訪問マッサージ開業ガイド！必要な資格・手続きや手順、よくある失敗例と対策まで
最終更新日：2023年06月02日
福祉や介護業界に興味がある方のなかには、近年需要が拡大し続けている訪問マッサージでの独立開業を検討されている方も多いです。
そこで今回は、訪問マッサージを開業するために必要な準備についてまとめました。そもそも訪問マッサージサービスとは何かという基礎的な情報から、資格や手続きなど必要な準備とその手順、よくある失敗例と回避する方法までご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
訪問マッサージの開業は無資格でもできる！
訪問マッサージを開業するには資格が必要なイメージが強いですが、実は無資格でも開業は可能です。
オーナー自身が施術者として訪問マッサージを開業する場合は、「あん摩マッサージ指圧師」や「鍼灸師」といった国家資格が必要になります。一方で、経営者としてこれらの有資格者を雇用すれば開業自体は問題なくできるのです。
資格を持っていることで信頼性や技術力をアピールすることができるなどのメリットもありますが、資格取得には時間がかかるのが現実。たとえば異業種からの独立でこれからあん摩マッサージ指圧師や鍼灸師の資格を取得しようとすると、まずは専門の学校で3年以上学び、国家資格に合格してさらに実務経験を積む必要があるので最低4年はかかってしまいます。
有資格者を雇用する方法なら人材が確保さえできれば開業できるので、何年も時間をかけなくても訪問マッサージのビジネスを始めることが可能です。
訪問マッサージの開業は失敗しやすい？
専門的な技術や知識が必要な訪問マッサージの開業は、失敗しやすいのではと心配される方も多いです。
では本当にそうなのか、まずは訪問マッサージとは何かをおさらいしてから、市場の現状と将来性という観点で解説していきます。
そもそも訪問マッサージとは？訪問リハビリとの違いも
訪問マッサージとは、利用者の自宅や施設などに出向いてマッサージを提供するサービスです。高齢者や障がい者、産後の女性など自宅から出ることが困難な人々を主な対象としています。また、医療保険が適用されるサービスで、施術するにはあん摩マッサージ指圧師や鍼灸師の資格が必要です。
一方、訪問リハビリは医療機関によるリハビリテーションサービスで、要支援・要介護者が対象となっています。介護保険が適用されるサービスで、理学療法士や作業療法士などの資格が必要です。
このように、どちらも利用者の自宅などに訪問するスタイルのサービスですが、サービス内容や目的、施術者に必要な資格などに違いがあります。
【訪問マッサージと訪問リハビリの違い】
| 項目 | 訪問マッサージ | 訪問リハビリ |
|---|---|---|
| サービス内容 | ・自宅や施設へ訪問してマッサージを提供する | ・医療機関からの依頼に基づいて自宅訪問によるリハビリテーションを提供する |
| 目的 | ・関節の動きや疼痛の改善 ・動作機能の回復 |
・基本的な日常動作回復のための機能訓練 |
| 対象者 | ・高齢者 ・障がい者 ・産後の女性など |
・要支援／要介護者 |
| 保険 | 医療保険 | 介護保険 |
| 資格 | ・あん摩マッサージ指圧師 ・鍼灸師 |
・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士 |
訪問マッサージの現状と将来性
訪問マッサージ市場は、高齢化の進行や障がい者数の増加によって今後も成長が予想されます。
現に、総務省統計局や厚生労働省が公開した資料によると高齢者数は3,627万人、障がい者数は964.7万人となっておりその数も年々増加中。日本における総人口数が減少している今、介護需要の増大や在宅医療の推進によって訪問マッサージのさらなる需要拡大は必至です。
一方、需要の拡大によって新規参入者も増加したことで競争も激化しており、サービスの差別化や顧客満足度の向上がビジネスとして成り立たせるために重要となってきています。
参照：高齢者の人口 | 総務省統計局
参照：障害福祉分野の最近の動向 | 厚生労働省
訪問マッサージの開業に必要な準備【資格】
冒頭でも説明したように訪問マッサージの開業自体には資格不要ですが、施術者には「あん摩マッサージ指圧師」や「鍼灸師」の資格が必要です。提供する施術内容によって必要になる資格が異なるので、間違いがないようにしっかり確認しておきましょう。
