45歳定年制が実現したらどうなる？メリット・デメリットと対応できる働き方とは
最終更新日：2023年04月04日
非現実的といわれている「45歳定年制」。定年を45歳に定めるのは難しくとも、年功序列を廃止して早期退職制度を導入する企業が増えている今、45歳定年制は本当に非現実的な考えなのでしょうか。
本記事では、45歳定年制が実現したときを想定し、企業側と従業員側のメリット・デメリットを紹介します。
目次
45歳定年制とは
45歳定年制とは、サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長、新浪剛史氏が提言した新しいモデルのことです。
社会的影響力の強い新浪社長が発言しただけあり、45歳定年制については物議がかもし出されました。真意を知らない人からは「定年の年齢が45歳になるのか？」「リストラを促している」と批判が起きたのです。
これに対し新浪社長は、45歳定年制は単なる首切りではないと釈明した上で、企業の新陳代謝を高めるための一環として打ち出したアイディアだったことを説明しています。
ただし、現状では法律上定年は60歳以上に定められているので、45歳定年制の導入は現実的ではありません。では今後実現する可能性が仮に出てきた場合、企業側と従業員側にはそれぞれどのようなメリット・デメリットが生まれるのでしょうか。
その点について、続けて詳しく解説します。
【企業側】45歳定年制のメリット
45歳定年制が実現した場合、企業側には以下4つのメリットが生まれます。
- コスト削減ができる
- 社内の新陳代謝を促進できる
- 従業員の選別ができる
- 若手社員の学習意欲を高められる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
コスト削減ができる
長期雇用型の場合、定年は60歳または65歳です。勤続年数や年齢に応じて給与が高くなる年功序列を導入している企業は多くあります。そういった企業は、40代後半以降の社員に対して、生産性に見合わない高い給与を支払っている状況に陥りやすいものです。実力主義を導入するにしても、給与を急激に減らすのは難しいですし、特別な理由がない限り解雇することもできません。
45歳定年制が実現されれば、生産性の低い従業員に高い給与を支払わずに済みます。コスパの悪い高コスト従業員を排除することは、企業にとって大きなコスト削減につながるのです。
社内の新陳代謝を促進できる
長期雇用型は基本的に入れ替わりが少ないので、40代後半以降のシニア社員が多く在籍しています。新規事業を展開したり新しいシステムを導入したりするとき、従来のやり方に慣れ親しんだシニア社員は、意欲的に取り組まない恐れがあります。スムーズな導入や移行が難しくなるでしょう。
45歳定年制は、若手社員との入れ替えがしやすくなるので、社内の新陳代謝を促進できます。定期的に新しい風を吹き込むことで、企業としても新しいことにチャレンジしやすくなります。
従業員の選別ができる
45歳定年制が実現されると、企業は従業員を50代に突入する前に「選別」できます。スキル不足の従業員を60歳または65歳まで抱えずに済むので、企業にとっては大きなメリットです。必要な人材には、生産性に見合う給与を提示し、再雇用を申し出ることも可能です。
優秀な従業員の比率が高まれば、企業の業績アップにもつながります。スキル不足の従業員をわざわざ育成する必要もなくなるので、効率的な人事戦略ともいえるでしょう。
若手社員の学習意欲を高められる
新浪社長は45歳定年制を提言した際、定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強する、自分の人生を自分で考えるようになるとも発言しています。仮に45歳を定年にすると、若手社員は45歳で訪れるキャリアチェンジに備えて、スキルを磨く努力をするはずです。
学習意欲が高まり若手社員がスキルアップすれば、企業は業績アップが期待できます。優秀な社員は生産性に見合った給与で再雇用することも可能です。
【企業側】45歳定年制のデメリット
45歳定年制のメリットを把握したところで、デメリットも押さえておきましょう。考えられる主なデメリットは以下の2つです。
- 優秀な人材を留めておけなくなる
- 一部の従業員が無気力になる恐れがある
企業にとって大きな課題になる部分です。一つずつチェックしていきましょう。
優秀な人材を留めておけなくなる
企業側にとっての大きなデメリットは、従業員が45歳で第二の人生を考えることです。60歳や65歳で定年を迎えていた頃は、転職や起業などのセカンドキャリアを考えることなく、過ごしていた人が多いはずです。しかし、45歳定年制が実現すると、改めて人生を考え直すきっかけが生まれるので、優秀な人材ほどスキルアップを目指して離れていく可能性があります。
優秀な人材を確保できなければ、企業の業績は低迷するでしょう。優秀な人材を留めるためにも、信頼度や愛着度を測る「従業員エンゲージメント」を高める努力が必要です。
