自営業とは。個人事業主との違いって?

最終更新日:2020年05月11日

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現代では働き方が多様化しており、フランチャイズはそのひとつです。
しかしながら、働き方をもう少し深く見ていくと、その形態は様々。
具体的には、自営業や個人事業主といった呼び方があります。

ただ、このような自営業をはじめとする呼び方を明確に知っている方は、そう多くはないのではないでしょうか。
そこで今回は、自営業を中心に年収や職種業種などを解説していきます。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

自営業と個人事業主の違いは?

自営業の職種や業種の例

自営業者の年収

女性におすすめの自由業

夫婦におすすめの自営業の職種

まとめ

自営業と個人事業主の違いは?

起業する場合の方法としては、自営業かフランチャイズの2つが主なものです。
ここで、自営業と似たようなニュアンスで使われるのは個人事業主。
「自営業と個人事業主の違いは何か」と問われると困ってしまう方もいるかもしれません。しかし、結論から言うと自営業と個人事業主の違いはないのです。

正確に言うと、自営業には個人事業主と法人として開業する方法があります。
つまり「個人事業主は自営業の一部」といった捉え方をしておくと、大きく違わないかもしれません。

ちなみに、個人事業主はいわゆる開業届と青色申告承認申請書(提出は任意)を提出すれば開業完了です。一方で法人の場合は、公証役場や法務省へ書類の提出申請をする必要があり、開業までに時間がかかります。

さらに、決算期には法人決算書を作成しなくてはならないといったように、個人事業主と比較して手続きや業務が複雑になります。
その辺りはこちらの記事でも詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

>個人事業主として開業するメリット・デメリットとは?

自由業とは

上記のような自営業と似たようなもので、自由業というのは聞いたことがないでしょうか。自由業とは、いわゆるフリーランスのことです。
とはいえ、明確な定義はないのが現状。
大まかな認識として、企業との雇用関係を持たず案件ごとに契約を結んで仕事をする個人事業主を自由業(フリーランス)と呼んでいます。

つまり「自営業の中に含まれる個人事業主としての働き方のひとつ」が自由業といったところ。
自営業では店舗や事務所を構えて開業するイメージですが、自由業の場合は自宅やカフェコワーキングスペースといったところで働く方が多くなっています。
さらに、最近ではフリーランス同士がチームを組んで仕事を進めるスタイルも増えており、文字通り自由な組織と働き方を実現していると言えます。

自営業の職種や業種の例

ここからは自営業の職種や業種の例を解説していきます自営業の職種や業種は大きく分けると店舗型と無店舗型に分けることが可能その名の通り店舗型は店舗を構えて開業する方法で無店舗型は店舗構えずに改行する方法ですではこちらを一つずつ具体的な例を出して解説していきます

店舗型

店舗型の代表例としては以下のようなものがあります

・カフェや居酒屋などの飲食系
・コンビニや雑貨屋などの小売系
・美容院やネイルサロンなどの美容系
・整骨院や歯科などの医療系
・学習塾や料理教室などの教育系

医療系は別として、特別な資格を必要としないものが多いのが店舗型の特徴です。フランチャイズ本部も数あり、運営ノウハウや集客が見込みやすいといった期待もできます。そういった意味では比較的始めやすい業態が多いと言えるでしょう。

無店舗型

無店舗型の代表としては店舗を必要としない出張形態のものです。
以下のようなものがそれに当てはまります。

・保険代理店や営業代行などの代理店型
・家事代行や電気工事などの建築職人型
・介護サービスやデイサービスなどの介護型

無店舗型なので店舗を構える必要がなく、資格や権利があれば仕事を請け負うことが可能な点が特徴です。店舗型と比べ初期投資が少なく在庫もあまり持たずに営業ができるといったメリットもあります。
また、最近ではネット型の在宅型も多くなっています。たとえばネット通販やプログラマー・ライターといった、フリーランスの仕事も無店舗型に該当します。

自営業者の年収

ここから、自営業者をもう少し深掘りしていきます。
まずは、その気になる年収を大きくわけて以下の二つの項目の解説をしていきます。

・自営業で平均年収が高い職種
・平均年収400万以上

ひとつずつ説明します。

自営業で平均年収が高い職種

ここでは自営業で平均年収が高い職種を紹介します高い年収を得やすい職種としては、やはり専門度が高い資格が求められます。
たとえば病院や診療所の平均所得は2400万年程度。歯科医も960万円程度と平均を大きく上回る所得を実現しています。
他にもいわゆる「士業」と呼ばれるものでは、弁護士や税理士も平均よりも高い年収を保っているようです。

