自営業とは何か徹底解説！年収や向いてるか診断・個人事業主との違い
最終更新日：2024年09月20日
事業を新しく始める際、自営業や個人事業主、フリーランスといった働き方が選べます。
特に自由度の高い自営業で独立開業を目指す方も多いですが、意味やほかの職業との違いなどを明確に知っている方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、自営業の意味や個人事業主・フリーランスとの違い、自営業の年収や税金と代表的な職業例など、自営業について詳しく解説します。
高収入を狙える自営業やおすすめの自営業などもご紹介しますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
自営業とは？
自営業とはその名の通り、自ら事業を営んでいることです。
会社員のように企業に雇用されているのではなく、独立して事業を営み収入を得ている人のことを指します。
自身でお店や事務所を開いて事業を営んでいれば自営業に分類されるため、個人事業主だけでなく法人を含む場合もあり、業種や職種もさまざまです。
また、1人や家族、従業員を雇用して営むなど、働く人数や規模に限らず自ら事業を営んでいる場合は自営業となります。
自営業は職業欄になんて書く？
自営業とは何かや、ほかの職業の違いをご紹介しましたが、「自営業の場合、職業欄になんて書けばいいのか分からない」という方も多いと思います。
自営業の場合、職業欄には基本的に『自営業』とそのまま記入して問題ありません。
ただし、開業届や確定申告の書類の場合は具体的な職業を記入する必要があるので、書類の書き方には要注意です。
【補足】個人事業主とフリーランスの職業欄への書き方
個人事業主とフリーランスにおいても、職業欄へはそのまま記入して問題ありませんが、開業届と確定申告の際に提出する書類には具体的な職業を書かなければいけません。
職業欄への書き方に困ったときは、総務省の「日本標準産業分類」を参考にしてみてください。
自営業と個人事業主・フリーランスとの違いは？
自営業とよく混同してしまいがちなのが、「個人事業主」と「フリーランス」です。
個人事業主とは何か、フリーランスとは何かを確認して、自営業との違いを理解しましょう。
個人事業主とは
個人事業主とは、法人ではなく個人で事業を営む事業者のことです。
「自営業と個人事業主の違いは何か」と問われると困ってしまう方もいるかもしれませんが、結論から言うと自営業と個人事業主に違いはありません。
正確に言うと、自営業には個人事業主として開業する方法と法人として開業する方法があります。
つまり「個人事業主は自営業の一部」といった捉え方をしておくと良いでしょう。
ちなみに、個人事業主はいわゆる開業届と青色申告承認申請書（提出は任意）を提出すれば開業完了です。一方で法人の場合は、公証役場や法務省へ書類の提出申請をする必要があり、開業までに時間がかかります。
さらに、決算期には法人決算書を作成しなくてはならないといったように、個人事業主と比較して手続きや業務が複雑になります。
詳しくは以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランス（自由業）とは
フリーランスとは、企業や組織との雇用関係を持たず案件ごとに契約を結んで仕事をする人のことで、自由業と呼ばれることもあります。
フリーランスには、個人事業主に限らず法人を設立した従業員のいない会社も含まれます。つまり「自営業の中に含まれる個人事業主や法人経営者としての働き方の一つ」がフリーランスというイメージです。
店舗や事務所を構えて開業するケースが多い自営業と異なり、フリーランスは自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで働く方がほとんど。さらに、最近ではフリーランス同士がチームを組んで仕事を進めるスタイルも増えており、文字通り自由な組織と働き方を実現していると言えます。
脱サラでフリーランスへ！必要準備や知っておきたい基礎知識を紹介
フリーランスで副業を始めるメリットや注意点は？
自営業は稼げる？年収の目安
ここから、自営業をもう少し深掘りしていきます。
まずは、気になる年収について大きく分けて以下の2つの項目の解説をしていきます。
- 自営業で平均年収が高い職種
- 平均年収400万以上
こちらについて詳しくみていきましょう。
自営業で平均年収が高い職業
自営業で平均年収が高いのは職種は、以下のような職業です。
- 医師
- 歯科医
- 士業
高い年収を得やすい職業では、やはり専門度が高い資格が求められます。
たとえば病院や診療所などの開業医の平均年収は、厚生労働省が2021年に発表した「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」によると2,807万円。歯科医は960万円程度ということが分かっています。
ほかにもいわゆる「士業」と呼ばれる弁護士や税理士といった職業も、平均年収は600万円以上と高い年収を保っているようです。
国税庁による「申告所得税標本調査」では、自営業の平均年収は420万円という結果になっており、いずれの職業も平均を大きく上回っていることが分かります。
つまり、自営業で高い年収を叶えるポイントとしては「専門性や技術に加えて独自性を打ち出していく」ことです。
これにより競合との差別化ができれば、さらに高い年収を実現することも不可能ではありません。
参照：第23回医療経済実態調査の報告 | 厚生労働省
