介護施設の開業準備はこれで万全！開業の流れや資格、資金調達の方法まで徹底解説

高齢化の進行によって年々需要が拡大する介護ビジネスは安定した収入が期待できるため、新規参入者も多いです。

そこで今回は、介護施設の開業に必要な準備を、具体的な流れや資格、開業・運営資金、資金調達の方法などに分けて詳しくご紹介します。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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介護施設は未経験でも・一人でも開業できる？

介護施設の開業を考えたとき、「そもそも未経験者でもできる？」「一人でも開業できる？」と気になる方もいらっしゃると思います。

結論から言うと、介護施設は未経験者でも開業可能ですが、一人だけでは開業できません。

介護施設の立ち上げには専門的な資格や条件が必要ですが、それらを満たす人材を確保できればオーナーが未経験者でも開業可能です。また、介護施設の立ち上げだけでなく開業後もノウハウやサポートを提供してもらえるフランチャイズを利用することで、経験不足は十分にカバーできます。

しかし、通所介護（デイサービス）を例に挙げても最低4人の有資格者の配置が条件となっているなど、自分以外の人員の確保が必要なので、一人で開業するのは不可能です。
介護施設の種類によっても必要な人数が異なるので、開業したいと思ったらまずは必要な有資格者の人数を確認して一緒に働く仲間を探しましょう。

介護施設の開業に必要な準備5ステップ

介護施設を開業するためにはどんな準備が必要になるのでしょうか。
必要な準備の流れを5つご紹介します。

介護施設の開業準備 1.サービス形態やコンセプトを決める

実は、介護施設にはさまざまな種類があります。
まずは、どのような介護施設を開業したいのかサービス形態を決定し、ターゲットに合わせたメニューはどういったものにするかなど、介護施設のコンセプトを決めておきましょう。

介護施設の種類には下記のようなものがあります。

• 居宅（在宅）介護
• 通所介護（デイサービス）
• 老人ホーム
• 訪問看護・訪問介護
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

後ほど詳しく紹介しますが、自宅で要介護者・要支援者の日常生活を支援するサービスから、リハビリだけをお手伝するサービス、生活全てを支援するサービスなどさまざまです。
これらの介護施設のそれぞれの特徴を理解した上で、どのような介護施設にしたいのかコンセプトを明確にし、ほかの介護施設との差別化を図りましょう。

介護施設の開業準備 2.法人を設立する

介護施設の開業は個人事業主ではできないため、法人を設立する必要があります。

法人には、以下の種類があります。

どのような種類があるのかをしっかり確認して、目的や状況に合った法人を設立しましょう。

介護施設の開業準備 3.施設・事務所の場所決定と設備の準備をする

介護施設の開業には、基本的に施設・事務所が必要です。

入所型・通所型はもちろん、訪問型の介護施設の場合でも事務室や相談室などのスペースが確保された店舗を準備する必要があるでしょう。

また、厨房や食堂、機能訓練室、トイレ、浴室など、提供するサービスに合わせた設備も導入します。例えば通所型の介護施設の場合、食堂と機能訓練室の合計面積が1人あたり3㎡以上必要で、ほかにも相談内容が漏洩しないよう配慮された相談室など、細かな設備基準があります。

開業する介護施設によって設備基準が異なるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

介護施設の開業準備 4.スタッフを採用・教育する

人材が必要不可欠な介護施設では、開業前に採用・教育を行います。

サービス形態によって異なりますが、必要な従業員の人数が定められている「人員基準」があるので注意しましょう。

例えば、通所型の介護施設の人員基準は以下の通りです。

※生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤
※定員10名以下の地域密着型通所介護事業所の場合は、看護職員または介護職員のいずれか1人の配置で可

参照：通所介護及び療養通所介護 | 厚生労働省

介護施設の開業準備 5.資格・免許取得を完了させる

介護施設を始めるには、特別な資格・免許は不要です。

ですが、介護施設の立ち上げの際には、介護施設の事業者として決められた指定基準を満たして国から指定される必要があります。先ほどご紹介した「設備基準」と「人員基準」のほかに「運営基準」の3つの基準が設定されており、「指定申請」と呼ばれる申請を行うことが必須です。

人員基準を満たすために必要な資格には、下記のような種類があります。

運営基準に関しても、介護施設のサービス形態によって細かく設定されており、準備の時点で苦戦してしまう方も多いでしょう。フランチャイズを利用すれば、開業前のさまざまな手続きからサポートしてくれる本部も多く安心して開業準備を進められるのでおすすめです。

介護施設のフランチャイズを始めるのに必要な準備

介護施設の開業に必要な費用

介護施設を立ち上げるには、いくら必要になるのか気になりますよね。
そこでここからは、介護施設の開業に必要な費用を開業資金（初期費用）と運営資金に分けて紹介します。