あん摩マッサージ指圧師は主に手や指などでなでる・さする・揉む・押すなどの施術を行い、身体の不調を解消・軽減するための資格です。一方で鍼灸師は鍼（はり）や灸（きゅう）を使って全身のツボなどに刺激を与えて病気の治療・予防、健康回復を促すための資格。
あん摩マッサージ指圧師の資格を持っていれば「訪問マッサージ」として開業できますが、鍼灸師の資格のみの場合は「訪問鍼灸」として開業することになるなど持っている資格によって開業する店舗の名乗り方も異なるので、その点にも注意しておきましょう。両方の資格を持っている場合は、「訪問鍼灸マッサージ」として開業できます。
訪問マッサージの開業に必要な準備【手続き・届出】
訪問マッサージの開業には、さまざまな手続きや届出が必要です。
主な手続き・届出として、
- 保健所での「出張施術業務開始届」または「施術所開設届」
- 地方厚生局での「受領委任の取扱いに係る申出」
- 税務署での「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」と「青色申告承認申請書」
が挙げられます。
出張施術業務開始届はあん摩マッサージ指圧師や鍼灸師が出張のみで業務を始める場合に必要な手続きで、住民票記載の地であることや個人であることが申請条件。人を雇用する場合や法人で開業する場合は異なり、施術所開設届の提出が必要になります。
受領委任の取扱いに係る申出は、医療保険が適用される訪問マッサージサービスを提供したい場合に必要な手続きです。申請するには施術者としての実務経験があり、研修を受講した｢施術管理者」の選任が必須となっています。
そのほか、個人事業主として開業する場合は税務署への開業届の提出や所得税の青色申告のための手続きが発生します。それぞれ必要な書類やタイミングなども異なるので、自身が開業する訪問マッサージにはどのような手続き・届出が必要なのかをしっかり理解した上で計画的に準備を進めていくようにしましょう。
訪問マッサージの開業に必要な準備【資金】
訪問マッサージの開業には資格や手続き・届出だけでなく、ビジネスとして始めるための資金も必要です。
こちらでは、具体的な開業資金（初期費用）や運営資金について見ていきましょう。
開業資金（初期費用）
利用者の元に出張してサービスを提供する訪問マッサージの開業には店舗となる物件や大掛かりな設備投資がいらないので、車やバイク、自転車などの移動手段も確保できていれば10万円程度の初期費用で始めることができます。
具体的な開業資金の項目はパソコンや電話・FAXなどの電子機器購入費、名刺や施術着などの備品購入費、広告宣伝費です。移動手段がない場合には車両購入費、スタッフを雇う場合は人件費が別途必要になります。
可能な限り初期費用を抑えることも訪問マッサージを開業する上での成功のカギとなるので、中古やレンタル品の活用も検討してみると良いでしょう。
運営資金
訪問マッサージの開業に必要な資金には、運営していくなかで発生する費用を含んで考えることも大事です。
賃料や人件費、車両費、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費などが主な費用で、事務所を借りるのか自宅で始めるのかやスタッフ雇用の有無など開業する訪問マッサージの状況によって大きく変動します。
また、訪問先での万が一のトラブルに備えて損害賠償保険に加入するケースも多いです。毎月の経費を細かく確認し、余裕を持って資金を確保しておきましょう。
融資や助成金を活用した資金調達方法も
訪問マッサージを始める上で必要な開業資金や運営資金の調達には、融資や助成金・補助金を活用することも可能です。
金融機関からの融資には、都市・地方銀行や信用金庫、政府系金融機関が候補として挙げられます。一般的な銀行からの融資の場合は業界での経験や実績なども重視されるので審査が通りにくい傾向にありますが、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」であれば初めての独立開業でも融資を受けやすいです。
また、訪問マッサージの開業に関連する助成金や補助金には、小規模事業者持続化補助金や創業助成金などがあります。これらの制度を利用して資金を調達するには申請条件を満たし、指定の書類を提出することが必要です。費用負担をできるだけ減らしたいという方はぜひ検討してみてください。
訪問マッサージを開業するための手順
訪問マッサージは身体の不調を抱えている外出が困難な方のニーズに応えられる魅力的なビジネスですが、始めるためには開業形態や計画、物件、資金、人材など多くの準備が必要です。
そこでここからは、訪問マッサージを開業するための手順を具体的に説明します。