参照：申告所得税標本調査 | 国税庁
平均年収400万円以上の職業
日本の平均年収は400万円と言われていることから、まずはこの辺りを目指す方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、少なからず専門性が問われる職種が多くなっているのが現状です。
たとえば、農業や職別工事業・総合工事業は年収400万に達する方が多いようです。
- 職別工事業…内装工事や解体工事の一部を請け負う専門工事業者
- 総合工事業…建築物や土木施設といった全体の工事を請け負う業者
ほかにも、不動産業やコンサルタント業、サロン経営といった職業も高収入が狙いやすい傾向にあります。
このように、自営業として平均年収400万円以上を狙うのであれば、専門性が問われると言っても過言ではありません。
しかし、このような技術面での専門性がない方も多いと思います。
専門性がないとなれば、仕入れ面やノウハウへのサポートがあるフランチャイズを利用するのも、年収400万円を達成する一つの方法です。
自営業の税金事情
自営業の場合、支払わなければいけない税金がいくつかあります。
法人で自営業を行っている場合は「所得税」「法人税」「消費税」などの税金を支払う必要があります。
個人事業主で自営業を行う場合は主に「所得税」「住民税」を支払います。
年収300万円の税金
それでは今回、「弥生会計」サイトでの個人事業主の税金計算シュミレーターを使用してみました。
売り上げが年間400万円、経費に100万円かかり自身の年収が300万円になったとしてシミュレーションしています。
青色申告だと、所得税に払う金額は「9.5万円」となり、住民税は「19.7万円」払う必要があるようです。
さらに国民健康保険料を引いた場合、年収300万円から残る金額は248万円であることが分かります。
自営業の場合、もらえた金額から税金を支払う必要があるので、年収より実際に貰える金額は少なくなると把握しておきましょう。
自営業に向いている・向いていない人診断
それではいざ「自営業をやってみたい」と思っても、自分が自営業に向いているのか、向いていないのか不安ですよね。
ワクワクして始めても成功しにくいのでは満足度が低いですし、お金を無駄にしてしまう場合もあります。
そんな方に向けて自営業に向いているのか、向いていないのかの診断チャートを作成しました。
自営業に向いていない人
自営業に向いていない人は下記に当てはまる人が多いです。
- 分からないことを調べることは苦手
- 貯金はすぐに使ってしまう
- 人に言われたことをこなすのが好き
- 同じ仕事をコツコツと続けるのが好き
一概には言えませんが、上記に当てはまる項目が多い方はあまり自営業に向いていないかもしれません。
自営業に向いている人
自営業に向いている人は下記の項目に同意できる方が多いでしょう。
- 人に指図されたりするのは苦手
- スケジュールや計画を練るのが好き
- 目まぐるしい毎日を送ってみたい
- 同じ仕事をコツコツとするのが苦手
上記に当てはまる項目が多い方は比較的自営業に向いているでしょう。
ただ、自営業の場合も好きな仕事の感覚で行えなかったり、イレギュラーに最悪の事態が発生する場合もあります。
「予測できない仕事のやり方」だと思って取り組んでいきましょう。
自営業の職業例
ここからは自営業の職業の例を解説していきます。
自営業の職業は、大きく分けると店舗型と無店舗型に分けることが可能です。その名の通り店舗型は店舗を構えて開業する方法で、無店舗型は店舗を構えずに開業する方法になります。
まずは、自営業の業種にはどのようなものがあるのかを紹介して、それぞれの具体的な例を解説していきます。
自営業の業種一覧
自営業と一言で言っても、さまざまな業種があります。
代表的な業種は以下の通りです。
- 飲食業
- 小売業
- 教育関係事業
- 美容系事業
- 医療系事業
- 介護系事業
- 不動産業
- コンサルタント業
- クリエイティブ事業（デザイナー、映像クリエイターなど）
- 士業（弁護士、司法書士、行政書士など）
- IT系事業
- 建築業
- 農業・漁業
自営業の職業例1.店舗型
店舗型の自営業の職業例としては、以下のようなものがあります。
- カフェやレストラン、居酒屋などの飲食系
- コンビニや雑貨屋などの小売系
- 学習塾や料理教室などの教育系
- 美容院やネイルサロンなどの美容系
- 整骨院や歯科などの医療系
医療系は別として、特別な資格を必要としないものが多いのが店舗型の特徴です。
店舗型の業種にはフランチャイズ本部も数多くあり、フランチャイズで開業した場合、経営ノウハウやサポートを受けることができ、集客がしやすいなどの期待ができます。そういった意味でも、比較的始めやすい業態が多いと言えるでしょう。
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自営業の職業例2.無店舗型
無店舗型の自営業の職業例として、具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 保険代理店や営業代行などの代理店型の職業
- 家事代行や電気工事などの職人型の職業
- 訪問マッサージや宅配弁当など介護系の訪問型の職業
店舗を構える必要がなく、資格や権利があれば仕事を請け負うことが可能です。店舗型と比べ初期投資が少なく、在庫もあまり持たずに営業ができるといったメリットもあります。
また、最近ではインターネットを利用した在宅型の職業も増えています。たとえば、ネット通販やプログラマー、ライターといった、フリーランスの仕事も無店舗型に該当します。
