早期リタイアにはいくら必要？年齢別資金とリタイアにおすすめのフランチャイズ10選
最終更新日：2024年09月20日
自由な生活を手に入れるために、早期リタイアを検討している人が増加しています。とはいえ「早期リタイアにはいくら必要か分からない」という人も多いでしょう。
本記事では、早期リタイアにはいくら必要か年齢別の金額を解説。資金を貯めるためにやるべきことや、早期リタイア後におすすめのフランチャイズ10選も紹介します。
早期リタイアするにはいくら必要？
早期リタイアのために必要な金額は年齢により異なります。なぜなら年金受給までの期間が変わることにより必要な生活費も変化するからです。ここでは、「35歳」「45歳」「55歳」で早期リタイアしたときの必要額を紹介します。
計算の前提条件は以下の通りです。
- 1ヵ月の生活費：233,568円（1世帯あたり、平均2.27人）
- 65歳から受給する厚生年金額の平均：146,145円
- 85歳までに必要な生活費
- あくまで生活費のため、その他支出は考慮していない
参照：令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
35歳の早期リタイア資金
35歳で早期リタイアした場合、85歳までには「1億506万6,000千円」必要になります。
計算式は以下の通りです。
| 年齢 | 金額 |
|---|---|
| 〜65歳 | 84,084,480円（生活費：233,568円✕12ヵ月✕30年） |
| 65〜85歳 | 20,981,520円（生活費：233,568円✕12ヵ月✕20年）−（年金額：146,145円✕12ヵ月✕20年間） |
| 合計 | 105,066,000円 |
35歳で早期リタイアすると、少なくとも1億506万6,000円もの貯金が必要になるため、非常に難易度が高くなります。また、生活費としての額なので、子どもの教育費や住宅の購入費などその他出費の考慮も必要です。
35歳までにこれほどの金額を稼ぐことは難しいため、難易度の高い早期リタイアの年齢といえるでしょう。
45歳の早期リタイア資金
45歳で早期リタイアした場合、85歳までに「7770万7,840円」必要になります。
計算式は以下の通りです。
| 年齢 | 金額 |
|---|---|
| 〜65歳 | 56,056,320円 （生活費：233,568円✕12ヵ月✕20年） |
| 65〜85歳 | 20,981,520円（生活費：233,568円✕12ヵ月✕20年）−（年金額：146,145円✕12ヵ月✕20年間） |
| 合計 | 77,037,840円 |
45歳では「7,770万7,840円」なので、35歳と比べて若干下がるものの現実的な金額とはいえません。25歳から20年間に毎年平均100万円貯金できたとしても、2,000万円です。本業以外に副業や投資などで資金を増やさないと難しいでしょう。
55歳の早期リタイア資金
55歳で早期リタイアした場合、85歳までに「4,900万9,680円」必要になります。
| 年齢 | 金額 |
|---|---|
| 〜65歳 | 28,028,160円 （生活費：233,568円✕12ヵ月✕10年） |
| 65〜85歳 | 20,981,520円（生活費：233,568円✕12ヵ月✕20年）−（年金額：146,145円✕12ヵ月✕20年間） |
| 合計 | 49,009,680円 |
55歳での早期リタイアに必要な額は「4,900万9,680円」なので、55歳までの貯金額や資産形成、副業などの成果次第では現実味を帯びてくる金額です。とはいえ、30年で用意するには「年間160万円以上」の貯蓄が必要となります。早い段階で計画的に貯金や資産形成をしないと難しいでしょう。
早期リタイア資金を貯めるためにやるべきこと
前項では早期リタイアに必要な金額を紹介しました。しかし、あくまでも目安なので自分のライフプランを具体的にイメージしたうえで、適切な金額の計算やそれを実現するための方法を考える必要があります。ここでは、資金を貯めるためにやるべきことを3つ紹介します。
リタイア後のライフプランを考える
早期リタイア後の生活によって、必要となる金額は大きく異なります。前述した生活費はあくまでも最低限のものであり、現在と同様、もしくはそれ以上の生活レベルを求めるのであれば、さらに資金が必要になります。
また、子供の教育にかける金額や趣味や旅行にかける金額など、早期リタイア後に必要となる金額を項目ごとに算出することも大切です。ライフプランを書き出し、それぞれに必要な金額をできるだけ細かく計算しておきましょう。
平均寿命までの収入・支出を計算する
考えたライフプランを基に、平均寿命までの収入・支出を計算します。収入は給与収入や退職金、年金受給額や配当収入などです。支出額は毎月の生活費やその他ライフイベント全般を計算していきます。
紹介した年金額はあくまでも平均的な額なので人により金額が異なります。早期リタイアする年齢や納めた年金額により受給金額が異なるため、「ねんきんネット」などを使いシミュレーションしておくと良いでしょう。
退職後の収入源を確保する
冒頭で計算した通り、早期リタイアの難易度は非常に高いのが事実です。しかし、退職後の収入源を確保しておけば大幅に早期リタイアの難易度が低くなります。考えられる収入源は株式投資やアルバイト、独立開業などです。