一部の従業員が無気力になる恐れがある
「どうせ45歳で退職するし…」という考えから、無気力になる従業員が現れる恐れがあります。仕事に対する情熱がなくなり、能力を発揮する努力を怠ります。また、やる気のない従業員は、周囲に悪影響を及ぼしかねないので、企業としては大きなデメリットになるでしょう。
対策としては、仕事にやりがいを感じられるよう、企業も努力する必要があります。例えば、生産性の高い従業員の再雇用制度を設けると、企業に貢献する姿勢を見せるはずです。
【従業員側】45歳定年制のメリット
批判的な意見が目立つ45年定年制は、従業員側にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。挙げられるメリットは、主に以下の3つです。
- やる気のある若手社員が活躍できる
- セカンドキャリアに踏み出せる
- 個々のスキルアップ意欲に繋がる
45歳定年制が実現できた場合を想定しながら、チェックしてみてください。
やる気のある若手社員が活躍できる
生産性は低いのに給与は高い、そんな従業員の存在は若手社員にとってモチベーションを下げる要因になります。「スキルや経験がなくても高水準の給与が得られる」という概念が生まれれば、若手社員は努力することを放棄するでしょう。上司が詰まっている状況を打開する必要があります。
45歳定年制が実現すれば、社内の新陳代謝が促進されます。生産性の低い高コスト社員の存在を無くせるので、やる気のある若手社員ほど活躍できる環境が整えられます。
セカンドキャリアに踏み出せる
45歳という節目を作ることで、セカンドキャリアに踏み出しやすくなります。長期雇用型の場合、たとえ転職や起業などに興味はあっても、退職するタイミングというものは分かりにくいものです。気付いたときには50歳を過ぎていた、といった状況に陥る可能性もあります。
セカンドキャリアに興味がある人にとって、45歳定年制は背中を押してくれる良いきっかけとなるのです。
個々のスキルアップ意欲に繋がる
定年が45歳になると、退職後のキャリアに不安が生じないよう、従業員はスキルアップを目指そうとします。
長期雇用型の場合は、問題を起こさない限り、60歳または65歳まで働けるので、危機感がなくスキルアップ意欲はそこまで高くありません。しかし、45歳定年制ではスキルや能力がないと、45歳以降の働き場所を失う恐れがあるので、時間を無駄にする余裕がなくなるのです。
少々ハードなやり方にも思えますが、45歳という節目があることで、何かと理由をつけてスキルアップの機会を先送りすることがなくなります。結果として、スキルアップにつながり、大きく成長できるでしょう。
【従業員側】45歳定年制のデメリット
従業員側に生まれるデメリットには、以下2つのものが挙げられます。
- 退職後のキャリアに不安が生じる
- 子供がいる家庭で経済的困難になる可能性がある
デメリットに備えておくべきことも紹介するので、チェックしてみてください。
退職後のキャリアに不安が生じる
仮に45歳で退職すると、人によっては「転職先は見つかるのか？」という不安が生じるでしょう。人生100年と言われている今、45歳で職を失えば、貧困に陥る恐れもあります。
45歳以降を不自由なく生きていくためには、個人で稼ぐ力や社外で働けるスキルなど、会社に頼らずとも生きていける能力を積極的に身につけることが必要です。そのためにも、早いうちからキャリア形成を図ることが重要となります。
子供がいる家庭で経済的困難になる可能性がある
退職後、キャリアアップできないと給与は減少する可能性があります。45歳といえば、子供が高校や大学に進学している家庭も多いはず。教育資金が家計を圧迫し、経済的困難に陥る恐れがあります。
子供がいる家庭においては、貯金や保険など、あらかじめ教育資金を準備しておくことが大切です。特に高校卒業後に進学を希望する場合、ある程度まとまったお金が必要になります。具体的な金額を把握するために、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。
45歳定年制に対応できる働き方とは
法律的な理由から、45歳定年がすぐに実現されることはありません。しかし、年功序列の廃止や早期退職を実施する企業が増えている今、従来通りの働き方では対応できない恐れがあります。
そこで、時代背景に合ったこれからの働き方について紹介します。「今の働き方を改めたい」「何をやるべきか具体化したい」という人は、ぜひ参考にしてみてください。
会社に面倒を見てもらう意識を捨てる
企業に頼る働き方をしていると、いざ退職となったとき、困るのは自分自身です。早期退職者を募る企業も増えている中、今の会社でずっと働き続けられる保証はありません。
まずは「会社に面倒を見てもらうのが当たり前」という意識は捨てましょう。ゆくゆくは個人で主体的に歩んでいくくらいの気持ちで、仕事に打ち込むべきです。
