主婦の起業、アイディア次第では夫以上の収入も得られる？主婦の起業成功法
最終更新日：2020年12月04日
主婦の方の中には、自分で起業してみようと考える方もいるでしょう。内職のような感覚で自宅にて開業する場合、お小遣い程度の少量の資金を稼いでいる方もいれば、中には、会社員の給与よりも多くの収入を得ている方もいます。そんな主婦の起業におけるポイントについてご紹介しましょう。
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主婦の起業|目次
1 主婦起業のポイント
現在では主婦が自宅で起業をするケースも増えてきました。そんな主婦起業におけるメリットはどんなものがあるのでしょうか。知っておきたいポイントについてもご紹介しましょう。
1-1 主婦起業の成功のポイント
まだ小さいお子さんがいる主婦の方の場合、外に働きに出るのは難しいでしょう。しかし、少しの空いた時間を利用して仕事をし、家庭の経済負担を少しでも楽にしたいと考える方は少なくありません。そんな中、自宅で開業をする主婦も多くなってきました。
自宅にて起業することのメリットは、小資本から始められるという点です。建物を借りる家賃代や、物件を借りた際のリフォーム代なども必要ないため、少ない資金から始められるのです。また、近年ではインターネットの普及によって、パソコン一台あれば家でも仕事ができる時代になりました。自宅にパソコンがあれば設備費用なども特に掛かりません。つまり、実質ゼロ円から起業をすることも可能なのです。
パソコンを使った仕事にはいくつか種類があります。たとえば、ネットショップやアフィリエイト、株の運用などです。どれも勉強が必要にはなりますが、やり方によっては仕入れ費用なども掛けずにビジネスを始めることができます。
また、パソコンを使った仕事以外にも、主婦ならではのアイディアを活かした仕事はいくつかあります。掃除代行サービスは、その代表的な仕事の一つです。こうした仕事も、新しく設備を導入したり物件を借りたりする必要がないため、開業資金はほとんど掛かりません。掃除代行の仕事は自宅を離れることになるため、小さいお子さんがいるうちは難しいものの、保育園や幼稚園に預けられる年齢になれば、合間の時間を使って仕事をすることも可能でしょう。
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2 主婦の起業はアイディア勝負！主婦起業の事例
せっかく起業をするのであれば楽しいことをしたい、自分の知識を活かした仕事をしたい、といった方も少なくないでしょう。実は、このような趣味を活かしたアイディアが、思わぬビジネスに結び付くこともあります。
2-1 あいた時間を使って主婦起業
正社員と同じように、1日ずっと仕事をしているのは難しい場合でも、午後だけ、あるいは1日の中の2～3時間だけならば仕事ができるという主婦の方も多いでしょう。その場合には、空いた時間を使ってできる仕事で起業するのがベストです。
短い時間を使ってできるビジネスの一つが、家事代行や掃除代行サービスです。こうしたサービスは、1つの現場における拘束時間がそこまで長くないため、時間を区切って働くことができます。業者によっても異なりますが、一度の作業は2時間程度が一般的です。自分で家事代行サービスを開業するのであれば、営業時間を定めたり、1回の依頼時間もプランで設定したりしておくことで、時間外に仕事が入ってしまうという心配もないでしょう。また、現在はパソコンを使って空いた時間にデータ入力などの仕事ができる、企業とのマッチングサイトなども登場しており、主婦の働き方も多様化しています。
自分が仕事をするにあたって、家事代行サービスの人が具体的にどんな仕事をしているのか学びたい場合には、自分自身が一度こうしたサービスを利用してみるのも良いかもしれません。プロの仕事を見て、自分自身が家事の仕方で勉強になることも多いでしょう。ここで学んだことは、プライベートとビジネスの両方に活かすこともできます。
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2-2 好きを仕事にして主婦起業
自分の趣味をそのまま仕事にできないか、と考える主婦の方には習い事や美容関係での起業がおすすめです。ネイルやメイク、ヘアメイクといった美容関連は、自分でネイルアートを施している方も増えてきており、それをビジネスにしたいと考える女性もいます。
ネイルを趣味としている方は、ネイルサロンの開業を検討してみるのも良いでしょう。ネイルサロンは、自宅で開業することも可能です。賃貸住宅の場合には商業利用の許可があるか確認が必要となりますが、一戸建て住宅であれば自由に利用ができます。また、関連する資格はありますが、開業の際に取得義務はありません。ただし、安全性や衛生面における配慮は必要となるため、本格的に始めるとなれば、プロの方に教わるなどして知識と技術は身につけておきましょう。
そのほか、編み物やビーズ、プリザーブドフラワー、WEBデザイン、イラストなど、どんな趣味でもビジネスにつなげるチャンスはあります。自宅で開業したいと考えている主婦の方は、まず自分の趣味を仕事に結び付けられないかを考えてみると良いかもしれません。