そして、フランチャイズでも無店舗型の業種は多いです。
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女性や未経験者におすすめの自営業の職業
女性や未経験者におすすめの自営業には、以下の職業が挙げられます。
- ネイルサロン
- エステサロン
- ネットショップ
- 講師
- 家事代行
- Webライター
- ブロガー
やはり、女性におすすめの自営業の職業は美容系が一番です。
美容に対するニーズは年々高まっており、最近では女性に限らず男性の間でもネイルサロンやエステサロンがブームとなっています。健康や美容に効果がある商品や無添加の食品などを販売する事業も、健康志向が高まる現代にマッチしていて良いかもしれません。
なかには、自身で作った作品などをインターネットで販売する方も多くいらっしゃいます。ネットを活用すれば自宅でも始めることができ、店舗を構えるより大きく費用を抑えることが可能です。
さらに、教室やスクールの講師、家事代行なども注目されています。
教室・スクールの講師は、料理教室やヨガスクールといった教養的なものから趣味的なものまでジャンルも幅広く、好きなことを仕事にできることで人気があります。家事代行も同様に、料理や掃除などの特技を活かして仕事ができる職業として女性に人気です。
このように、女性ならではの気づきを活かせるような自営業の職業がおすすめと言えます。
ほかにも、自宅で家事や育児と両立しながら働くことが実現しやすい、WebライターやWebデザイナー、ブロガーなども人気が高いです。専門的な知識や資格がない未経験者でも始めやすい職業であることも人気の理由でしょう。
フランチャイズであればこれらの職業での募集も多数あり、本部のサポートを受けながら開業・経営できるので、業界未経験者でもより安心してチャレンジできます。
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夫婦におすすめの自営業の職業
夫婦におすすめの自営業の職業は、以下の通りです。
- コンビニ
- 飲食店
- ハウスクリーニング
- 結婚相談所
夫婦で起業する場合、コンビニ経営が真っ先に思いつくという方も多いのではないでしょうか。一般的にコンビニオーナーの平均年収は500〜700万円と言われており、雇われて働くよりはるかに稼げます。大手フランチャイズ本部でも募集が多い業種で、夫婦での独立するためのプランを設定しているところもたくさんあります。
飲食店経営も夫婦におすすめの自営業の一つですが、なかでも近年注目を集めているのがキッチンカー・移動販売の自営業です。店舗やキッチンなどの大きな設備投資が不要で、出店場所や営業時間の自由度も高いことから、人気が高まってきています。
ハウスクリーニングに関しても依頼者が指定する場所に出向いてサービスを提供するので、自宅を事務所にすれば店舗を準備する必要がありません。特別な技術や資格も不要で未経験者でも始めやすいです。また、利益率が高いビジネスということもあり、年収相場は500～1,000万円とも言われています。
夫婦で経営する場合の最大のメリットは、1人で自営業を始めるより多くの収入を得られること。人手が多い分、収入も増えるのは当たり前ですよね。
また、協力し合うことでお互いの体力・精神面での負担を軽減できるというメリットもあります。
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自営業のメリット・デメリット
では、自営業として独立・開業する場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
独立・開業後のリスクを抑えるためにも、どちらもしっかり理解しておきましょう。
自営業のメリット
自営業のメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 自分の好きな事業を始められる
- 時間の自由がきく
- 節税できる
自営業は会社に縛られることがないため、どのような事業を始めるかも自由に決められます。やりたい仕事で独立したいという方にとっては、非常に魅力的な開業方法ではないでしょうか。
また、働く時間も自由に決められるので、仕事の状況に合わせて働くことができます。自分のペースでストレスを抱えずに働けるという点もメリットと言えます。
そのほか、自営業の場合は事業で発生した支出は全て必要経費として計上できるので、節税効果も得られます。
自営業のデメリット
自営業のデメリットには、以下の2つが挙げられます。
- 全て自分の責任となる
- 収入が不安定
自営業の場合、事業におけることは全て自分の責任となります。
会社員であれば仕事で失敗したとしてもすぐに減給されるということはあまり考えられませんが、自営業であれば失敗が原因で収入がゼロになってしまう危険性も。
税金や保険の支払い、確定申告なども全て自分で対応しなければいけなくなる点も覚えておきましょう。
また、毎月給料が支払われる会社員とは異なるため、収入が不安定になる可能性があります。事業が軌道に乗るまでは、安定した収入を得ることは難しいかもしれません。
自営業の始め方
では実際に自営業を始めるには、どのような手順で進めれば良いのでしょうか。
自営業を始めるまでの流れや知っておきたい情報をお伝えします。
自営業を始めるまでの流れ
自営業を始めるまでの主な流れは以下の通りです。
1.業界や職業を決める
2.開業場所を決める
3.開業届けなどの手続きを行う
