起業を考えたら要チェック！成功させるために必要なポイントをご紹介！
最終更新日：2020年12月18日
「起業に興味はあるけど、失敗するのが怖い」という方に向けて、起業を成功させるためのポイントや事前にすべきことをまとめました。
また、記事の最後には起業支援が受けられる機関やシステムを紹介しているので、起業準備や事業運営の相談がしたい方はぜひ活用してみてください。
目次
起業のメリット・デメリット
まずは、起業のメリット・デメリットについて紹介します。
「起業が自分にとって良い選択か分からない」という方は、メリット・デメリットを冷静に考えてみましょう。
そして自分にとってデメリットが大きいと感じたときは、どういった対策がとれるのか改めて方法を探してみることが大切です。
メリット
起業するメリットには、主に下記の3つが挙げられます。
- 自己実現できる
- 収入に限界がない
- 定年退職しなくて良い
自己実現を目的に、起業する方は少なくありません。
例えば「自分のお店を持ちたい」という方であれば、起業すれば自分の好きな商品を自分好みの店舗で販売できます。
また、会社のように給料の上限や相場が決まっていないので、本人の頑張り次第では高収入を得られるのも起業のメリットでしょう。
そのほか、定年退職する必要がなく、高齢になってから改めて転職活動をしなくて済む点も起業ならではのメリットです。
デメリット
一方、起業するデメリットには下記の2つが挙げられます。
- 収入が不安定になりやすい
- 責任とプレッシャーが大きい
毎月およそ同じ金額の給料が振り込まれる会社員と違い、起業すると毎月の収入が不安定になりやすいです。
事業が成功すれば大きなリターンを得られますが、反対に経営が上手くいかなければ売り上げが大幅に下がる可能性があります。
また、責任を取ってくれる上司がいないため、取引先に迷惑をかけたときや事業に失敗したときは自分で対処しなければいけません。
そのため人によっては、会社員時代と比べて起業後は強いプレッシャーを感じるでしょう。
起業に必要なポイント
こちらでは、起業に必要な3つのポイントを紹介します。
「起業時に何を意識すれば良いのか気になる」という方は、こちらで紹介する3項目をぜひ実践してみてください。
目的を明確にする
まずは、起業する目的を明確にしましょう。
目的が曖昧なまま起業してしまうと「起業した」という事実だけに満足し、「起業して何を成し遂げたいのか」という本来の目的を見失ってしまいやすいです。
また、せっかく起業して収入を得ているにも関わらず「なぜだか充実感を得られない」とモチベーションが下がり、事業の継続が難しくなってしまう可能性もあります。
起業後も高いモチベーションを維持しながら事業を運営するためには、起業して何を成し遂げたいのか目的を明確にすることが大切です。
ビジネスプランを考える
起業する目的を明確にした後は、商材や出店先、ターゲット、単価など、具体的なビジネスプランを考えます。
ビジネスプランを練るときは、現在だけでなく将来の需要まで想像できると良いです。
例えば今後さらにインターネットサービスが普及することを考えると、オフライン型よりオンライン型の事業のほうが売り上げが伸びる可能性は高いでしょう。
また、事業が失敗したときの最悪のケースを想定しておくことも大切です。
どんなに素晴らしいビジネスプランを練っても、景気や災害などの不可抗力で事業が失敗してしまうリスクは必ず存在するので、事前に対策案を用意しておく必要があります。
お金について知っておく
起業する上で、お金の知識は絶対に必要です。
開業資金や運営資金、納付すべき税金などをシミュレーションしておきましょう。
こちらでは、起業にかかる費用や資金調達の方法、会計・経理の知識などを解説します。
起業にかかる費用
下記は、株式会社・合同会社・個人事業主の3パターンの起業費用の目安です。
| 会社設立費 | 開業資金 | 運営資金 | |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約20～25万円 | 約10～1,000万円 | 約6～12ヵ月分（法人税の支払いが必要） |
| 合同会社 | 10万円前後 | 約10～1,000万円 | 約6～12ヵ月分（法人税の支払いが必要） |
| 個人事業主 | 0円 | 約10～1,000万円 | 約6～12ヵ月分（利益が出ている場合のみ所得税の支払いが必要） |
日本政策金融公庫総合研究所の「2019年度新規開業実態調査」によると、2019年に開業した方の開業資金は500万円未満が40.1％と最も高い割合を占めています。
開業資金と運営資金は事業形態や規模によって異なるため、自分が始める事業に合わせた資金を用意することが大切です。