3 主婦起業＝自立。お金の考え方もかわります
自分でビジネスを始めるのは、気力も体力も必要です。その分、やりがいも感じられることでしょう。起業をすることによって、お金に対する考え方も変わってくるはずです。自身で起業するに際して、お金の動きがどうなるのかをきちんと把握しておきましょう。
3-1 主婦企業でも自己資金は必ず必要？
まずは、起業をする際に必要となる自己資金についてです。もし、新しく店舗を構えるとなれば、家賃やリフォーム費用、設備代などが必要になってきます。物を売るビジネスをしたいのであれば、商品の仕入れにも資金が必要です。しかし、家計からその資金を捻出するのが難しい場合もあります。そのため、主婦の方が開業するのであれば、開業資金を必要としないビジネスがおすすめです。
小資本でスタートできるビジネスには、先述したように、インターネットビジネスや家事代行サービスなどがあります。
趣味を活かしつつ小資本で始めることができる仕事というと、ハンドメイドしたものをネットショップで売ってみるのも良いでしょう。現在では、無料のネットショップサービスもあります。こうしたサービスへ登録することで、開業資金なしでネットショップのビジネスを始めることも可能です。
ある程度の収入が見込めるようであれば、有料のサービスを利用し、本格的に始めてみるのも良いでしょう。たとえば、楽天市場でもネットショップのサービスを展開しており、こちらは月々2万円程度の支払いでショップの運営が可能です。
その他にも、お掃除代行業などは資本を必要とせず、すぐに始められます。
3-2 主婦起業でも確定申告のこともしっかりと知っておきましょう
開業して収入を得るということは、その得た収入の分、税金の支払い義務が発生することも忘れてはいけません。1年間に稼いだ所得に対して、年に一度、収入がいくらだったかを申告する必要があるので覚えておきましょう。この申告のことを、確定申告と呼びます。
確定申告の義務が発生するのは、年間の収入が20万円を超えた場合です。いくつかのビジネスを同時に行っている場合には、その合計額が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。あくまでも売上ではなく利益であるため、経費を差し引いた額が20万円以下であれば、申告の義務はありません。
申告する期間は、翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。たとえば、平成27年1月～12月の間に稼いだ収入が20万円を超えていた場合、翌年28年の3月15日までに、申告のための書類をまとめて税務署へと提出する必要があります。
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告の場合、計算が複雑な複式簿記が必要となるものの、特別控除が65万円となるため、ある程度の利益が出た場合にも税金を支払わずに済むケースがあります。青色申告をするためには、申告の2ヶ月以上前に税務署へ開業届を提出しておく必要があることも覚えておきましょう。
白色申告の場合は、シンプルな計算のみとなる簡易簿記での申告になりますが、控除額は10万円と少なめです。収益がそこまで多くないという場合には、白色申告でも充分でしょう。
3-3 主婦起業後の保険や年金はどうなる？
自身で起業する際に、会社ではなく個人事業主として働くのであれば、国民健康保険への加入が必要となります。この保険は、病院に行った際などに治療を安く受けられるように支払うもので、必ず加入する義務があります。会社が半分を負担してくれる社会保険に比べて、全額自己負担となる国民健康保険は、かなりの額となります。額は市区町村によって異なるため、自分の住む地域がいくらで設定されているのか事前に確認しておきましょう。
年金は、会社に勤めている場合、社会保険の中に厚生年金として含まれていますが、個人事業の場合は国民年金に加入することになります。支払い額は毎月一定の額が決められています。基本は毎月払いになりますが、1年分まとめて払うこともでき、その場合には割引が適用されます。
年金などの保険料は、支払った分が所得控除の対象になります。社会保険料控除証明書が送付されてきますので、確定申告時は忘れずにこの分を控除するようにしましょう。
ただし、これらの保険料は、扶養家族に入っていれば払う必要がないケースもあります。もし、夫が会社員として働いており、社会保険に加入しているのであれば、収入の少ない主婦や子どもは、その扶養という扱いになります。原則として、1年の収入が130万円以下の場合にはこの扶養に入ることができるため、国民健康保険や国民年金なども別で加入する必要はないのです。扶養の範囲内となる細かい金額等は市区町村によって異なるため、確認しておきましょう。
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4 主婦起業のタイプ別メリットとデメリット
