独身でセミリタイアするには？年代ごとに必要な資金や資産運用方法を解説
公開日：2022年10月26日
独身でセミリタイアしたいとお考えでしょうか。セミリタイアはアーリーリタイアと異なり、全く仕事をしない状態ではありません。アルバイトやフランチャイズなどで収入を得ながら、自分らしい人生を過ごすという生活スタイルです。
今回は、セミリタイアするために必要な年代ごとの資金の目安や収入源、人気の資産運用方法などを解説します。
目次
セミリタイアとアーリーリタイアの違いとは
セミリタイアと似た言葉にアーリーリタイアがありますが、違いはあるのでしょうか。まずは、セミリタイアとアーリーリタイアそれぞれの意味を解説します。
セミリタイアの意味
セミリタイアとは、定年退職前に会社を辞め、その後は無理せず収入を得ながら生活していくことをいいます。会社を退職した後の収入源は、資産運用や非定期の仕事などが一般的です。
アーリーリタイアの意味
アーリーリタイアも定年退職前に会社を辞めることはセミリタイアと同じです。ただし、セミリタイアは退職後も何かしらの収入を得ながら生活していく一方、アーリーリタイアは退職したら全く仕事をせずに好きなことだけをして暮らして行くことが一般的です。
【年代別】独身でセミリタイアするメリット
独身でのセミリタイアは扶養家族の都合を考えなくて良いため、自分1人の判断で仕事を辞められます。セミリタイアの最大のメリットは時間や場所などの自由を得られることです。ただし、セミリタイアといっても年齢によってメリットは異なります。ここでは、独身がセミリタイアするメリットを年代別に紹介します。
30代はさまざまなことに挑戦できる
30代でのセミリタイアは、体力があるため活発に行動できるというメリットがあります。スキューバダイビングやスカイダイビングのようなアウトドアに時間を費やしたり、世界一周旅行を計画したり、さまざまなことに挑戦できます。
セミリタイア後の収入確保のために仕事を探す場合も、30代であれば条件の良い仕事が見つかりやすいでしょう。
40代はコネクションを活かした事業が可能
40代でのセミリタイアは、会社員時代に築いた人脈やスキルを活用することで新規事業をスタートしやすいというメリットがあります。
特に定年前に退職を希望する社員に優遇措置を設けている早期退職優遇制度がある場合、条件を満たせば退職金が割り増しになるため、事業資金に回しやすくなります。ただし早期退職優遇制度は企業によって条件が異なるため、事前に調べておくと良いでしょう。
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50代は資産を用意しやすい
50代でのセミリタイアは、老齢年金を受給できる年齢までの年数が短いというメリットがあります。前述した早期退職優遇制度が適用になれば退職金が増えるため、不動産投資を行うことで家賃収入を得られるかもしれません。地方に移住してゆったり暮らすという選択肢もあります。
35歳独身でセミリタイアするのに必要な資金
総務省の調査によると、単身世帯の月平均生活費（消費支出）は15万506円となっています。また、厚生労働省の調査によると、2022年の平均寿命は男性が81.47歳、女性は87.57歳であるため、88歳まで生きると仮定して35歳でセミリタイアするために必要な資金を考えてみましょう。
出典：家計調査報告 家計収支編2020年（令和2年)平均結果の概要｜総務省令和3年簡易生命表の概況｜厚生労働省
セミリタイア後に必要な生活費の目安
先ほどの総務省の調査により、単身世帯の1ヵ月の生活費を15万円、厚生労働省の平均寿命の調査を参考に寿命を88歳と仮定し、セミリタイア後に必要な生活費の目安を計算します。
15万円×12ヵ月×53年間（88歳－35歳）＝9,540万円
このように35歳から88歳までに9,540万円程度の生活費が必要だと分かります。
セミリタイア後の収入別貯金額
35歳でセミリタイア後に得る収入を、月々2万円、5万円、10万円と想定した場合に必要な貯蓄額の目安をシミュレーションします。
計算式は（毎月の生活費－毎月の収入）×12ヵ月×（88歳－35歳）としています。
| セミリタイア後の毎月の収入 | 必要な貯蓄額の目安 |
|---|---|
| 2万円 | 8,268万円 |
| 5万円 | 6,360万円 |
| 10万円 | 3,180万円 |
月々2万円の場合は8,268万円の貯蓄が必要ですが、月々5万円だと6,360万円となり、2,000万円近く減らせます。月々10万円の場合は3,180万円なので、約5,000万円減らすことが可能です。
45歳独身でセミリタイアするのに必要な資金
次に45歳でセミリタイアするために必要な資金として、88歳まで生きると仮定して考えてみましょう。
セミリタイア後に必要な生活費の目安
1ヵ月の生活費を15万円とした場合、44歳でセミリタイアした後に必要な生活費の目安は以下です。
15万円×12ヵ月×43年間（88歳－45歳）＝7,740万円
45歳から88歳までに必要な貯蓄額は7,740万円です。
セミリタイア後の収入別貯金額
45歳でセミリタイア後に得る収入を、月々2万円、5万円、10万円と想定した場合に必要な貯蓄額の目安は以下です。
計算式は（毎月の生活費－毎月の収入）×12ヵ月×（88歳－45歳）としています。
| セミリタイア後の毎月の収入 | 必要な貯蓄額の目安 |
|---|---|
| 2万円 | 6,708万円 |
| 5万円 | 5,160万円 |
| 10万円 | 2,580万円 |
月々2万円の場合は6,708万円の貯蓄が必要ですが、月々5万円だと5,160万円となり、1,500万円程度減らせます。月々10万円の場合は2,580万円なので、約4,100万円減らすことが可能です。
55歳独身でセミリタイアするのに必要な資金
最後に55歳でセミリタイアするために必要な資金として、88歳まで生きると仮定して考えてみます。