特に開業資金は、飲食店のような店舗型の事業は1,000万円以上かかることがある一方、インターネットサービス関連事業は10万円以下に抑えられるなど、業種によって費用に大きな差があります。
また、登録免許税や収入印紙代などが含まれる「会社設立費」は、法人を設立する場合は約10～25万円かかるのに対して、個人事業主の場合は開業届を出すだけで良いため費用はかかりません。
資金調達の方法
起業時に自己資金が足りない場合、下記の機関や方法を活用して資金調達できます。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 銀行など民間の金融機関からの融資
- 自治体の助成金・補助金の利用
- クラウドファンディング
特に日本政策金融公庫は、国の機関ということもあり信頼性が高く多くの起業家が利用しています。
経営実績がない方にも融資を行っているので、銀行の審査に落ちたときは日本政策金融公庫を検討してみるのも良いでしょう。
また、自治体による助成金や補助金は基本的に返済が不要なため、毎月の返済に悩まされなくて良い点が魅力です。
そのほかにも最近では、インターネット上で不特定多数から支援を募るクラウドファンディングなども注目を集めています。
会計の基礎知識
起業すると、会社の経営状態を自分で把握しなければいけません。
そのため起業するまでに、財務諸表を正しく読めるよう勉強しておくのがおすすめです。
また帳簿付けや経費書類の管理などについても、事前に勉強しておいたほうが起業後の会計業務をスムーズに進められます。
基本的な勘定項目の意味を押さえ、売り上げと経費を正しく計上できるよう最低限の知識を身につけておきましょう。
税金の基礎知識
起業後は、確定申告から税金の納付まで自分で行わなければいけません。
そのためまずは「どういった種類の税金を支払う必要があるのか」を理解し、それぞれの税金の納付方法や納付タイミングをしっかりと確認することが大切です。
また、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2つがあり、経営者はそれぞれの違いを比較した上で申告方法を選ぶ必要があります。
それぞれの申告方法について理解を深めた上で、自身の会社がどのような節税対策をとれるのか調べましょう。
起業の成功・失敗ポイント
起業すること自体はそう難しくありませんが、安定した収益を得て事業を長く運営させることは簡単ではありません。
起業を成功させるためには、事前に緻密な計画や戦略を立てる必要があります。
こちらでは、起業の成功と失敗のポイントを紹介しているので、長く続く事業を運営させたい方はぜひ参考にしてみてください。
成功ポイント
起業を成功させるポイントは、主に下記の3点です。
- 成功するビジネスプランの選定
- ポジショニングと問題解決
- 事前の綿密な計画
こちらでは、それぞれのポイントを具体的に解説していきます。
成功するビジネスプランの選定
まずビジネスプランを練る上で、「失敗しやすい事業を選ばない」ことが大切です。
失敗しやすい事業の具体例としては、利益率が低いもの、在庫を抱えるもの、ブームに左右されやすいものなどが挙げられます。
例えば飲食店を開業するのであれば、原価があまりにも高すぎるメニューやタピオカのようなすでにブームが訪れている商品は避けたほうが良いでしょう。
一方でインターネット関連の事業を起業する場合は、毎月の出費が比較的安く抑えられるのに加えて、在庫を抱える必要がないため資金繰りで失敗するリスクを下げられます。
ポジショニングと問題解決
自社ならではのサービスを展開し、地域や業界でポジションを得ることも重要です。
例えば英会話スクールを運営する場合、競合がいない地域を出店先に選べば「その地域で唯一の英会話スクール」としてポジションを得られます。
またデリバリーサービスを行う場合は、Uberのような大手デリバリー会社が普及していない地域を選ぶのも良いでしょう。
特に塾や飲食店のような対面型のビジネスを始めるのであれば、まず出店先エリアに競合がいないことを確認し、その上でその地域が抱える課題を解決するようなサービスを展開することがポイントです。
事前の綿密な計画
起業が成功するかどうかは、事前の計画が大きく影響します。
競合や市場規模、ターゲット層の需要、資金繰りなどいろいろな要素をシミュレーションしなければいけません。
計画通りに物事が上手く運ぶとは限りませんが、事前に綿密な計画を練っておくことで事業運営のスタートダッシュをスムーズに切れます。
ただし、最初に練った計画に捕らわれすぎるのではなく、問題が起きたときは臨機応変に計画を変更しながら進めていくことが重要です。
失敗ポイント
一方、起業の失敗につながるポイントとして、主に下記の2点が挙げられます。
