保育園の開業に必要な準備・費用とは？初めてでも開業できる保育園の種類も解説
最終更新日：2024年04月25日
子どもが好きな方にとって魅力的な保育園の経営ですが、開業するにはハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、保育園の開業に必要な費用や特徴、準備など、保育園の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
保育園の開業に必要な準備
保育園の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。
保育園の開業準備 1.保育施設
保育園の開業にはまず、保育施設の準備が必要です。
庭園がある大規模な保育園からテナントに入る小規模の保育園まで、さまざまなタイプがあります。認可保育園の場合、面積や設備、職員の人数など細かい基準が定められており、自治体によっては厳しい基準が設けられているので、十分に確認して準備を進める必要があります。
立地や規模によって店舗取得費や内装工事費、設備費などが変動しますが、認可保育園の場合は助成金が受給できるので、負担を抑えることが可能です。
フランチャイズの場合は開業場所の提案や認可保育園の申請支援など、さまざまなサポートを受けることができるので、安心して準備を進めていけるでしょう。
保育園の開業準備 2.採用・教育
保育園の開業には保育士の採用・教育が必須です。
認可保育園・認可外保育園ともに、園児の年齢によって配置する保育士（有資格者）の人数が決められています。
| 年齢 | 保育士の配置数 |
|---|---|
| 0歳児 | 子ども3人につき1人以上 |
| 1・2歳児 | 子ども6人につき1人以上 |
| 3歳児 | 子ども20人につき1人以上 |
| 4歳と5歳児 | 子ども30人につき1人以上 |
認可保育園は保育士のみの人数ですが、認可外保育園の場合は保育者の3分の1以上が保育士または看護師の資格を保有していることが条件です。
月齢が低い園児をメインに受け入れる場合、必要な保育士の人数も増えるので、受け入れる園児の年齢や人数を決めたうえで保育士の採用を始める必要があります。
また、採用後は質の高い保育を維持できるように研修を行うなどして教育を行いましょう。
フランチャイズの場合は本部が採用支援や研修を行っているので、オーナーの負担を抑えて採用活動や教育が行えます。
保育園の開業準備 3.資格や免許・手続き
保育園は保育士資格を持っていなくても、保育士や看護師などの有資格者を雇用することで開業できます。
認可保育園を開業したい場合は、「児童福祉施設設置認可申請書」を開業する市区町村に提出する必要があります。申請書と認可に必要な書類を準備し、手続きを行います。市区町村での審査で適当と認められた場合、市区町村から知事へと審査が移行し、認可が下りるという流れです。
認可外保育園の場合は「認可外保育施設設置届」の提出が必要になりますが、自治体によって基準や必要書類などが異なるので、手続き前にしっかり確認しておきましょう。
保育園の開業に必要な費用
はじめに、保育園の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上、借入の有無に分けて紹介します。
保育園の開業に必要な初期費用
保育園の開業に必要な初期費用は、約590万円です。
この費用は、広さが20坪程度、園児20人未満の保育園と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 150万円 |
| 内装工事費 | 150万円 |
| 設備費 | 140万円 |
| 備品・消耗品費 | 100万円 |
| 広告宣伝費 | 50万円 |
| 合計 | 590万円 |
主な費用は、物件取得費や内装工事費、設備費、備品・消耗品費、広告宣伝費で、保育園の種類や立地、規模などによって変動します。
保育園を開業するにはまず子どもを預かる場所をつくり、環境を整える必要があるので、物件取得費や内装工事費、設備費など、保育施設にかかる費用が大きめです。定員を何人にするのか、施設内に給食設備を設置するのかなどによっても変動します。
そのほか、園児用の机やイス、事務用品などの備品・消耗品費も必要です。
認可保育園の場合、自治体から保育園を開設する際の整備費として、補助金を受け取ることができます。そのため認可外保育園より初期費用を抑えて開業することが可能です。
