幼児教育のフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

公開日:2020年05月29日

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幼児教育のフランチャイズ開業では、さまざまな種類の費用が発生します。特に開業スタイルによって差がつきやすい費用は、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。

そこで今回は、幼児教育のフランチャイズを始めるために必要な加盟金などの開業資金(初期費用)や、ロイヤリティなどの運営資金を詳しくご紹介。
幼児教育のフランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

幼児教育のフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

幼児教育のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

幼児教育のフランチャイズに必要な運営資金

幼児教育のフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

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幼児教育のフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

幼児教育のフランチャイズの開業に必要な資金の目安は、850~1,700万円ほどです。
この費用は、開業資金(初期費用)と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。

開業資金の中で差がつきやすいコストとしては、加盟金や販促金、ロイヤリティなどが挙げられます。
また、教室の規模によっては「店舗関連費」も大きく変わってくるので、ビジネスプランをしっかりと意識したうえで、慎重に資金計画を立てる必要があるでしょう。

<開業資金(初期費用)の目安>

項目 金額
加盟金 100~500万円
店舗関連費
(物件取得費・内装工事費・設備費など)
260~450万円
教材費 150万円
研修費 10~100万円
販促金 0~200万円
合計 600~1,400万円

<運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合>

項目 金額
人件費 90~150万円
賃貸料 75万円
消耗品費や雑費 27万円
広告宣伝費 18万円
ロイヤリティ 45~60万円
合計 260~330万円

※人件費は店舗によって差があるため、アルバイト・パートを1~2人雇用したと想定して計算を行っています。

※月の売上を100万円と想定し計算を行っています。

以下で一つずつ項目を解説していきます。

幼児教育のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)

幼児教育のフランチャイズ開業に必要な資金(初期費用)としては、加盟金や店舗関連費、教材費、研修費、販促金などが挙げられます。
いずれの費用も加盟する本部によって金額が大きく異なるため、加盟前には初期費用の内訳をしっかりとチェックすることが重要です。

なかでも高額に上りやすいのは、「加盟金」と「店舗関連費」の2つ。
初期費用を少しでも抑えたい方は、加盟する本部の選び方などを工夫して、これらの費用を抑える必要があります。

では、無理のない予算で開業をするために、幼児教育のフランチャイズ開業で発生する初期費用を詳しく見ていきましょう。

加盟金

幼児教育のフランチャイズ開業に必要な加盟金は、100~500万円程度です。

加盟金とは、本部のノウハウやブランド、サポートなどを利用するために、加盟時に一度だけ支払う費用のこと。
ランニングコストにはなりませんが、幼児教育のフランチャイズ業界では数百万円の加盟金が発生するため、開業資金としてしっかりと盛り込んでおく必要があります。

加盟金は初期費用のなかでも差がつきやすいコストであり、特に本部のブランド力が強かったり、サポート体制やノウハウが優れていたりすると、高額になりやすい傾向があります。
つまり、加盟金が安いとサポートが充実していない可能性があるため、自分に合ったプランを選ぶようにしましょう。

店舗関連費(物件取得費・内装工事費・設備費など)

幼児教育のフランチャイズ開業では、教室として使用する「店舗」が必要になります。
物件を借りるだけではなく、幼児教育の内容に合わせて内装や設備、備品などもそろえる必要があるため、賃貸物件を利用しても260~450万円ほどの店舗関連費がかかってくるでしょう。

加盟する本部によっては、この店舗関連費は最初から開業プランに含まれています。
しかし、仮に開業プランに含まれていない場合は、各本部が設定している開業資金に加えて、店舗関連費を別途負担しなくてはなりません。

また、教室の規模によっても店舗関連費は大きく変動するので、ビジネスプランと資金計画をしっかりと照らし合わせたうえで、必要な大きさの物件を取得する必要があります。
ひとつの目安として、100名程度の生徒数を想定している場合は、20坪程度のスペースが必要になるでしょう。

教材費

幼児教育のフランチャイズ開業では、教材費も欠かせない費用のひとつです。
ビジネスを成功させるには質の高い教材が必要であり、教材費全体では150万円ほどのコストが発生します。

なお、教材費の名称は加盟する本部によって異なる可能性があります。
「備品代」や「教室備品代」の中に教材費が含まれているケースもあるので、開業プランの内容は細かくチェックしておきましょう。

研修費

幼児教育のフランチャイズでは、多くの開業プランに研修費が含まれています。
その金額は10~100万円と幅が広く、研修内容に応じて料金が設定されています。

研修費が安い開業プランはお得に見えますが、質の高い幼児教育を行うには優れたノウハウが必要になるため、金額のみを比較するべきではありません。
特に未経験から始める方は、研修内容も調べたうえで加盟する本部を選ぶことが重要です。

また、なかには研修費を高く設定する代わりに、開校後のフォローを充実させている本部も見受けられるので、運営面に不安を感じている方はそのような開業プランを検討してみましょう。