セミリタイア後に必要な生活費の目安
1ヵ月の生活費を15万円とした場合、55歳でセミリタイア後に必要な生活費の目安は以下です。
15万円×12ヵ月×33年間（88歳－55歳）＝5,940万円
55歳から88歳までに必要な貯蓄額は5,940万円です。
セミリタイア後の収入別貯金額
55歳でセミリタイア後に得る収入を、月々2万円、5万円、10万円と想定した場合に必要な貯蓄額の目安は以下です。
計算式は（毎月の生活費－毎月の収入）×12ヵ月×（88歳－55歳）としています。
| セミリタイア後の毎月の収入 | 必要な貯蓄額の目安 |
|---|---|
| 2万円 | 5,148万円 |
| 5万円 | 3,960万円 |
| 10万円 | 1,980万円 |
月々2万円の場合は5,148万円の貯蓄が必要ですが、月々5万円だと3,960万円となり、約1,200万円減らせます。月々10万円の場合は1,980万円なので、3,100万円程度減らすことが可能です。
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独身でセミリタイアした後の想定収入源
セミリタイアは退職後に収入を得ることを想定していますが、どのような収入源があるのでしょうか。セミリタイア後に考えられる収入源の例として、アルバイト、フリーランス、フランチャイズについて解説します。
アルバイト
会社員時代のように長時間働くのではなく、1日2〜3時間、週3回程度、アルバイトで働くといったスタイルです。生活のためだけでなく、好きな業種を選んで短時間だけ働けるという魅力があります。需要が高い資格を取得することで、高時給のアルバイトが見つかる可能性もあるでしょう。
たとえば宅地建物取引士の資格は、宅地建物取引業者の事務所ごとに設置義務があるため、取得することで一定のニーズを見込めます。
フリーランス
趣味や特技を活かし、フリーランスとして収入を得るスタイルです。ブログやYouTubeで情報発信して広告収入を得たり、デザイン、プログラミング、ライティングなどで依頼を受けて報酬を得たりといった方法が考えられます。
フリーランスは自分の好きなことや興味を仕事にできるという魅力がありますが、必ずしも収入を得られるわけではない点には注意が必要です。
フランチャイズ
フランチャイズ本部（フランチャイザー）と契約を結び、加盟店（フランチャイジー）として収入を得る方法です。フランチャイズには多くの業種があるため、自身に合ったものを選ぶと良いでしょう。
独身で始めやすいおすすめのフランチャイズは「学習塾・個別指導塾・家庭教師」です。会社員時代に研修講師の経験がある方や子どもに教えることが好きという方は検討してみてはいかがでしょうか。
独身でセミリタイアをするために人気の資産運用方法
独身でセミリタイアする場合、働いて収入を得るだけでなく、資産運用するという方法もあります。資産運用はセミリタイア後の生活を支えるだけでなく、セミリタイアするための資金を貯める際にも有効です。人気の資産運用方法として、投資信託・つみたてNISA・iDeCo・不動産投資があります。それぞれ解説していきます。
投資信託
投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を投資家の代わりに資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が株や債券などで運用（投資）するタイプの金融商品です。運用成績に基づいて利益が分配される仕組みとなっています。
TOPIXなどの指数を上回るパフォーマンスを目指すアクティブファンドと、指数に連動することを目指すインデックスファンドがありますが、手数料が低く安定したリターンが得られる可能性が高いのはインデックスファンドです。一方、アクティブファンドは、手数料が高い分大きなリターンを得られる可能性があります。ただし、いずれも元本が保証されているわけではないため、損失が発生するリスクを考慮する必要があります。なお、投資信託の購入先によって手数料は異なるため、購入前に比較検討することが大切です。
つみたてNISA
つみたてNISAは最長20年間、年間40万円まで非課税で投資できる制度です。定期的に一定金額で買い付けを行うため、投資タイミングを考える必要はありません。
元本保証ではないものの、長期、つみたて、分散投資に適した金融商品のみが対象となっているため、比較的安全に投資できるというメリットがあります。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金とは別に支給を受けられる私的年金制度です。加入申込みや掛金の拠出、運用を自身で行い、将来、掛金と運用益を合わせた給付を受け取ることができます。
運用する掛金は所得控除の対象となるうえに運用益は非課税、給付にかかる税金も優遇されるというメリットがあります。運用する金融商品によって元本割れのリスクがあるものとないものに分かれます。
不動産投資
不動産投資とは、マンションや戸建て住宅を購入し、入居者に賃貸して家賃収入を得る方法です。
人気エリアの物件などを購入することで安定収入を期待できますが、住宅購入の際に高額な資金が必要だったり、ローンを組む必要があったりするため、上級者向けの投資といえます。しっかり勉強を重ねてから実践することをおすすめします。
独身でセミリタイアするには？まとめ
セミリタイアとは、まとまった資金を貯めて会社を辞め、好きなことをしながら収入を得て生活する状態をいいます。35歳や45歳・55歳など、セミリタイアする年齢によって必要な貯蓄額やメリットは異なります。
セミリタイア後の収入源としては、アルバイト・フリーランス・フランチャイズ・資産運用などがあります。セミリタイア後に開業をしたいとお考えの方は、個人経営よりも開業費用の負担が少ないフランチャイズを検討してみるのもおすすめです。