保育園をフランチャイズで開業する場合には、上記以外に加盟金や研修費など、本部への支払いが発生します。個人で開業するより高額になるケースもありますが、本部のサポートを受けながら準備を進めることができるので安心です。
保育園の開業に必要な運営資金
保育園の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約240万円です。
売上が月間300万円ほどの店舗と仮定し、各項目を計算しています。
＜運営資金の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 180万円 |
| 賃貸料 | 45万円 |
| 水道光熱費 | 6万円 |
| 給食費 | 12万円 |
| 合計 | 243万円 |
主な費用は、人件費や賃貸料、水道光熱費、給食費などで、保育園の種類や規模、従業員の雇用状況、園児の人数などによって変動します。
保育園における人件費は、1ヵ月あたり売上の40～60％程度かかります。人材が欠かせないビジネスのため、運営資金のなかでも割合が高いです。また、園児の年齢によって配置する保育士の人数が決まっており、ほかに看護師や嘱託医、調理員なども雇用する場合はさらに膨らみます。
賃貸料は保育園の立地や規模にもよりますが、1ヵ月あたり売上の5～15％程度です。また、保育園を運営するうえで水道光熱費も1ヵ月あたり2％程度発生します。
また、保育園にもよりますが1日を通して園児を預かる場合は給食費も発生します。保育園内で作って提供するのか、業者から仕入れて提供するのかなどの方法にもよりますが、1ヵ月あたり売上の3～4％程度かかると考えておきましょう。
初期費用と同様に、個人とフランチャイズの開業では必要な運営資金が異なり、フランチャイズの場合はロイヤリティの支払いが発生します。1ヵ月あたり売上の2～3％と本部によってさまざまですが、なかにはロイヤリティ0円のところもあります。
保育園の売上はどれくらい？
保育園の売上は、店舗の規模や立地などが大きく影響します。
認可保育園の場合、運営費として国や自治体から補助金を受け取ることが可能なため、利用者からの月謝と国・自治体からの助成金を合わせたものが売上となります。
全国に90以上の保育園を展開するフランチャイズ本部『スクルドエンジェル保育園』を例に挙げると、20～30坪の小規模認可保育園で園児19人を受け入れた場合、約439万円が売上の目安です。
また、全国にフランチャイズ展開する学栄グループが手掛ける『保育所ちびっこランド』を例に挙げると、30坪程度で19人の園児を受け入れた場合、1ヵ月の売上は約300万円となっています。
保育園を開業するのに借入をするか
認可保育園を開業する場合は助成金の受給が可能ですが、助成金だけでは賄えない場合や認可外保育園を開業する際には、民間銀行や日本政策金融公庫からの借入によって資金を調達できます。
国や自治体から助成金を受け取る場合には、まず保育施設の規模や構造・設備など指定された基準をクリアし、認可保育園として認めらる必要があります。この基準を満たす保育園をつくるまでに苦戦するケースもあるので、十分な注意が必要です。
民間銀行の場合、過去の実績なども審査に大きく影響するため、個人で一から開業する場合は審査に通る確率は低めだと言えます。
日本政策金融公庫の場合は新規事業を始める際に利用できる融資制度であれば、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば融資を受けられる可能性があるので、ほかの借入先より利用しやすいでしょう。
保育園をフランチャイズで開業する場合の資金は下記記事で確認してみてください。
保育園をフランチャイズで開業するなら、資金を抑えて開業できる場合があります。一度おすすめの保育園フランチャイズの資料を請求してみるのも良いと思いますよ。
初めての開業で知りたい保育園の種類
実は保育園と一言で言っても種類があり、大きく「認可保育園」と「認可外保育園」の2つに分かれているので、その点も理解しておきましょう。
認可保育園
認可保育園は、各都道府県知事に認可された保育園のことで、「保育所」とも呼ばれます。
施設の広さや職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など、国が定めた基準をクリアした保育園が認可保育園として認められます。施設に関すること以外に運営方針も細かく規定されていることがあり、認可外より自由度は少なめです。