1.法人または個人事業主どちらで開業するか決める
訪問マッサージビジネスの形態を決めることは、開業の最初のステップです。個人事業主と法人の2つの選択肢があり、どちらにするかによって必要な手続きなどが変わってきます。
個人事業主は設立費用が少なく管理が比較的簡単ですが、責任が全て自身にかかるため事業の規模が大きくなると身体的や経済的な負担が増えます。一方で法人は設立に手間と費用がかかりますが、社会的な信用度や税制上の利点、リスクの分散といったメリットが。
開業する訪問マッサージの規模や財政状況、将来的なビジョンを考慮しながら、どちらにするか慎重に決めましょう。
2.コンセプトや資金・事業計画書を作成する
次に、訪問マッサージ事業のコンセプトを明確にし、それに基づいて事業計画書と資金計画を作成します。
コンセプトはビジネスの軸となるアイデアやビジョンを明確にして作成することで、目標に向かって進むための道標となる重要な要素です。
資金・事業計画書は将来的なビジネスの成長のための戦略や予測を示す書類で、資金調達の際にも役立ちます。
3.物件を確保する
訪問マッサージビジネスの場合、専用の物件を借りるだけでなく自宅を拠点にして開業することが可能です。
専用の物件を借りる場合、来客型のビジネスとは違って広いスペースや設備が不要なので賃料を抑えやすい傾向にあります。また、こちらから出向くサービスなので立地もあまり気にせず選べます。
宅開業はさらに初期費用を抑えるための有効な方法ですが、プライバシーやビジネスと個人生活の線引きが難しい点が課題となることも。選んだ物件によって費用が大きく変わるので、慎重に選定することが重要です。
4.資金を調達する
訪問マッサージを開業するには、適切な資金調達が必要です。
自己資金や銀行からの融資、助成金・補助金、投資家からの支援など、さまざまな方法で調達することができます。それぞれメリットとデメリットがあるため、開業する訪問マッサージに適した方法を選択することが重要です。
5.人材を確保する
訪問マッサージの開業では、質の高いサービスを提供するために適切な人材の確保が必要です。
オーナーが経営者として開業する場合は、専門の資格を持ったスタッフの雇用が必要になります。また、先ほどもご紹介したように医療保険サービスとして提供するには施術管理者をたてなければいけません。
人材の採用では技術だけでなく、人間性やコミュニケーション能力も重視することが重要です。
6.各種手続き・届出を行う
訪問マッサージの開業にあたっては、行政への手続きや届出が必要です。
これらの手続きは、事業運営の合法性を確保して顧客からの信頼を得るために重要な手順となります。保健所や地方厚生局、税務署など窓口もさまざまなので、必要な手続き・届出の種類を事前にしっかり確認し、抜け漏れのないように準備を進めましょう。
7.備品などを購入する
訪問マッサージを開業するには顧客管理のためのパソコンをはじめ、受付・対応のための電話やFAXなどの電子機器、名刺、パンフレット、施術着などの備品の準備が必要です。
あまり大きな金額は必要ありませんが、中古品やレンタル品などを活用すれば節約につながります。
8.集客
訪問マッサージの開業前には、開業直後の売上確保のためにも集客施策に取り組んでおく必要があります。
広告やホームページ・SNSを活用したマーケティング戦略は、訪問マッサージビジネスの成功に大きな影響を与えるでしょう。患者さん本人や家族にアプローチする方法のほかにも、以下のような患者さんを知っている人へのアプローチもおすすめ。
【訪問マッサージにおける集客方法の例】
| 集客方法 | 具体的な施策 |
|---|---|
| 患者さん本人やその家族に直接アプローチ | ・居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所） ・施設（特別養護老人ホーム、グループーホーム、有料老人ホーム ・クリニック、訪問看護ステーション、宅配返答、宅配牛乳 など |
| 患者さんを知っている人にアプローチ | ・ホームページ ・PPS広告 ・ポスティング ・新聞折り込み ・訪問営業 ・直接手渡し ・高齢者サークル など |
また、リピート顧客を増やすための戦略も重要で、品質の高いサービスだけでなく定期的なキャンペーンや割引サービスなどの施策も効果的です。
訪問マッサージの開業で陥りやすい失敗例と回避法
高需要の訪問マッサージは開業者も多い一方で、成功の道のりは必ずしも平易ではありません。
ですが、未然に防ぐことが可能な課題もあるので、訪問マッサージ開業におけるよくある失敗例とその回避策を理解することが大事です。
