ジムフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2022年09月01日
健康意識の高まりを受け、フランチャイズ事業としても注目されているジム。
トレーニング機器などの設備投資に資金が必要となるイメージもありますが、実際にかかる費用はどういった内容のジムを運営するかによって大きく異なります。
そこで今回は、フランチャイズでジム事業を始める際の費用についてさまざまな情報をまとめました。
開業資金（初期費用）や運営資金の目安、内訳ごとの詳細、キャッシュフローシミュレーションなどを紹介していますので、ジムの経営をお考えの方はぜひご覧ください。
目次
ジムのフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
ジムのフランチャイズに必要な資金は1,500万円ほどです。
この費用は開業時の初期費用と3ヵ月分の運営費用を合算した額ですが、フランチャイズ本部によっては低資金での開業や早期の投資回収をサポートしているところもあります。
また、小規模なジムであれば300万円ほどの資金で開業が可能なところもあり、かかる費用はジムの規模によって大きな差があります。
ジムの開業に興味のある方は、フランチャイズ本部に詳細を問い合わせてみるのも良いでしょう。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円 |
| 研修費 | 50万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
1,000万円 |
| 合計 | 1,250万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 150万円 |
| 賃貸料 | 90万円 |
| 水道光熱費 | 60万円 |
| ロイヤリティ | 30万円 |
| 合計 | 330万円 |
※売上は月間200万円として仮定し、各項目を計算しています。
ジムのフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
ジムのフランチャイズは加盟する本部によってさまざまな設備を整える必要があり、開業資金（初期費用）も300～5,000万円と幅広いです。
ジムと一言で言っても、以下のように種類が分かれておりそれぞれ費用も異なります。
- 総合型フィットネスクラブ（ジムをはじめ、スタジオやサウナ、プールなどの設備がある）
- 小中規模のジム（特定のトレーニングやヨガ・ダンスなどのプログラムを提供する）
- 24時間対応のセルフジム（スタッフが常駐しないタイプのジム）
例えば、小中規模のジムに分類されるパーソナルトレーニングジムであれば物件や設備にかかる費用や採用コストが安く抑えられますが、大規模のジムであればシャワーなどを設置する必要もあります。
まずは加盟金や店舗関連費など、初期費用として発生する費用について見ていきましょう。
加盟金
ジムフランチャイズの加盟金は、100～400万円ほどが目安です。
本部に支払う初期費用として20～100万円の保証金や30～60万円ほどの研修費（トレーナー指導費）を設定しているところもあります。
加盟金・研修費は本部のノウハウを利用できたりサポートを受けたりする対価として支払うものですが、保証金は一時的な預り金として本部に渡すため、契約中に何も問題がなければ契約解除時に返還されます。
保証金が必要となる本部に加盟する際は、どういった条件のときに保証金から賄われるのかも必ず確認しておくと良いでしょう。
店舗関連費（物件取得費や外装内装費、設備費など）
ジムを開設する際に必要な店舗関連費は、物件取得費や外装内装費、設備費などです。
かかる費用は店舗の規模によって大きく異なり、例えばマンションの一室でパーソナルジムを開くのであれば物件やトレーニング機器の購入などを合わせても300～500万円ほどの資金で開業が可能です。
一方、有酸素マシンやストレングスマシン、ベンチプレス、ダンベルなどを複数台設置する大規模なジムであれば1,500万円以上の資金が必要です。
入会者数を増やす見込みであれば、セキュリティ性の高い入退館システムやロッカーにも留意すべきですし、シャワーやサウナなどを設けるとなるとさらに費用がかさむでしょう。
また、立地によっては駐車場の契約も必要となるため、店舗関連費はさまざまな項目を洗い出した上で試算するようにしてください。
