独立開業時の開業資金の借り入れ方法や注意点とは？
最終更新日：2023年02月27日
開業資金の調達と聞いて、最初に思いつくのが借り入れという人も多いのではないでしょうか。
必要な資金をスムーズに借り入れるには、審査日数・金利といった条件面の確認や、事業計画書などの準備が欠かせません。
この記事では開業資金の主な借り入れ方法や、手続きを進める上での注意点について解説します。
目次
開業資金の代表的な準備方法とは
開業資金の代表的な準備方法は、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関からの借り入れだけでなく、第三者からの出資や補助金・助成金の活用など多岐にわたります。
第三者からの出資では、これから展開する事業に賛同してくれる人からの出資が期待できる反面、必要な金額を調達できないリスクも考えておく必要があります。自治体や国の補助金・助成金制度を活用する場合も申請期日を意識し対応が求められ、開業時期によっては申請したい制度がない場合もあるでしょう。
そのため、必要な資金を調達できる可能性を高める方法として、資金の借り入れを選ぶ経営者が多いのです。今回は、資金の借り入れに関する情報について詳しく説明していきます。
さまざまな開業資金の調達方法について知りたい方は、次の記事を参考にしてください。
借り入れの意味
借り入れとは、一般的に個人や企業が必要な資金を金融機関から借りて、契約で取り決めた期日までに借りたお金を利息と一緒に返済する手続きです。金融機関は銀行・信用金庫だけでなく、日本政策金融公庫やノンバンクも含まれます。
毎月1回の返済が基本ですが、資金に余裕がある月に返済額を増やしたり、最終返済日を繰り上げて返済したりすることもできます。一方、無断で返済が遅れた場合は遅延損害金が発生するだけでなく、金融機関からの信用度が下がり、新たな借り入れができなくなる恐れがあるので注意が必要です。
なお、何らかの理由で契約どおりの返済が難しくなった際は、事前に借り入れ先に相談すると月々の返済額の減額や返済日の変更に応じてくれる場合があります。
融資との違い
「借り入れ」と「融資」はどちらもお金を借りるという意味で使われますが、厳密には意味が異なります。
「融資」という言葉そのものの意味は、資金を融通するという意味です。お金を借りる側では「融資を受ける」、つまり金融機関と協議した上で資金を融通してもらうという意味で使います。一方、「借り入れ」という言葉は「金銭や品物を借りる」という意味です。言い換えると、お金を借りる行動そのものを意味します。
もっとも金融機関では、法人向け・個人向けどちらの場面でもお金を貸すサービスを「融資」と呼んでいるのが現状です。
開業資金の主な借り入れ先6選
開業資金の借り入れ先ごとに、融資商品の特徴や利用条件を確認してみましょう。
1.銀行
銀行で開業資金を借りたい場合は、最寄りの銀行に融資を申し込みます。
法人向け融資では、創業融資サービスとして金利や融資上限額などが明確化されている場合と、融資条件を個別に取り決める場合に分かれています。融資に先立ち、新規に開業する人を対象に事業計画書の作成サポートを提供する銀行もみられます。
金利は1％台後半から3％台、返済期間は5から7年が目安です。開業当初の融資では信用保証協会の保証を求められるのがほとんどで、借入額によっては不動産などの担保を求められる場合もあります。
2.信用金庫
信用金庫（信金）でも、地方銀行と同様に開業資金の融資サービスを提供しています。地域密着型金融に取り組んでいるのが特徴で、小規模事業者や個人事業主への融資に積極的です。金利は地方銀行と同等の水準ですが、口座の取引実績に応じて金利を引き下げる信用金庫もみられます。
事業の拠点または代表者の自宅住所が信用金庫の営業地域内であることが、融資を申し込む条件の一つです。一部の信用金庫では、自己資金の比率や専門家による指導歴などの条件も定められています。また、融資を受ける段階で出資金を払い込んで信用金庫の会員になる必要があります。
3.信用組合
信用組合でも開業資金の融資を行っていますが、預金口座を開設する段階で出資金を払い込み、組合員になる必要があるのが信用金庫とは異なる点です。事業者の規模も、原則として従業員数が300名以内、または出資総額が3億円以内と信用金庫よりも狭く設定されています。
金利・融資上限額ともに銀行・信用金庫と同じ水準ですが、組合員からの紹介がなければ創業融資の申し込みを受け付けない信用組合もあります。融資を申し込む前に、詳しい申込条件を確認するようにしましょう。
4.制度融資（地方自治体）
制度融資は中小企業や個人事業主を対象に、地方自治体と金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資です。すでに事業を営んでいる人だけでなく、これから開業する人にも活用できます。
自治体からのあっせんで金融機関に融資を申し込むため、低い金利で融資を受けられるのが特徴です。融資を受ける人の負担を軽減するために、支払利息や保証料の一部を補助する自治体もみられます。
金融機関に直接融資を申し込んだ場合より融資決定まで日数がかかるので、開業日に間に合うよう早めに手続きすることが重要です。
5.日本金融政策公庫
日本政策金融公庫では、これから開業する人を対象とした、新創業融資制度や新規開業資金を提供しています。
新創業融資制度では女性や35歳未満の若者・55歳以上のシニアなどに金利を優遇し、開業を支援しているのがメリットです。
新規開業資金では銀行や信用金庫などと異なり、融資を受ける際に担保や保証人を求められません。
また「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用する予定がある場合は、中小企業経営力強化資金の活用も可能です。