起業すると一口に言っても、さまざまな手法があります。自分はどの方法で起業をしたいのかを、それぞれの特徴を踏まえた上で検討してみましょう。
4-1 個人事業主として主婦起業する
一般的に始めやすいのが、個人事業主として独立開業する方法でしょう。何よりも、自分の好きなスタイルで仕事ができるというのが大きなメリットです。自分のやりたいことをやりたいように始めてみたいという方は、フリーランスとして開業してみるのも良いでしょう。
個人事業主として起業するには、まず税務署に行って開業届を提出する必要があります。この届出には、住所や氏名、業種、屋号（事業名）、開業日、具体的な事業内容などを記載します。この届出を提出しておくことで、翌年の確定申告から青色での申告が可能となります。
開業の手続きには一切費用は掛かりません。そのため、自宅でできるビジネスで起業するのであれば、資金ゼロ円からでもスタートさせることが可能です。
ただし、個人でゼロからのスタートとなるため、個人事業主として売り上げを立てていくためにはスキルはもちろん営業力や情報収集などの努力が必要となるでしょう。
4-2 フランチャイズで独立開業をする
主婦の中にも、フランチャイズを利用して独立開業を目指す方はいます。フランチャイズのメリットは、サポート体制がきちんと整っているため、ノウハウが浅くても比較的スムーズに経営ができるという点でしょう。
フランチャイズ経営をする場合には、加盟金や開業資金、自己資金などがありますが、業種によっては比較的小資本で始められるものもあります。夫の収入で生計を立てているので自己資金を集められない、融資してもらうのも難しいといった主婦の方は多いと思います。そうした方は、できるだけ少ない資金で始められるところを選ぶと良いでしょう。
フランチャイズの場合、売上の一部から加盟店に一部の資金を納めるロイヤリティーが発生しますが、さまざまなサポートが受けられるために、結果的にそれを差し引いても、個人事業として稼ぐよりも収入が期待できるケースもあります。
主婦の方でも利用しやすいフランチャイズの一例を挙げましょう。フェイシャルサロンの「サレーヌ」では、主婦を中心としてフランチャイズの支援を行っています。主婦業と両立させながら仕事をすることも可能で、未経験の方でもサロン経営ができます。宣伝費70万円の支給や、スーパーバイザーからの経営に関するアドバイスをもらえるなど、強力なバックアップのもとに経営ができるため、起業について不安が多いという方でも安心でしょう。
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4-3 会社を立ち上げて独立開業をする
主婦の方の場合、家庭の副収入としてお小遣い稼ぎ程度に収入を得ようと考えている方も多いかもしれません。月に10万円程度の収入を得られれば十分ということであれば、個人事業主として運営していけば問題ありません。しかし、中には、もっとビジネスを本格化したい、多くの収入を得たい、といった方もいるかもしれません。そうした場合には、個人事業ではなく、法人として会社を立ち上げるのも良いでしょう。
法人化することのメリットは、個人事業に比べて信頼性が高まるという点です。事業は、お客様との信頼関係が非常に重要です。その信頼性を高める要素の一つとして、法人化しているというのは大きなプラスとなるでしょう。
ただし、会社として事業を経営していくためには、会社設立に際して登記手続きが必要となり、30万円程度の資金が必要となります。また、会社運営に関する事務手続きなども発生するなど、実際の業務とは別の部分で多くの業務が発生してくるでしょう。
会社として事業を運営していくか、個人事業のまま続けていくかは、自分がその事業をどこまで拡充していきたいかによって変わってきます。もし、ビジネスをどんどん広げていきたいのであれば、会社として事業を展開するのも良いかもしれません。
5 まとめ
主婦起業の成功のポイントでは、パソコンを使った仕事と、主婦ならではのアイディアを活かした仕事を紹介しました。工夫次第で、家庭も仕事も上手く両立していくことができます。
次に主婦起業の成功事例として２つ挙げました。掃除代行サービスなどスキマ時間で仕事をするケースと、ネイルサロンなど自分の好きなものを仕事にするケースです。 主婦の起業はアイディア勝負！是非ご参考にしてください。
お金に関することもご説明しました。まず開業資金が少ないビジネスを選ぶことをお勧めします。少ない資金でもインターネットやサービス業など選択肢はたくさんあります、慎重に選びましょう。
起業後のお金については、確定申告と保険、年金についてお話ししました。確定申告は、白色申告と青色申告の違いを把握し、自分に合った使い方をしましょう。国民健康保険、国民年金は、住んでいる地域や家族構成などを確認し、的確に対処することが大切です。
最後に主婦の起業タイプを３つ挙げました。個人事業主になるか、フランチャイズを利用するか、会社を立ち上げるか、の３つです。それぞれのメリットデメリットを考慮して、選択することがポイントです。
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公開日：2015年10月02日