資格取得
ジムを開業するにあたって、特別に必要な資格はありません。
オーナーがインストラクターを兼任して会員と直接的にやり取りを行う場合でも、資格なしで開業することができます。
ただし、インストラクターとして指導するのであれば、集客面で強みとなる資格もあります。
ここではジムインストラクターに関連する資格を3つ紹介しますので、参考にしてみてください。
NSCA認定パーソナルトレーナー
| 資格名 | 受験料 | 受験資格 |
|---|---|---|
| CPT | 46,000円 | ・NSCAジャパン会員であること ・満18歳以上であること ・高校卒業以上あるいは高校卒業認定試験に合格していること ほか |
| CSCS | 50,200円 | ・NSCAジャパン会員であること ・学位あるいは高度専門士の称号を取得していること ほか |
NSCA（National Strength and Conditioning Association）は、トレーニング指導の向上に向けたさまざまな研究を行っている国際的な団体です。
資格にはCPTとCSCSの2種類あり、それぞれ下記の目的があります。
- CPT：健康と体力に関してトレーニングやコンディショニング全般などの指導ができるようになること
- CSCS：傷害予防やパフォーマンスの向上を目指してプログラムの計画と実行する知識や技能の取得すること
CSCSのほうがより専門性が問われ、資格取得の難易度も高めです。
ジムのパーソナルトレーナーであればCPTを取得するだけでも集客効果が期待できるでしょう。
日本トレーニング指導者協会のトレーニング指導者
| 資格名 | 受講料 | 受験資格 |
|---|---|---|
| JATI-ATI | ・一般科目：55,000円 ・専門科目：60,500円 |
・協会の有効な個人正会員であること ・4年制大学卒、専門学校卒などいずれかの学歴・経歴条件を満たすこと |
日本トレーニング指導者協会とは、トレーニング指導者の人材育成を目的として活動している団体です。
トレーニング指導者の養成講習会や認定試験を実施しており、指導者同士の情報交換や社会的地位の向上などを目指しています。
個人正会員になるためには年会費10,000円を支払う必要があります。
同協会の基礎資格として「JATI-ATI」があり、養成講習を受講した後に課題を提出し、認定試験に合格することで資格を取得できます。
「JATI-ATI」を取得してから運動指導に3年以上携わることで上位資格である「JATI-AATI」の試験を受けられるようになり、「JATI-AATI」の資格取得後、5年以上の実績を積むことでさらに上位の「JATI-SATI」の受験資格が認められます。
健康運動指導士
| 資格名 | 受講料 | 受験資格 |
|---|---|---|
| 健康運動指導士 | 12,391円 | ・所定の単位を修得すること |
健康運動指導士は、「公益財団法人 健康・体力づくり事業財団」の認定している資格です。
保健医療関係者との連携も行うため、ジムやフィットネスクラブ以外に病院や介護施設、保健所など介護予防事業でも活躍できる資格として考えられています。
同資格を受験するためには104単位の取得が必要で、保有資格によって受講すべきコースが異なります。
例えば4年制の体育系大学を卒業していれば半分以下の51単位で受験できます。
それに伴い受講料も約10～30万円と変動するため、取得をお考えの方は細かな条件も確認するようにしましょう、
また、試験に合格すると登録料として22,000円の支払いが発生します。
ジムのフランチャイズに必要な運営資金
実際にジム事業をスタートするとさまざまな運営資金がかかってきます。
その主なものは以下の4つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 水道光熱費
- ロイヤリティ
ほとんどのジムは会員制となるため、会員数が増えるまでは思うような売り上げとならない可能性もあります。
開業後の負担を減らすためにも、運営資金は余裕をもって用意しておくようにしましょう。
人件費
ジムの人件費は店舗の規模やプログラムによって変わってきます。
個人で運営するのであれば特に人件費はかかりませんが、人員を雇うとなると売り上げの10～30%ほどが人件費となります。
例えば月の売り上げが500万円であれば100万円ほどが人件費としての出費となると考えておきましょう。