- 無理な資金繰り計画
- 市場調査とターゲット選定の甘さ
これから起業する方は失敗のポイントを理解し、不要なトラブルやミスを避けるための対策を考えておきましょう。
無理な資金繰り計画
起業する上で、資金繰りに失敗しないことは最重要項目です。
起業後すぐに収益が出るとは限らないので、赤字期間をカバーするための資金をしっかりと準備しておきましょう。
また事前の見積もりが甘すぎることで、予想より出費が増えてしまうケースがあります。
そのため事前に経費の予測を立てるときは、予算ギリギリを想定するのではなく、思わぬ出費が発生するリスクも踏まえることがポイントです。
市場調査とターゲット選定の甘さ
資金繰りだけでなく、市場調査とターゲット選定の甘さも起業失敗の原因となります。
特に市場調査は大切で、縮小傾向にある市場や競合が多すぎる市場を選んでしまえば、事業を成功させることは難しいでしょう。
また、ターゲット層をどこに設定するのかも重要なポイントです。
例えばレストランを開業するにしても、ファミリー向けと学生向けではお店の内装やメニューが大きく変わります。
ターゲット選定が曖昧なまま起業してしまうと、老若男女どの層にもヒットすることなく売り上げが伸び悩む可能性があるため注意してください。
起業する前にできること
こちらでは、起業を成功させるためにやっておきたい事前準備を4つ紹介します。
「しっかりと準備を整えてから起業に踏み切りたい」という方は、下記を参考にできることからぜひ始めてみてください。
人脈をつくる
現在勤めている会社と同じ業種で起業する場合は、起業後に今の仕事仲間や取引先と出会う可能性があります。
場合によっては仕事を依頼してくれることもあるので、「会社で得たスキルや経験を活かして起業したい」という方は、上司や同僚、取引先と良好な関係を築いておきましょう。
また異業種での起業を考えている場合は、セミナーや交流会などで将来のビジネスパートナーに出会えるケースがあります。
いろいろな人と話すことで良いビジネスアイデアが浮かぶこともあるので、興味がある方は参加するのもおすすめです。
仕事の経験を積む
今やっている仕事の経験が、起業後に役に立つことがあります。
例えば事務の仕事をしている方であれば、起業後は請求書や経費の管理などで活かすことが可能です。
また営業を経験した方であれば、起業後は新規顧客開拓や集客などの場面で活かせるでしょう。
「異業種で起業するから今の仕事はどうでも良い」と考えてしまう方もいますが、今やっている仕事が結果として起業後に役立つこともあるので、まずは目の前の仕事に全力で取り組むことが大切です。
知識を蓄える
起業する業種や業界に関する知識はもちろん、会社設立の手続きや会計・税金、集客の仕組みなどを一通り勉強しておく必要があります。
起業直後は忙しくて勉強する時間を確保できない可能性があるので、時間に余裕のあるうちに必要な知識を蓄えておきましょう。
また、起業に関する知識だけでなく、いろいろな本やニュースに触れて社会の流れを学ぶことも大切です。
副業する
実際に起業する前に、副業として仕事を経験するのもおすすめです。
例えばクラウドソーシングサイトには未経験でもできる仕事があるので、案件の受注から入金まで一通り仕事の流れを体験したい方はぜひ利用してみてください。
また、副業で少しずつ売り上げを伸ばしながら、安定した収入を得た後に本業を辞めて起業する方もいます。
収入源が途絶える可能性が低く、廃業リスクを抑えた起業方法だと言えるでしょう。
起業支援が受けられる機関やシステム
「起業前に、専門の団体や機関から話を聞きたい」という場合は、日本政策金融公庫の創業サポートデスクや、各地方自治体の認定支援機関が相談に乗ってくれます。
ビジネスプランや事業・収支計画などを専任スタッフがアドバイスしてくれるのに加えて、助成金や補助金の情報を仕入れることも可能です。
また、経営や集客のサポートを受けながら起業したいのであれば、フランチャイズに加盟するのも良いでしょう。
フランチャイズに加盟すれば本部の研修制度を利用できるので、業界未経験でも確かなスキルと知識を身につけた上で起業できます。
万全の準備を整えて起業の成功率を高めよう
起業の成功率を高めるためには、ビジネスプランの策定やお金の勉強、スキルの習得などさまざまな準備が必要です。
万全な状態で起業日を迎えられるよう、できることから少しずつ準備を進めましょう。
また起業準備や事業運営が不安な方は、経営のプロがついているフランチャイズへ加盟するのもおすすめです。
本部によって契約やサポートの内容が異なるので、興味がある方はそれぞれのフランチャイズの情報を集め比較するところからぜひ始めてみてください。
公開日：2020年12月18日