まずは、どのような業種や職業で自営業をするのかを決める必要があります。
興味があるかどうかも大事ですが、自営業として成り立つかどうかを十分に検討するようにしましょう。
業界や職業が決まったら、開業場所を決定します。
主に自宅での開業または店舗や事務所などの物件を借りて開業する方法のどちらかを選ぶことになりますが、実際に店舗や事務所を構えずにオフィス機能の一部を利用できる「バーチャルオフィス」という選択肢もあります。
開業場所を決めたら、開業届をはじめとする必要な手続きを行います。
開業届は、開業場所を管轄する税務署に提出します。開業後1ヵ月以内に提出するようにしましょう。
飲食店の場合は営業許可や食品衛生責任者の登録といったように、自営業の業種によっては開業届以外に手続きが必要なものが発生します。自営業を始めるために必要な手続きは事前にしっかり確認し、漏れのないように進めていきましょう。
自営業の所得の種類を確認しておこう
自営業で得られる所得は主に10種類あり、国税庁により以下のように定められています。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 事業所得（営業等・農業） | ・商／工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 ・事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 |
| 不動産所得 | ・土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 |
| 利子所得 | ・国外で支払われる預金等の利子などの所得 ・特定公社債の利子などの所得 ・預貯金の利子などの所得 |
| 配当所得 | ・法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得 ・上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得 ・特定目的信託（私募のものに限ります。）の社債的受益権の収益の分配などの所得 |
| 給与所得 | ・俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 |
| 雑所得 | [公的年金等]・国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、恩給、一定の外国年金などの所得 [その他]・原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得 ・業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 |
| 譲渡所得 | ・ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 ・土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得 ※株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く |
| 一時所得 | ・生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得 ・保険／共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など |
| 山林所得 | ・所有期間が5年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得 |
| 退職所得 | ・退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得 |
自営業の場合、健康保険はどうなる？
会社員や会社役員の場合、基本的には社会保険（健康保険、厚生年金）に加入しますが、自営業の場合はどうなるのでしょうか。
自営業の場合、「国民健康保険」と「国民年金」に加入することになります。
社会保険の場合は勤務している会社が手続きを行い、保険料などの費用の一部を負担してくれますが、自営業の場合は手続きも費用も全て自分で負担するという点が大きな違いです。
自営業の場合、病気やケガなどで働けない期間があると、経営に直接ダメージを受けてしまいます。経済的なリスクに備えるために、民間の健康保険に加入して公的な健康保険ではカバーできない部分を補うという方法をとっている方も多いようです。
自営業成功のヒントに！経験者のリアルな話をチェック
これから自営業を始めてみようという方は、ぜひ経験者の話を聞いてみてください。
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自営業の職業についてのまとめ
このように、自営業といっても様々な職業や働き方があります。
さらに、自営業は頑張れば頑張るほど稼ぎやすく年収の青天井が狙える環境ですが、専門知識が必要な職業が多いのも現実です。
そこでおすすめしたいのは、フランチャイズでの開業。フランチャイズの開業では専門知識が問われるものはそこまで多くありません。
仮に専門知識が必要だったとしても、経営ノウハウや技術の提供など本部によるサポートが万全なので、起業を志す段階では未経験でも始めやすいです。
「自営業を始めてみたいけど不安…」という方は、起業の手段の一つとしてぜひ検討してみてください。
自営業に関する記事
公開日：2023年01月31日
