として始められれば理想ですが、資金の調達が難しい場合は、金融機関の相談して融資を受けましょう。その前に、何か受けられる助成金や補助金がないかを確認してみてください。

大型店舗であっても、フランチャイズの加盟であれば個人で独立するよりも低資金で開業することができます。

本部からのサポートやシステム化、プロの指導など、初めての方でも安心して経営者になれる仕組みが整っているので、有効な手段として検討してみましょう。

公開日:2020年04月08日

よくある質問

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