ラーメン店フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

人気フランチャイズ事業の一つでもあるラーメン屋。
脱サラと言えばラーメン屋で一発奮起！と考える方も多いのではないでしょうか。
そんな中、実際にフランチャイズ本部を検討するにしても、やはりおおよその費用の目安は知っておきたいところですよね。
そこで今回は、フランチャイズでラーメン屋を始めるときの費用について解説していきます。

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目次

ラーメン店開業と運営に必要な資金の目安

ラーメン店開業に必要な初期費用

ラーメン店に必要な運営資金

ラーメン店フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

ラーメン店フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安

ラーメン店をフランチャイズで開業する際には1,500万円以上の資金が必要となります。

この費用は開業資金（初期費用）と運営開始後の運営資金3ヵ月分の2つを合算した額ですが、これはあくまで目安の一つです。
フランチャイズ本部によっては物件が用意されたり加盟料が不要だったりするため、費用は大きく変わってきます。

＜開業資金（初期費用）の目安＞

＜運営資金の目安　※3ヵ月分用意した場合＞

※売上は月間200万円として仮定し、各計算しています。

以下で一つずつ項目を解説していきますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

ラーメン店フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）

ラーメン店フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）はフランチャイズ本部によって大きく違いがあります。

例えば、加盟金とロイヤリティのみで開業資金を抑えている本部もあれば、研修や商品開発など充実させていることから、加盟金や月々のロイヤリティが高めに設定されている本部もあります。
このように、フランチャイズ本部によって必要な開業資金は千差万別なので、相場を確認しつつ自分に合う開業方法を選んでいきましょう。

加盟金

加盟金はノウハウの提供やブランドの使用料金のようなものです。
費用は店舗の規模によって異なるケースが多いのですが、100万円程度のところもあれば300万円以上のところもあります。

個人経営も多い中、本部のブランド力を利用できるのはフランチャイズならではの強みですが、フランチャイズによっては「加盟金なし」というところも増えてきています。

店舗関連費

店舗の契約にかかる費用や内装・外装の工事費、設備費といった店舗関連費が、開業資金のなかでも大きな負担となるところです。

費用は設備を一から用意するのか、居抜き物件を利用するのかなどによって変動し、数百万円～数千万円と大きな差があります。

ただし、フランチャイズ本部によってはこれらの費用を負担し、加盟金のみとするところもあるため、費用の捻出が厳しい場合は自分に合った条件の本部を探してみるのもよいでしょう。

保証金

保証金はロイヤリティの支払いや仕入れに対する支払いが滞った場合に相殺されるもので、特に問題が生じなければ契約終了後に返還されます。

保証金の相場としては50～150万円です。

資格取得

ラーメン屋を開業する場合は、「食品衛生責任者資格」と「防火管理者資格」を取得しなくてはいけません。
この2つの資格取得にかかる費用と内容を以下で解説していきます。

食品衛生責任者資格

※東京都の場合

食品衛生責任者は食品衛生に関する歴史や法律など幅広い範囲を学ぶ講習です。
食中毒の予防についても範囲に含まれており、食を扱うラーメン屋においては不可欠な資格です。

講習の最後に内容を確認するテストがあり、合格すると資格取得ができます。
ちなみに、調理師や栄養士などの資格を持っている場合は、改めて食品衛生責任者の資格を取得する必要はありません。

防火管理者資格

防火管理者の資格には甲種と乙種があります。
その基準は建物の面積で300㎡未満の場合は乙種に該当し、それ以外の方は甲種の受講です。
この辺りは店舗の規模によって異なるので、あらかじめフランチャイズ本部にどちらが必要か確認しておきましょう。

研修費

研修費は、経営・運営に必要なノウハウやスタッフへの指導方法などをフランチャイズ本部から学ぶための費用です。
費用は0～50万円と、本部によっても大きく異なります。

また、期間も2～3週間と短期間で完了するものから40日以上かけてじっくり学ぶものまでさまざまですが、遠方から研修を受けに行く場合はその期間の宿泊費や交通費も加味しておくとよいでしょう。

ラーメン店フランチャイズに必要な運営資金

実際に事業をスタートするとさまざまな運営資金がかかってきます。
その主なものは以下の4つです。

• 人件費
• 賃貸料
• 原材料
• ロイヤリティ

一つずつ解説していきます。

人件費

飲食店全般の基準としては人件費は30％以内とされており、ラーメン店も例外ではありません。
ただ、ラーメン店は店内が比較的狭いこともあるので人件費は下げやすいでしょう。
できれば25％を目標にしていくことが望ましいです。

賃貸料

賃貸料は出店エリアによって大きく異なります。
東京都内のような大都市では15万円以下が目安ですが、地方都市では10万円以下が事業を維持しやすい賃貸料です。

立地がよく集客が見込める物件であれば賃貸料が30万円を超えるところもあるので、月の売り上げも見越して物件を決めるようにしましょう。

原材料

売り上げに対しての原価の目安は30%ですが、ラーメン店の特徴として「醤油」「味噌」「とんこつ」といった基本のスープ3種でも原価が異なる点が挙げられます。
特に原価が高いのは具材が多くなりがちな味噌ラーメンで、醤油ラーメンのようにスープや具がシンプルなものは比較的原価を抑えられます。

もし可能であれば店舗のキャンペーンを活用したりトッピングを工夫したりなど、原価が高いメニューに偏らない工夫が必要でしょう。

ロイヤリティ

ラーメン店のフランチャイズのロイヤリティ相場は売り上げの0～5％程度です。
利益ではなく「売り上げ」に対する比率なので、材料費や人件費のコントロールが不可欠です。

ここをうまくコントロールしておかないと、利益があまり出ていないのに売り上げの5%のロイヤリティの支払いがあるといった状態になってしまいます。

ラーメン店フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション

ラーメン店における一般的なキャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）

ラーメン店の場合は1日100名程度の来店があれば、そこそこ繁栄店と言われています。
今回は、ラーメン1杯800円、営業日数を月に25日と仮定し、1ヵ月の売り上げを算出します。

• 売上高
  200万円
  ＝800円×100人×25日

• 総粗利益高
  80万円
  ＝200万円（売上高）－120万円（材料費・人件費合計で売上の55％・ロイヤリティ5%として計算）

• 店利益
  60万円
  ＝80万円-20万円（賃貸料や水道光熱費など）

フランチャイズで月の売り上げが200万円のラーメン店を経営した場合、最終的な利益として残るのは約60万円ほどです。
もちろん月ごとの増減はありますが年収として考えると720万円となります。

また、このようにラーメン店のフランチャイズでの利益を出すためには人件費と材料費が大きな鍵を握っています。
特に人件費は店舗の動線や作りも大きく影響しますので、内装の時点からフランチャイズ本部との話し合いをしっかり行わなくてはいけません。

最近では多種多様なフランチャイズ契約を行う本部も増えてきています。
さまざまな選択肢の中からご自分の状況にあったフランチャイズ本部を選びましょう。

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