70歳まで働くキャリアプランを考える
少子高齢化社会である日本は、年金財政がひっ迫している状況にあります。かつては55歳だった定年の年齢はその後60歳に、今では65歳まで継続雇用が可能です。加えて、年金支給開始される年齢もかつては55歳でしたが、今では原則65歳からに引き上げられています。
今後ますます少子高齢化が進み、年金財政がひっ迫すれば、年金開始年齢がさらに引き上がる可能性も出てくるでしょう。実際に、政府は定年を後ろ倒しにする方針を固めており、今後は70歳まで働く覚悟が必要になります。70歳まで息切れせずに働けるよう、キャリアプランを考えることが大切です。
社外でも通用するスキルを身につける
仮に45歳で退職した場合、社外でも通用するスキルがなければ転職先に困ります。家庭のある人であれば、教育資金や住宅ローンなど支出が多くなりやすい年代です。この時期に無職となれば、生活困窮者にもなり得ます。
転職先に困らないよう、将来を見据えて20代や30代のうちからスキルを磨くことが大切です。どのようなスキルが必要なのか、そのためには何をするべきなのか、計画性をもった行動が求められます。
AIに奪われない仕事をする
AIを導入している企業は増加傾向にあります。企業にとっては人員不足や人材費のコストカットなど、得られるメリットが多いので、導入する企業はますます増えるでしょう。近い将来、人間がAIに仕事を奪われる恐れすらあります。
AIに代替されないためにも、スキルや知識、キャリアを積むことが大切です。AIに奪われない仕事ができれば、就職難に陥る心配がありません。誰にでもできる仕事しかしていない人は、キャリアを切り開く姿勢が必要になるでしょう。
独立・開業も検討する
雇用される側のままではなく、独立や開業を検討するのも一つの方法です。終身雇用制度が危ぶまれる今、昔に比べて長期的に働き続けるのは難しい状況にあります。「退職を促されるかも…」と不安を感じながら働くのなら、いっそ独立したほうが気は楽になるでしょう。
とはいっても、独立・開業と聞くと「ハードルが高くて自分には無理」と思う人も多いはずです。そこでおすすめなのが、特別なスキルや経験がなくても低リスクで始められるフランチャイズです。フランチャイズについて、続けて詳しく紹介します。
定年後にフランチャイズの開業がおすすめな理由
仮に45歳で定年した場合、その後の働き方を選択しなければいけません。お金に余裕がある人なら働かない生活を送ることも可能です。しかし、老後を考えると、年金だけで暮らしていくのが難しい日本では、45歳以降も働く人が多いでしょう。
そこで、定年後の働き方としてフランチャイズの開業を提案します。フランチャイズの詳細や、おすすめのフランチャイズについて紹介します。
フランチャイズとは
フランチャイズとは、本部と契約を結んだ上で、加盟店として事業を行うシステムのことです。本部のノウハウやサービス、ブランド名の提供を受けられる対価として、加盟店は本部にロイヤリティを支払います。
本部のサポートを受けながら事業を起こせるので、未経験者も参入しやすいところがメリットです。フランチャイズについてさらに詳しく知りたい人は、下記の記事を参照してみてください。
フランチャイズとは？初心者でも3分で分かるフランチャイズの意味と仕組み
長く安定して働きたい人におすすめのフランチャイズ
フランチャイズは業種によっては、生涯現役で働くことも可能です。ここでは、安心して長期的に働けるフランチャイズ本部を2つ紹介します。
1つは家事スキルを活かせる『おそうじ本舗』。ハウスクリーニングを提供しており、女性の社会進出や高齢化社会などにより、利用者が増加傾向にあるビジネスです。景気に左右されにくく、技術を身につければ長く働き続けられます。
そして2つ目におすすめするのは、買取販売の『買取大吉』です。「ベストベンチャー100」での選出や11年で400店舗を出店するなど確かな実績を持っており、事業継続率は99.1%と業界のなかでもトップクラスの水準。本部サポートも手厚いので、未経験者でも安心して開業できるでしょう。
ほかにも業種はさまざまあるので、起業に興味のある人や定年後の働き方を考えたい人は、一度チェックしてみると良いでしょう。
45歳定年制のメリット・デメリットまとめ
45歳定年制が仮に実現すると、企業側にも従業員側にもさまざまなメリット・デメリットが生まれます。働き方への意識やモチベーションなどは人によって異なるので、メリットが多い人もいればデメリットのほうが多いと感じる人もいるでしょう。
とはいえ、今すぐに45歳定年制が実現することはありません。ただし、終身雇用が崩壊しつつある今、早期退職に向けた備えはやっておいて損はないはずです。
今回紹介したフランチャイズの開業を検討することも、早期退職に備えた取り組みの一つです。フランチャイズにはさまざまな業種があるので、まずは気軽にお問い合わせください。
公開日：2022年09月26日