販促金

開業プランに販促金が含まれているフランチャイズに加盟する場合は、初期費用として150~200万円ほどのコストがかかります。

販促金とは、いわゆる「広告宣伝費」のことです。
金額としては決して安くありませんが、販促金を支払う代わりに本部が広告・宣伝を行ってくれるため、オーナーは開業時の手間を大きく抑えられます。

ちなみに、加盟するフランチャイズ本部によっては、この販促金が発生しないケースもあります。
自身で広告・宣伝をする必要はありますが、販促金が開業プランに含まれていない本部を選べば、開業時の初期費用を節約できるでしょう。

幼児教育のフランチャイズに必要な運営資金

幼児教育のフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の5つです。

  • 人件費
  • 賃貸料
  • 消耗品費や雑費
  • 広告宣伝費
  • ロイヤリティ

開業資金に比べると金額は低めですが、運営資金は毎月発生するコストであるため、各費用の詳細をしっかりと把握しておきましょう。

人件費

幼児教室の経営において、人件費は大きな割合を占める経費です。
教室の規模によって金額は変動しますが、一般的な幼児教室では毎月30~50万円の人件費が発生するでしょう。

従業員数を抑えれば人件費は節約できますが、1人のスタッフが対応できる生徒数には限りがあります。
オーナー自身が講師になると仮定しても、生徒数が100名にのぼるようなケースでは、少なくとも3~4人のスタッフを用意しなくてはなりません。

人件費はできるだけ抑えたいコストですが、人材不足に陥ると運営面に支障が生じるため、綿密な計画を立てて採用活動に取り組むことが重要になります。

賃貸料

広さ20坪の物件を借りると想定した場合、1ヶ月あたり25万円前後の賃貸料が発生します。
幼児教室の経営においては、この賃貸料も負担の大きい運営資金となるので、しっかりと資金計画に組み込まなくてはなりません。

賃貸料は物件によって大きく異なり、たとえば築年数が古い物件や、人気が低いエリアなどを選べば、毎月の家賃をある程度は抑えられます。
ただし、人通りや視認性の良さを考えると、賃貸料の高い物件を選んだほうが集客面で有利になる可能性もあるので、賃貸料は集客面とのバランスを意識して計画することが重要です。

消耗品費や雑費

幼児教室の経営では、1ヶ月あたり9万円前後の消耗品費や雑費が発生します。

消耗品費や雑費の内訳としては、事務用品や教材を買い替える費用や、水道光熱費などが挙げられます。
ひとつひとつは大きな金額ではありませんが、消耗品費や雑費は積み重なるとそれなりのコストになるため、決して軽視することはできません。

なかでも水道光熱費は、物件の規模や営業時間によって変動するため、事前にしっかりと見積もっておくことが大切です。

ロイヤリティ

月の売上を100万円と想定した場合、幼児教育のフランチャイズ開業では毎月15~20万円ほどのロイヤリティが発生します。

ロイヤリティとは、加盟店が本部のノウハウやブランド、備品などを使用するために、毎月支払うコストのこと。
ロイヤリティには、大きくわけて「定額方式・売上歩合方式・粗利分配方式」の3つの方式がありますが、幼児教育のフランチャイズ業界では売上に対する割合が決められている、「売上歩合方式」が多く採用されています。

幼児教育におけるロイヤリティの相場は、売上の15~20%ほどです。
売上歩合方式では、売上が伸びるほどロイヤリティの負担も増大するため、毎月の支払いをしっかりと意識しておかなくてはなりません。

ちなみに、生徒の入会金に対してロイヤリティが発生したり、生徒数に応じて割合が変動したりなど、ロイヤリティの細かい仕組みは加盟する本部によって異なります。

幼児教育のフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

幼児教室をフランチャイズ開業する場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
(必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。)

今回は、1ヵ月あたりの売上高が約150万円の教室をモデルに算出しています。

  • 総粗利益高
    110.1万円
    =150万円(売上高)ー9万円(雑費など)-30.9万円(人件費)

  • 店利益
    52.8万円
    =110.1万円ー57.3万円(ロイヤリティや広告宣伝費など)

フランチャイズを利用して幼児教室を経営する場合、生徒数を80名と想定すると、1ヶ月あたりの利益は53万円前後になります。
生徒1人あたりの店利益は、6,000~8,000円程度になるでしょう。

ただし、加盟するフランチャイズ本部の運営方法や、ロイヤリティの仕組みによってオーナーの利益は変わってきます。
特にロイヤリティは大きな差がつきやすいので、実際の売上を細かく想定したうえで、毎月の運営資金を抑えやすい本部を選ぶことが大切なポイントです。

フランチャイズによる開業を検討している方は、加盟時に発生する初期費用だけではなく、運営資金も意識しながら各本部の開業プランを比較するようにしましょう。

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