資金不足
訪問マッサージの開業でよくある失敗例としてまず挙げられるのは資金不足です。
開業資金や運営資金が不足していると、ビジネスが停滞して最悪の場合は廃業となる可能性があります。資金計画をしっかり立てることはもちろん、融資や助成金・補助金の活用も考えて適切な資金調達を行いましょう。
人材不足
人材不足も訪問マッサージ開業におけるよくある失敗例です。適切なスキルと経験を持った人材が不足するとサービスの質が低下し、それと同時に顧客満足度も低下します。
魅力的な求人広告を打つことも大事ですが、適正な給与設定や良好な労働環境づくりなど「働きたい！」と思えるような整備を行い、優秀な人材を引き寄せることが重要です。
集客不足
訪問マッサージの開業に限ったことではありませんが、集客ができなければビジネスは成立しません。ですが、特に実店舗が不要で存在をアピールしにくい訪問マッサージでは、開業後に思うように集客できず売上が確保できないという状況に陥るケースも多いです。
効果的なマーケティング戦略を策定してWebサイトやSNSの活用、口コミの促進などで集客に力を入れることが失敗回避につながります。
ノウハウ不足
ノウハウ不足に関しても、訪問マッサージの開業においてよくある失敗例。いくら技術が優れていても、ビジネスノウハウがないと効率的な運営が難しくなります。
必要な知識や技術を身につけるために、セミナーや書籍、経験者の実体験を参考にする、コンサルティングの活用を考えることも有効です。
【年商〇〇〇万】内緒で脱サラ！福祉系フランチャイズの実態！！
家族の大反対を押し切り脱サラ！年収1,000万円超え会社員が介護施設フランチャイズで独立
【ただの介護士で終わるなよ】父の言葉を胸に不安と赤字を乗り越える
介護事業で年商7,000万円！高齢化で注目の「デイサービス経営」で脱サラ・独立
介護ビジネスで独立開業した経験者のリアルなインタビュー動画をもっと観たい方はこちら
訪問マッサージの開業にはフランチャイズという選択肢も！
自分で一から開業するのではなく、訪問マッサージのフランチャイズに加盟するという選択肢もおすすめ！
フランチャイズにはすでに確立されたビジネスモデルと本部のサポート体制があり、開業のハードルが低くなったり成功しやすくなったりなどのメリットがあります。
フレアス在宅マッサージ
『フレアス在宅マッサージ』は、全国展開している訪問マッサージのフランチャイズ本部です。直営店の経営実績とノウハウによって、訪問マッサージの開業・経営を徹底的に支援します。
資格不要で始められ、手間のかかる業務は本部が代行するなどサポート体制も万全なので未経験者でも安心。2拠点目以降の加盟金・研修費が無料など、多店舗展開がしやすいことも大きな魅力です。
日本訪問マッサージ協会
『日本訪問マッサージ協会』は、訪問マッサージの開業支援を行うフランチャイズ本部です。
加盟金・ロイヤリティ不要で初期費用を抑えた開業が実現可能。開業8ヵ月で月商200万円を達成した実績もあります。
事業計画書の作成や保健所への届出、集患サポートなど、オーナーが苦労しやすい期間に幅広い本部サポートを受けられるので安心です。
からだ元気治療院
『からだ元気治療院』は、訪問鍼灸マッサージを手掛けるフランチャイズ本部です。5年で直営店の売上高を10倍にした確かなノウハウで、ビジネスを成功へと導きます。
充実の研修制度で、業界経験者はもちろん未経験者でも開業が可能。未経験から始めて月間売上530万円を達成した加盟店もいます。
また、店舗訪問指導や医療保険申請の手伝いなど開業後のサポートも手厚いです。
訪問マッサージ開業のまとめ
訪問マッサージの開業は適切な準備と戦略があれば需要が急拡大している今、大いなる可能性を秘めたビジネスだと言えます。開業準備は開業形態の選択をはじめ、コンセプトや資金・事業計画の作成、物件確保、資金調達、人材確保など、一つ一つのステップを丁寧に進めることが重要です。
また、訪問マッサージ開業を成功させるために最も重要なのは、顧客に対する価値提供とそのための質の高いサービス提供です。それを可能にするためには魅力的なビジネスモデルと適切な組織づくりが求められ、今回ご紹介した失敗につながりやすい資金・人材・集客・ノウハウ不足を回避するための対策を講じておく必要があります。
一からの開業に不安を感じている方は、フランチャイズを利用することも検討してみてください。既存のビジネスモデルとサポート体制を利用できるため、初めての開業でも安心してスタートを切れるでしょう。
公開日：2023年06月02日