さらに、個別塾の経営者のような教育学習支援業も、2000万円近くになっています。
つまり、高い年収を叶えるポイントとしては「専門性や技術に加えて独自性を打ち出して行く」ことです。
これにより競合との差別化ができれば、さらに高い年収を実現することも不可能ではありません。

平均年収400万以上の職種

平均年収400万は社会的にも平均年収となるため、まずはこの辺りを目指す方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、このあたりも少なからず専門性が問われる職種が多くなっているのが現状です。たとえば、農業や職別工事業・総合工事業は年収400万に達する方が多いようです。

職別工事業とは、内装工事や解体工事の一部を請け負う専門工事業者。
総合工事業とは、建築物や土木施設といった全体の工事を請け負う業者です。

このように、自営業として平均年収400万円以上を狙うのであれば、専門性が問われると言っても過言ではありません。
しかし、このような技術面での専門性がないと行った方も多いと思います。
専門性がないとなれば、仕入れ面やノウハウへのサポートがあるフランチャイズを狙うのも年収400万円を達成する一つの方法です。

女性におすすめの自由業

女性におすすめの自由業は何と言っても美容系です。美容系に対するニーズは年々高まっています。美容は女性のみならず、男性の間でもエステサロンやネイルサロンが静かなブームとなっています。

健康や美容に効果がある商品や無添加の食品などの販売もいいかもしれません。
飲食店や掃除代行も人気のフランチャイズ事業であり400万円近い年収を得る方も多くチャレンジしてみるのも良いでしょう
なかには、自作の小物をネットで販売する方も多くいらっしゃいます。ネットを活用すれば大きく費用を抑えての開業も可能。

さらに、今注目されているのは教室やスクールなどの開業です。
料理教室やヨガスクールといった教養的なものから趣味的なものまで人気になっています。こちらに関しても自宅を活用した開業ができるため、費用を抑えた開業ができるでしょう。

このように女性ならではの気づきを前面に出すような自営業の職種がおすすめです。
また、自宅を活用するといった意味では、ライターやWebデザイナーも人気になっています。
これらは自宅でできる仕事が多く、家事や育児と両立しながら働くことが店舗型よりも比較的しやすいからです。

夫婦におすすめの自営業の職種

夫婦にオススメの自営業は、コンビニや飲食店・掃除代行などです。
この辺りは大手フランチャイズ本部でも多く募集があり、夫婦で独立を積極的にアピールしているところも多くなっています。
これらのサービス業は年収平均も400万弱と、そこまで大きく平均を割ることはなさそうです。

夫婦で独立できるフランチャイズとして特に有名なのは、やはりコンビニでしょう。
コンビニは誰でも知っているような大手が多くなっており、そもそもの条件で夫婦での独立を設定しているところも多くなっています。
つまり、フランチャイズのメリットであるネームバリューやノウハウなどのフランチャイズのメリットを最大限に活かすことが可能なのです。

ほかに、保険代理業もオススメです。
それは上記のような仕事とほとんど変わらない年収でありながら自宅を事務所として開業できるからです。
保険の知識はもちろん必要で、簡単な資格を取得する必要はありますが、自宅を事務所とすることで夫婦での開業もしやすいビジネスと言えます。

また、夫婦で経営する場合の最大のメリットは2人ぶんの年収を合算した世帯年収にできることです。
一人ひとりの年収が基準となる400万円を切っていたとしても、合計すれば世帯年収として決して低くはならないことがほとんどです。

まとめ

このように、自営業といっても様々な働き方やステージがあります。
さらに、自営業は年収の青天井が狙える環境ですが、個人でやる場合ほとんどの仕事は専門知識が必要なものが多くなっています。
そうなると、やはりおすすめしたいのはフランチャイズでの起業。フランチャイズの起業では専門知識が問われるものはそこまで多くありません。

仮に専門知識が必要だったとしても、本部によるサポートが万全なので起業を志す段階では未経験でも始めやすいのです。
せっかくの自由な働き方ができる自営業。
フランチャイズを利用して、自由な働き方と万全の態勢で開業をしてみるといいかもしれませんね。

公開日:2019年11月27日