フランチャイズ店舗の開業資金、その内訳は?総額で見ることも重要

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実際にフランチャイズ店舗を開業する際にかかる開業資金の内訳についてご紹介します。

目次

1. フランチャイズの開業資金の内訳

 1-1. フランチャイズの開業資金その1:加盟金

 1-2. フランチャイズの開業資金その2:保証金

 1-3. フランチャイズの開業資金その3:研修費

 1-4. フランチャイズの開業資金その4:物件取得費

 1-5. フランチャイズの開業資金その5:内外装・設備費

 1-6. フランチャイズの開業資金その6:採用・人件費

 1-7. フランチャイズの開業資金その7:その他

2. フランチャイズの開業資金のタイプ

 2-1. 土地物件も含めてオーナーが持つ場合

 2-2. 店舗・設備を、フランチャイズ本部が持つ場合

3. 開業資金を考える上でのポイント

 3-1. 借り入れ、助成金・補助金の活用ができる

 3-2. 開業後のことを考え、余裕を持つことが大切

4. まとめ

1. フランチャイズの開業資金の内訳

フランチャイズの開業資金の内訳には、様々な項目があります。一つひとつの意味を知ることで、そのフランチャイズ本部の経営方針や、重視している点が見えてきます。

1-1. フランチャイズの開業資金その1:加盟金

フランチャイズに加盟するために最初に必要になるのが、「加盟金」です。本部が長年かけて培ってきたノウハウを活用できることの対価として、最初に支払うお金です。フランチャイズ本部によっては、分割して支払うことができたり、加盟金の設定がない(ゼロ円)の本部もあります。

フランチャイズ加盟金の相場についてもっと詳しく

1-2. フランチャイズの開業資金その2:保証金

加盟後に発生する商品仕入れ代金や、ロイヤリティなどの支払いの担保としてし支払うお金が、保証金です。家を借りる時に支払う保証金と同様のものです。

加盟金と違い、契約終了時に返還されますが、フランチャイズ本部によって、返還の有無、返還する内容が異なります。

1-3. フランチャイズの開業資金その3:研修費

加盟金に含まれることもありますが、別途、研修費が必要となるフランチャイズ本部が多くあります。

開業前後のオーナー・従業員のための研修にかかる費用です。フランチャイズ本部が長年かけて培ってきた独自の技術や畝井ノウハウを習得する、貴重な機会です。研修期間は、一週間程度の場合がほとんどですが、一部の飲食業では、2ヶ月以上の長期となる場合もあります。

1-4. フランチャイズの開業資金その4:物件取得費

店舗を賃借するための敷金、保証金、礼金、仲介手数料などです。自宅の一部を改装しての開業などの場合は、これらは発生せず、内外装費のみとなります。

「開業資金」の中に含んでいない本部もあるので、より効率の良い比較検討のためにも、各フランチャイズごとの内訳の詳細を、よく確認しましょう。

1-5. フランチャイズの開業資金その5:内外装・設備費

物件を賃借できても、そのままでは店舗として開業できません。フランチャイズ店として営業できるように、外装・内装をはじめ建物を工事する必要があります。

また、厨房設備や机・椅子などの備品にかかる費用も、忘れずに計算しましょう。

1-6. フランチャイズの開業資金その6:採用・人件費

一人や夫婦での開業を除き、お店を運営するために不可欠なのが、スタッフの採用コストや、毎月発生する人件費です。お客様の満足度を左右し、お店のイメージを決める大事な要素です。

特に、オープン時は多くのお客さんが来ることが予想され、リピーター獲得のためにも、丁寧な接客を心がけることが重要なので、余裕を持った人員配置をすることが大切です。

1-7. フランチャイズの開業資金その7:その他

開業時に周囲の住民に告知をするための広告宣伝費用、POSシステムなどの加盟店全店で共通するシステムを利用するためのシステム使用料や、お店を運営に不可欠で、お客様の満足度を左右する大事な人件費などがあります。

開業時だけでなく、毎月の支払いが発生するものもあるので、開業資金を把握した後は、「毎月のランニングコストはどれくらいか?」という視点を持つようにしましょう。

2. フランチャイズの開業資金のタイプ

フランチャイズの開業資金には、本部のフランチャイズパッケージの内容によって、様々な内訳があります。まずは大きく3つのグループに分けて見てみましょう。

2-1. 土地物件も含めてオーナーが持つ場合

土地・物件取得費用を、オーナーがすべて負担するタイプ。マクドナルドなど多くの本部が採用しています。初期費用のほとんどをオーナーが負担することになるので、1000万円以上の大きな開業資金が必要となります。

2-2. 店舗・設備を、フランチャイズ本部が持つ場合

コンビニや飲食業フランチャイズの一部が採用しているタイプです。店舗・設備の費用はすべて本部が負担し、オーナーは、リース料や仕入れのみで開業することができます。お店を建てるための資金の必要がないので、比較的低資金での開業が実現できます。

3. 開業資金を考える上でのポイント

開業資金をすべて自己資金でまかなえない場合でも、銀行からの借り入れや、補助金・助成金を活用することができます。

3-1. 借り入れ、助成金・補助金の活用ができる

実際に経営をしていない段階でも、事業計画書をしっかりと用意することで、融資や助成金・補助金の申請をすることができます。ただし、少なくとも開業資金の3分の1~半分の自己資金が必要になります。

自己資金+借り入れ・助成金・補助金=開業資金 と考えましょう。

国や地方自治体などの様々な機関で、創業を助ける制度が数多くありますので、一度探して見ることをおすすめします。

3-2. 開業後のことを考え、余裕を持つことが大切

開業直後に資金が底を尽きてしまい、大事なオープン時期の繁忙期に満足の行くサービスができず、リピーターが定着しない、といったケースもあります。半年〜1年程度運営できるだけの資金の余裕を持って開業することで、運営のリカバリできるようになり、結果的に繁盛店を作ることへとつながります。

中長期の店舗の成功のために、余裕をもった資金の準備を行いましょう。

4. まとめ

以上、開業にかかる費用についてまとめました。開業資金が多く必要なものは「ハイリスクハイリターン」、あまりかからないものはロイヤリティが高いので「ローリターン」だと認識していただくのが基本になります。後はご自身の自己資金と相談して決定します。

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