賃貸料
賃貸料は店舗の広さや出店エリアによって異なります。
マンションを利用して小規模のジム運営を行うのであれば、月に10万円以内に抑えることもできます。
一方、会員数が数百人、数千人規模のジムであれば、賃貸料だけで100万円を超えるケースもあります。
賃貸料は物件取得時の敷金・礼金にも関わってきます。
開業後の経営を圧迫しないためにも、賃貸料は売り上げの10～20%程度に収まる物件を取得するようにしましょう。
水道光熱費
水道光熱費の費用目安は、200名程度の会員規模で20万円ほどです。
ジムでは運動に適切な気温設定にしたり照明をつけたままにしたりなど、意外と光熱費がかさみます。
また、シャワー設備を整えるのであれば水道代に留意する必要もあるでしょう。
ロイヤリティ
ジムのフランチャイズにおけるロイヤリティは、月固定型か売上額に応じた変動型かに分かれます。
固定型の場合は1ヵ月あたり5～30万円ほど、変動型の場合は売り上げの3～10%ほどとなり、本部の方針によって変わってきます。
特にジムは会員数で収益が左右されるため、一定以上の会員数にならないとロイヤリティが発生しない企業もあります。
また、ジムによってはロイヤリティ以外に広告分担金やシステム利用料などが必要になるところもあります。
毎月決まった出費となるので、運営資金については必ず本部に確認するようにしましょう。
ジムフランチャイズの費用を抑えるコツ
ジムのフランチャイズは特に開業資金（初期費用）が高額なので、開業後の店舗運営を考えると少しでも抑えておきたいものです。
そこでこちらでは、ジムフランチャイズの費用を抑えるコツをご紹介します。
スモールスタートをする
ジムフランチャイズの費用を抑えるためには、スモールスタートがおすすめです。
最初から大規模なジムを開業しようとすると、店舗や設備に膨大な費用がかかってしまいます。
ですが、自宅の一室など小さなスペースから始めれば物件取得のための費用も不要で、トレーニング機器の導入も最小限で済みます。
開業後、経営が安定し資金に余裕が出てきたら店舗を拡大していくという方法が安心です。
トレーニング機器は長期で見て選ぶ
長期で見てトレーニング機器を選ぶことも、ジムフランチャイズの費用を抑えるコツです。
ジムフランチャイズの開業において、トレーニング機器の購入は高額になりがちなので、資金に不安があり安い機器ばかり揃えるというケースも少なくありません。
ですが、安いトレーニング機器には故障しやすいなどのリスクがあり、修理や買い替えでお金がかかってしまうので注意しましょう。
融資を受ける
融資を受けることも、ジムフランチャイズの費用を抑える一つの手段です。
日本政策金融公庫や民間の銀行、自治体の助成金を活用する方法などがあります。
特に日本政策金融公庫の場合は、初めて独立する方でも比較的ハードルが低い融資方法と言われているので、できるだけ費用を抑えて開業したいという方はぜひ検討してみてください。
ジムフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
ジムを運営した場合、オーナーはどのくらいの利益を得られるのでしょうか。
あくまでも一例ではありますが、会員数200名規模のジムを参考にキャッシュフローシミュレーションを紹介します。
※売上高が月に200万円として算出します。
粗利益高
186万円
＝200万円（売上高）－14万円（ロイヤリティ5%。広告費2%として計算）加盟店の収入
116万円
＝186万円（売上高）－70万円（賃貸料15%・水道光熱費10%・雑費10%として計算）店利益
66万円
＝116万円－50万円（人件費25％として計算）
ジムは小売業や飲食店のように定期的な仕入れが必要ないため、比較的利益が出やすいビジネスでもあります。
ロイヤリティが固定であれば売り上げに左右されないため、会員数を増やしていくことで利益をさらに増やすこともできるでしょう。
また、高齢化の進行や運動や健康に対する意識の高まりにより、今後も高いニーズが期待できるビジネスです。
スムーズな開業や安定した経営の実現には、フランチャイズ本部のサポートは必要不可欠だと言えます。自身にぴったりの本部に加盟できるよう、複数から比較検討するよう心がけましょう。
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公開日：2020年03月24日