ですが、認可保育園の場合は開設・運営時に、国や自治体から補助金を受け取ることが可能です。保育する園児の人数や年齢などによって金額も異なり、年齢が低いほど高額になります。
ただ認可保育園の申請や審査にはかなりの時間がかかり、基準も高く初めて開業するには非常に厳しい認可となっています。
また、認可保育園のなかには自治体から認可された「小規模認可保育園」と呼ばれる施設もあります。
定員は19人以下と定められていますが補助金も受給でき、一般的な認可保育園より短期間で開業できるという特徴があります。
幼稚園
幼稚園と保育園の区別が難しいと言う方も多いと思いますが、幼稚園も所轄庁の認可が必要な事業になります。
幼稚園も認可保育園と同じような手続きが必要で、大体約4ヶ月ほどで開業できると考えておきましょう。
認可外保育園
初めて保育園を開業するのにおすすめなのはこの「認可外保育園」です。
各都道府県知事に認可されていない保育園は全て、認可外保育園となります。
- 夜間保育園
- 少人数での保育
- 託児所
- ベビーホテル
- ベビーシッター
- 幼児教育を目的とした施設
これらも全て認可外保育園とされています。
国が定めた基準を満たしていたとしても自治体などの都合で認可が下りずに認可外保育園となっているケースもあります。
補助金は受給できませんが、認可保育園より自由度が高く、サービス内容や料金などもオーナーの采配で決めることが可能です。ですが、保育料も高めに設定される傾向にあるので、認可保育園よりも園児が集まりにくいというデメリットもあります。
ですが現在だと認可保育園もだんだん保育料が上がってきており、生徒数も溢れて抽選に外れてしまう方もしばしば。まだまだ認可外保育園のニーズはたくさんあります。
保育園開業前に知りたい知識
ここでは保育園を開業する前の事前知識として、保育園のサービス内容や開業のメリット・デメリットについて解説していきます。
保育園のサービス内容
保育園のメインのサービスは子どもを保育することです。
そのほか、
- 園児募集・面接
- 保育士の採用・管理
- 勉強会や研修、会議への参加
- 売上・経費管理
- 事務作業
- 保育園のイベント企画
などの業務が発生します。
保育園を開業するメリット
保育園を開業するメリットを3つご紹介します。
ニーズがある
保育園を開業するメリットは、ニーズがあることです。
少子化が進み、保育園の需要も少なくなっているというイメージもありますが、いまだに保育施設不足による待機児童問題は解消されていません。
また、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加によって、今後も安定した需要が見込めます。
日本の未来を担う子どもたちを育てるサポートをするという社会的貢献度も高いビジネスなので、大きなやりがいを感じることができるでしょう。
低資金で開業できる
低資金で開業できることも、保育園を開業するメリットの一つです。
主に、保育施設の準備と人材の採用を行えば開業でき、資格や免許の取得も不要なので、他業種より低資金で開業することができます。
小規模の保育園を開業すれば、さらに費用を抑えることも可能です。
経営を安定させやすい
経営を安定させやすいことも、保育園を開業するメリットです。
基本的に一度入園すれば卒園まで数年間利用してもらえるので、安定した収入が見込めます。特に助成金を受給できる認可保育園の場合、助成金で運営資金を賄うことができるので、より経営を安定させやすいです。
また、待機児童がいまだ深刻な問題であることや共働き世帯が増加していることから、園児を集めやすい状況であるとも言えます。
フランチャイズの場合、本部のノウハウやサポートを提供してもらえるので、個人で一から開業するより経営を安定させやすいでしょう。
保育園を開業するデメリット
次に、保育園を開業するデメリットを2つご紹介します。
経営が軌道に乗るまで時間がかかることも
保育園を開業するデメリットは、経営が軌道に乗るまで時間がかかる場合があることです。
保育園の不足が騒がれているとは言っても、認可保育園と認可外保育園では後者のほうが信頼度の点で利用を躊躇する保護者もいるため、園児が集まりにくいのが現実です。
保護者のニーズに合った保育を提供することはもちろん、丁寧かつ安心・安全な保育によって保護者の信頼を得ていくことが大事だと言えるでしょう。
フランチャイズの場合は本部のネームバリューを活用した経営が可能なので、知名度の高い本部に加盟することで開業直後でもある程度の集客が期待できます。