株式投資であれば、ほぼ労力をかけずに収入を確保できますが「実働が発生する場合は早期リタイアといえないのでは？」と感じる方がいるかもしれません。しかし、フルコミットせずに好きな仕事で収入を確保する手段を確保しておくと、早期リタイアがより現実的になるほか、リタイア後の生活スタイルを考える良いきっかけにもなります。
早期リタイアにおすすめの資金別フランチャイズ10選
早期リタイアをした人のなかには、会社での仕事から解放され、自分で事業を始める人もいます。また、早期リタイヤを早めるために副業として事業を始める人もいるでしょう。
ここからは、好きな事業で自由に働きながら、大きな手間をかけずに老後資金を稼げるフランチャイズを紹介します。開業資金に必要な金額別のフランチャイズを紹介していくので、早期リタイア用の準備金に応じて検討しながらご覧ください。
開業資金0〜100万円
まずは低資金で開業できるフランチャイズを紹介します。フランチャイズは低資金のものであってもサポート体制が充実しており、安心して始められるのでぜひ参考にしてみてください。
1.ネットショップ運営
通常のネットショップ運営は多くのリサーチ作業が必要なほか、在庫を抱えるリスクもある事業です。しかし、フランチャイズの場合は時間に縛られずに無在庫で始められるメリットがあります。時間に縛られずに働ける理由は、フランチャイズ本部が優れた販促システムを有しているからです。利益計算や価格改定など多くの作業をシステムで効率化してくれるため、作業時間は1日2時間から始められます。
また、フランチャイズによっては月6万円ほどの初期費用で始められるため、早期リタイアのために資金をあまり使いたくない人もチャレンジしやすいのが特徴です。
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2.結婚相談所
結婚相談所は、結婚の意思を持つ人同士の出会いから結婚までサポートする仕事です。相性の良さそうな人を紹介したり、顔合わせのセッティングをしたりします。入会金や月会費のほかに、お見合い費や成婚料などでも収益を上げられるビジネスモデルです。情報ビジネスなので、機材などの仕入れが必要なく比較的低コストで始められます。
フランチャイズにおいては最初に加盟金が必要になるものの、月額料金は10,000〜20,000円程度です。フランチャイズ本部のシステムやサポートにより、Webでの集客も可能なほか、時間の縛りも少なく早期リタイア後でも無理なく続けられます。
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3.高齢者配食事業
高齢者宅へお弁当を配達する事業です。2025年には日本人の4人に1人が75歳以上の高齢者になるといわれており、今後も需要が見込まれる事業です。基本的に定期注文システムなので、顧客が増えると継続的に安定した収益が期待できます。
また、フランチャイズによっては個人宅への配達以外にも、自店舗での販売や福祉施設、病院などへの卸販売にも活用できるため、地域に根ざした運営ができます。フランチャイズであれば、高品質な食材を簡単に調理できる形で提供してくれるため、料理の経験がなくても始められるのがメリットです。
また、配食事業は営業に苦労するイメージがありますが、フランチャイズ本部が営業・販促なども丁寧にサポートしてくれるため、安心して挑戦できます。仕組化しやすく安定した収益が上がれば外注することもできるため、早期リタイア後でも取り組める事業といえます。
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4.ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、専用の薬剤などを用いて自宅の清掃作業全般を行う仕事です。高齢化社会や衛生面に対する意識の変化、時間効率の良さなどから成長している市場といえます。フランチャイズに加盟すると、ハウスクリーニングに加え自宅の点検やプチリフォームなどを請け負う場合もあります。
フランチャイズでは以下のようなサポートが受けられます。
- マニュアルや技術・営業の研修
- 税務や保険などの座学研修
- チラシや契約書などの販促品
- 顧客の紹介
未経験からでも技術を習得でき、営業時間も自由に設定できることが多いため、早期リタイア後からでも挑戦しやすい事業です。
また、1人からでも開業できるうえ店舗も必要ないため、開業資金も抑えられ低リスクで始められます。部屋をキレイにすることが好きな人におすすめの事業です。
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開業資金101〜500万円
若干高額の開業資金となりますが、早期リタイア後に向けて計画的に貯蓄・資産形成を行えば十分に用意できる金額です。おすすめの事業を4つ紹介します。
1.居酒屋・バー
居酒屋やバーの経営は難易度が高く通常では素人が手を出しにくい事業です。しかしフランチャイズであれば、物件選びや内外装、販促、メニュー開発など全てサポートしてくれるところもあります。