介護施設の開業資金（初期費用）

介護施設の開業に必要な開業資金（初期費用）は、約1,030万円です。
この費用は、30坪ほどの通所介護施設（デイサービス）と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。

＜介護施設の初期費用目安＞

主な費用として、物件取得費や内装工事費、設備費、送迎用車両費、広告宣伝費などが挙げられ、店舗の立地や規模、営業形態などによって変動します。

新規で店舗を取得する場合、物件取得費や内装工事費が高くなる傾向にありますが、居抜き物件や一戸建ての民家を活用することで費用を抑えることが可能です。また、入所型や通所型より訪問型の介護施設のほうが小スペースで開業できるため、施設にかかる費用が低額で済みます。

また、入所・通所型の介護施設の開業には、厨房・トイレ・浴室・テーブル・イスなどの設備が必要です。導入する設備の規模や中古・新品のどちらを選ぶのかによって費用も変わります。そのほか、送迎用の車両や求人・集客のための広告宣伝費も発生します。

介護施設をフランチャイズで開業する場合には、上記の費用以外に加盟金や保証金、研修費など本部への支払いが発生します。個人で開業するより高額になるイメージもありますが、小規模施設に特化することで1,000万円以下での開業を実現できるところもあります。

介護施設の運営資金

介護施設の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約310万円です。
売上が月間350万円ほどの通所型介護施設と仮定し、各項目を計算しています。

＜介護施設の運営資金目安＞

主な費用として、人件費や賃貸料、食材費、水道光熱費、車両関連費、消耗品費、広告宣伝費などが挙げられ、店舗の規模や雇用人数などによって変動します。

介護施設の人件費は営業形態によって異なり、通所型・入所型の場合は1ヵ月あたり売上の60～70％、訪問型は70～80％が目安と言われています。営業形態によって必要な人員や有資格者の人数が異なり、人件費にも大きく影響します。

賃貸料の目安は1ヵ月あたり5～10％程度で、店舗の立地や規模によって変動します。また、食事やおやつの提供に必要な食材費が1ヵ月あたり売上の5～6％、水道光熱費が2～3％くらい発生します。また、利用者の送迎や訪問時のガソリン代、駐車場代など車両関連費が1ヵ月あたり売上の5％程度かかると考えておきましょう。

そのほか、内容や頻度によって大きく変わりますが、消耗品費が1ヵ月あたり売上の約2～3％、広告宣伝費が売上の1～2％発生します。

フランチャイズの場合は、本部へのロイヤリティの支払いが発生します。固定制や売上変動制など本部によって異なるため、十分な確認が必要です。

助成金や融資の活用もおすすめ！介護施設開業のための資金調達

介護施設の開業資金調達のために、借入をする方も多いです。

主な借入先として、銀行、日本政策金融公庫、地方自治体の融資制度などが挙げられます。

銀行は融資してもらえる金額が大きいというメリットがありますが、初めての独立や開業間もない法人など、実績・信用がない（少ない）場合は審査を通るのが難しいです。

日本政策金融公庫は創業支援に力を入れており、例えば「新創業融資制度」の場合は創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けられる可能性があります。無担保・無保証人で融資が受けられるというメリットもありますが、銀行に比べると融資額が低くなるケースもあります。

また、地方自治体の融資制度も銀行より融資を受けやすいですが、支給されるまでに時間がかかる場合があるという一面を持っています。そのほか、事業者の売掛債権（※）を売却して現金化することで資金を調達する「ファクタリング（債権買取り）」という方法もあります。

それぞれのメリット・デメリットを十分に理解したうえで利用するよう心がけましょう。

（※）…商品・サービス販売の対価を受け取る権利。代金の支払いを後から請求する権利・債権の「売掛金」と代金を期日に支払う約束を交わす際に発行される証券「受取手形」の種類がある。

介護施設フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

介護施設は儲かる？開業後の収入の目安

介護施設の収入源は主に、介護サービス利用料と介護給付費で構成されている「介護報酬」で、毎月の収入はサービス形態や雇用人数、定員、稼働率などが大きく影響します。

関東を中心に民家改装型のデイサービスを提供する『だんらんの家』は、雇用人数8人の介護施設で1ヵ月あたりの収入は約340万円です。

完全個室仕様のデイサービスを提供する『ブルーミングケア』の場合、定員20人、稼働率86.5％の介護施設で約654万円が収入の目安となっています。

介護施設を開業する際に必須の知識

ここでは介護施設開業の知識として、介護施設の主なサービス形態や業務内容、開業のメリット・デメリットについて解説していきます。

介護施設のサービス形態と業務内容

介護施設の主なサービス内容は、利用者の身の回りのサポートを行うことです。
下記のようなさまざまなサービス形態があり、それぞれ内容も異なります。

そして、オーナーの主な業務としては、

• 顧客管理
• 従業員の採用・教育・管理
• 運営の管理
• 売上管理
• 行政管理

などが挙げられます。
スタッフを雇っていればオーナーが直接お客さんを接客することはあまりありませんが、お客さんの感想をヒアリングしたり、挨拶に回ってみたりすると顧客満足度も増加するでしょう。