申し込みから融資まで1ヵ月前後なので、早めに開業したい人に向いています。
6.ノンバンク
ノンバンクは融資業務を専門とする貸金業者で、信販会社やクレジットカード会社・消費者金融が代表例です。経営者向けのビジネスローンを活用すると最短で即日、遅くても1週間ほどで融資を受けられるため、すぐに資金が必要な場合は重宝します。
ビジネスローンの申し込み基準を満たさない場合は、経営者本人の名前でカードローンを契約する方法も考えられます。金利は年15.0から18.0％が主流で、銀行や日本政策金融公庫などの融資と比べるとかなり高い水準です。
事業をスタートするまでのつなぎ融資として、必要最小限の利用にとどめるのが賢明だと言えます。
借り入れ時の注意点
開業資金を借り入れる前に、金利などの融資条件や審査結果が出るまでの日数を確認しておくと資金繰りのトラブルを回避できます。ここでは、借り入れ先を決める際の注意点を紹介します。
審査条件や日数を確認する
借り入れ先を決める際は、審査の流れや融資決定までの日数を確認しておくことが重要です。審査にかかる日数は融資を申し込んでから1～2ヵ月が目安ですが、審査の一環として借り入れ先の担当者が本社・店舗を訪ねてくる場合があります。
日程調整に対応してもらえますが、審査に遅れが出ないよう、できる限り担当者が提案した日時で対応するようにしましょう。
連帯保証人が必要な場合は、融資を申し込む前に候補者に事業内容を説明した上で、連帯保証人の就任について内諾を得ておくようにします。
また、不動産を担保にする場合は融資に支障が生じないように抵当権（根抵当権）の有無や順位についても確認しておきましょう。
金利や返済条件を確認する
借り入れを申し込む前に、金利や返済日などの融資条件も十分に確認しておきましょう。
返済方法も毎月の支払が一定となる元利均等返済や、総返済額を抑えられる元金均等返済の2通りがあります。
据置期間を設定できる融資プランだと、開業後しばらくの間は利息だけ返済して資金繰りにゆとりを持たせることも可能です。事業計画に合わせて有利な返済プランを立てるようにしましょう。
また、経営指導の有無や金融機関での取引内容によって、金利が優遇される場合もあります。たとえば1,000万円の融資を受けた場合だと、金利が0.1％下がれば年間の利息を約1万円節約可能です。複数の借り入れ先を比較して、自分に有利な条件で融資を申し込むと良いでしょう。
借り入れをスムーズにするポイント
借り入れの手続きをスムーズに進めるためには、開業のきっかけや借り入れ目的を明確にした上で、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。必要書類も、融資を申し込む前までに用意しておきましょう。
事業計画を練る
事業資金の融資では、事業計画や中期の資金計画などをもとに審査が行われます。スムーズに資金を借り入れるためには、誰が見ても分かるように事業計画書を作成することが重要です。
- 開業を決めたきっかけ
- 借り入れた資金の使い道
- 返済計画
- 想定している顧客層
- 同業他社より優位性を発揮できること
これらを分析、整理し記載しましょう。
自分で事業計画書を作成するのが難しい場合や、作成した内容に不安がある場合は、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫の創業前支援窓口に相談するのがおすすめです。
全国各地に設置された「よろず支援拠点」でも、事業計画や資金計画などの相談ができます。第三者のサポートを受けながら事業計画を練ると良いでしょう。
借り入れ目的を明確にする
借り入れた資金の使い道だけでなく、担当者に借り入れ目的を明確に伝えられるよう整理しておくのも大切です。借り入れ目的が曖昧だと、資金の必要性だけでなく、事業計画書の信ぴょう性にも疑念を抱かれる可能性があるからです。
たとえば設備投資の資金を借り入れる場合は、設備を選んだ理由や費用対効果についてもわかりやすく説明できるよう準備しておきます。
将来にわたって返済能力があることを証明するために、収益のシミュレーションやキャッシュフローの予測も立てておきましょう。
必要書類の準備を怠らない
スムーズに借り入れの審査を受けるためには、必要書類の準備が欠かせません。日本政策金融公庫の融資では、申込時に次の書類の提出が必要です。
- 借入申込書（郵送で申し込む場合）
- 創業計画書（書式は自由）
- 見積書（設備資金を借り入れる場合）
- 代表者の本人確認書類のコピー（両面）
- 許認可証のコピー（許可・届出が必要な業種の場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
担当者と面談する際は、創業計画の根拠となる資料や財務状況が分かる書類も提示する必要があります。提出書類の全てが審査対象となるため、コピーを含め丁寧に作成するようにしましょう。
書類に不備が見つかった場合は、内容の確認が取れるまで審査が一時停止するのでご注意ください。
開業資金を調達する際の書類作成について、次の記事でまとめています。
慎重に借り入れを活用して開業を成功させよう
開業資金の借り入れ先は、地方銀行や信用金庫・日本政策金融公庫など多岐にわたります。ノンバンクは金利が高い反面、銀行などと比べて融資までの日数が短いため、急ぎの出費や銀行融資までのつなぎ融資として活用可能です。また、自治体の制度融資を活用すれば比較的低金利で資金を調達できます。
融資審査をスムーズに受けるためには、事業計画書をはじめとする必要書類をあらかじめ整えておくことが重要です。金利や返済条件などを慎重に確認してから借り入れを申し込み、幸先良く事業をスタートさせましょう。
公開日：2022年04月26日