そのため、飲食店を開業したい未経験の人でも挑戦できる事業です。とはいえ「飲食店は長時間労働になりそう」という方もいるでしょう。しかし、利益率を計算しつつ無理のない範囲でスタッフを雇えば、自身で働かずに収益をつくることも可能です。
飲食店経営は料理以外のさまざまなスキルが必要な事業なので、優れたフランチャイズの仕組みやサポートを活用しながら挑戦したほうが安全に始められます。
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2.学習塾
実店舗やオンラインでの個別指導を行う学習塾の需要も増加しています。これまでの知識や経験を活かせる事業なので、勉強を教えるのが得意な人におすすめできます。
個人で始めるのは集客や事業のカリキュラム作りに苦労しますが、フランチャイズであればパソコンやiPadなどを用いた開業前研修、実績のある学習システムなどのサポートが受けられます。また、本部が緻密な商圏分析を行っているため、成功率の高い物件を提案してくれるのもメリットです。
学習システムが整っているため手間が少なく、早期リタイア後でも継続しやすい事業といえます。開業には200〜300万円程度必要になりますが、生徒数が増えれば1,000万円以上の収益も期待できる事業なので、早期リタイア後の生活をより豊かにしたい方におすすめの事業です。
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3.修理（リペア）業
修理（リペア）業とは、住宅や家具、自動車などで使われる革やプラスチック、布製品などの幅広いリペアを行う事業です。個人の顧客以外に、自動車関連企業や飲食店、美容院、歯科医院などの法人顧客からも利用されるため、大きな収益を得ることもできます。
高い技術力が必要に感じる修理（リペア）業ですが、開業前の技術講習やオンライン技術見学会、開業後の無料技術講習や技術動画などでトレーニング可能です。また、店舗は必要なく1人でも始められます。
在庫も必要なく低資金・低リスクで始められるため、早期リタイア後に大きな資金をかけず開業したい方におすすめです。
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4.キッチンカー
キッチンカーは軽食や菓子類などを移動販売する事業です。店舗や大規模な設備が必要ないほか、立地にも影響されないため低リスクで始められます。土日やイベント時だけ出店するなど多様な働き方ができるため、早期リタイア後にも気軽に挑戦できる事業です。
フランチャイズで出店すると、備品や販売する商品一式を提供してくれるほか、販売の研修や出店場所の確保・新規出店場所の交渉や申請のサポートもしてくれます。100万円台から開業できるため、費用の回収も比較的早い段階でできるでしょう。接客が好きな人やキッチンカーに憧れのある方におすすめの事業です。
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開業資金501万円以上
開業資金501万円以上のフランチャイズは資金に余裕のある方でないと難しいですが、開業した場合少ない手間で安定した収益を得られる事業も存在します。ここでは、代表的な事業を2つ紹介するので参考にしてください。
1.買取・リサイクルショップ
消費者の中古品に対する抵抗感の低下やエコ意識への高まりから、買取・リサイクルショップの需要は拡大しています。また、一口に買取・リサイクルショップといってもさまざまなジャンルがあるため、好きな分野、得意な分野のフランチャイズを選択することも可能です。
買取・リサイクルショップの店舗を構えるときに重要なのは集客力ですが、フランチャイズを活用すれば圧倒的な認知度を持っており集客がラクになります。また、買い取った品物はすぐに現金化できる買取専門のフランチャイズもあり、目的に併せて加盟するフランチャイズを選択可能です。
買取・リサイクルショップのおすすめフランチャイズはこちら
2.コインランドリー
コインランドリーの運営は初期費用こそ高額なものの、無人経営で手間をかけず安定した収益を得られる事業です。嗜好品とは異なり生活に直結しているので、安定性の高い事業といえます。また定期的な掃除や顧客対応を外注化すれば、自分はほぼ稼働しなくても稼ぐことができるため早期リタイア後の開業にぴったりです。
フランチャイズで出店するメリットは、出店場所の選定から工事の手配や販促活動、出店後の店舗運営まで全てサポートしてくれるところです。機器の稼働率や売り上げデータの確認ができるシステムがあったり、クレーム対応を本部が代行してくれたりするフランチャイズもあります。
初めての事業運営でも開業前から開業後までサポートしてくれるため、リスクを抑えつつ高収益が期待できるおすすめの事業です。
コインランドリーのおすすめフランチャイズはこちら
いくらあれば早期リタイアできるのかについてまとめ
早期リタイアに必要な金額は、年齢や理想とする生活スタイルにより大きく異なります。早期リタイア後のライフプランや収入・支出を細かく計算したうえで、余裕のある計画を立てることが大切です。
また、早期リタイアのリスクを下げるために退職後の収入源を確保することも重要になります。フランチャイズに加盟してブランド力や集客力、利益を出す仕組みを活用するのもおすすめです。
公開日：2022年10月26日