保育園内で事故などが起こった際に行政処分の対象となる場合がある
保育園は子どもの命を預かる施設のため、保育中に事故や不測の事態が起こった際には管理責任を問われ、行政処分の対象となる場合もあることがデメリットとして挙げられます。
子どもの安全を第一に考えた保育園づくりを徹底することはもちろん、責任を取るべき立場であることを常に頭に入れて経営していくことが大事です。
保育園の開業を成功させる・失敗してしまうポイント
保育園の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。
中長期的な経営計画が立てられているか
保育園経営を成功させるポイントは、中長期的な経営計画が立てられているかです。
入園した園児は少なくとも2～3年は在籍するので、短期的な経営計画では不十分だと言えます。
入園・卒園などによって園児数が変動することや、保育士の入れ替わりなども想定した経営計画を立てることが、安定経営につながります。
フランチャイズの場合は経営計画を立てるところからサポートしてもらえるので、独立が初めての方でも安心です。
安全対策が万全か
安全対策が万全であるかも、保育園の経営を成功させるために欠かせないポイントです。
安全対策は当然のことではありますが、いつ地震や火事などの災害は発生したり、犯罪に巻き込まれたりするかは分からないので、常に十分な安全対策を講じておきましょう。
フランチャイズに加盟すれば、どのような安全対策を行えばよいのか、不十分なところはないかなど不安な点を相談しながら進められるので安心です。
保育士が働きやすい環境か
保育士不足も問題となっている今、保育士が働きやすい環境をつくり定着させることも保育園の経営を成功させるために重要なポイントです。
給与面はもちろん、産休・育休などの福利厚生を整備するなど、保育士が働き続けたいと思える雰囲気をつくることが必要でしょう。
保育園でおすすめのフランチャイズ
それでは保育園を開業するのにおすすめのフランチャイズを紹介します。
保育園をフランチャイズで開業すれば、
- 1から開業するより資金が安くなる
- 既にある保育園の新規店舗として開業できる
- ブランド力があるので集客がしやすい
と言うメリットがあります。ぜひ開業初心者の方はフランチャイズを活用してみてください。
保育園フランチャイズ 1.保育所ちびっこランド
『保育所ちびっこランド』は、全国展開による充実したノウハウが強みのフランチャイズ本部です。
本部の高い信頼性と認知度をはじめ、教育産業における幅広いネットワークによって安定した経営を実現します。
開園地・物件調査から開園日準備、園長・保育士研修、園児募集、アフターフォローまで、本部による徹底したサポートを受けることができるので、未経験者の開業も安心です。
保育園フランチャイズ 2.スクルドエンジェル保育園
『スクルドエンジェル保育園』は、保育と幼児教育プログラムを料率したフランチャイズ本部です。
40以上の直営認可保育園・小規模保育園の運営実績を保有しており、「子どもを預けたい保育園No.1」や「信頼できるパートナーNo.1」「心に残る保育園No.1」など、満足度も非常に高い保育園です。
多彩で質の高い幼児教育プログラムを導入することで他社との差別化を図っており、開業前の研修や開業後の専任スーパーバイザーによるサポートなど、本部サポートも充実しています。
保育園フランチャイズ 3.ピノキオ幼児舎
ピノキオ幼児舎は、保育園開業サポートを行っているフランチャイズ本部です。
担当機関との交渉や物件のリサーチ、事業計画の策定、設計士や内外装・デザイン業者の斡旋、採用・教育指導、幼児教育カリキュラム・オペレーション指導など、さまざまな開業支援サービスを提供しています。
開業後も研修や経営指導、給食メニュー提供、専門講師の派遣などのサポートが受けられるので、安心して経営に専念できます。
保育園の開業に関する記事
公開日：2022年01月19日
よくある質問
初めて保育園を開業するのにおすすめの保育園の種類はなんですか？
初めて保育園を開業する場合「認可外保育園」がおすすめです。認可を受けるには基準が厳しいので、スムーズに開業するなら認可外保育園がおすすめです。また、幼稚園も認可が厳しいと言われています。
保育園の種類について確認する
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