介護施設を開業するメリット

介護施設の開業には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
主なメリットを3つご紹介します。

ニーズがある

介護施設を開業する最大のメリットは、ニーズがあることです。

高齢化の進行に伴い、要支援・要介護者の人数も増加しており、厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告」によると、2022年8月時点の要介護（要支援）認定者数は約696.9万人。過去のデータからも、年々増え続けていることが分かっています。

今後も高齢化が進む日本においては、ニーズの絶えない安定したビジネスだと言えます。

参照：介護保険事業状況報告　月報（暫定版） | 厚生労働省
※「介護保険事業状況報告（暫定）」をもとに比較ネットが作成

収入を確保しやすい

収入を確保しやすいことも、介護施設を開業するメリットです。

介護保険が適用されるビジネスで、1～2割が利用者の自己負担、残りの8～9割が介護保険（国・都道府県・市区町村）から給付されるため、安定的に収入を確保することができます。

介護報酬額は厚生労働省で定められているため、ほかの事業所との価格競争に巻き込まれるリスクもありません。

未経験者でもチャレンジできる

未経験者でもチャレンジできることも、介護施設を開業するメリットの一つです。

専門的な資格を持っておらず、介護業界での経験がない人でも、必要な人材を確保できれば開業できます。

フランチャイズの場合、ノウハウの提供や研修などのサポートを受けながら開業の準備を進めることができるため、未経験者にとってより大きなメリットがあると言えます。

介護施設を開業するデメリット

介護施設の開業にはデメリットもあります。
開業後に失敗しないためにも、しっかり確認しておきましょう。

人材確保が難しく、人件費が高め

介護施設を開業するデメリットは、人材の確保が難しいことです。

今の日本は、要介護者の人数に対して介護職員の人数が不足しています。また、採用できたとしても人材を定着させることがさらに難しいというのが現実です。

フランチャイズの場合、求人・採用から教育まで支援してくれる本部が多いため、初めての独立でも安心です。

また、人件費が高額であることも介護施設を開業するデメリット。

介護施設の人件費はサービス形態によって異なりますが、1ヵ月あたり売上の60～80％程度かかります。

人材の確保や定着を考えると簡単に削れるものではないため、人件費によって経営が圧迫されてしまわないよう、計画的な採用や徹底した収支シミュレーションが重要です。

経営方法によっては倒産する危険性も

ニーズが高く新規参入も多い介護施設ですが、実はその一方で経営がうまくいかずに倒産してしまうケースも少なくありません。

東京商工リサーチの調査によると、2022年（1～9月）の老人施設・介護事業の倒産は100件。介護保険法が施行された2000年以降で、過去最多を記録したことが分かっています。

最も多い倒産の原因は、売上不振。倒産原因の約6割を占める結果となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているケースも多くありますが、コロナ禍でも安定した売上を出せる経営をしていかなければ、開業してもすぐに立ち行かなくなってしまいます。

介護施設をフランチャイズで開業すれば、成功事例にもとづいたノウハウを活用した経営が可能なので、倒産リスクを減らすことができるでしょう。

出典：「介護事業者」の倒産が過去最多　 価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生 | 株式会社 東京商工リサーチ

介護施設開業の成功・失敗ポイント

介護施設の開業についてさまざまな情報をお伝えしてきましたが、成功させるためには何が重要なのかもしっかり確認しておくことが大事です。
こちらでは、介護施設の開業における成功・失敗のポイントを4つご紹介します。

1.利用者のニーズに合ったプログラムの提供

介護施設を成功させるためのポイントは、利用者のニーズに合ったプログラムの提供です。

利用者の目線に立ち、求められているサービスを提供することで顧客満足度を高めることができ、それが介護施設の利益につながります。利用者アンケートを取り入れるなど、日々改善に努める姿勢も必要でしょう。

フランチャイズの場合、利用者一人ひとりに合ったプログラムを提供しているところや、プログラムをオーナーが自由に設定できるところなど柔軟に対応できるケースも多いため安心です。

2.利用者獲得のための努力を怠らない

介護施設の開業を失敗させないためには、利用者のニーズに合ったプログラムの提供だけでは不十分です。
なぜなら、そもそも利用者が獲得できなければ魅力的なプログラムがあっても売上にはつながらないからです。

介護施設のホームページやパンフレット、チラシなどを作成して営業活動したり、ケアマネージャーに営業をかけるなど、利用者獲得のための努力を怠らないことも大事。ほかの介護施設にはない強みもしっかり把握したうえで、積極的に営業活動をしていきましょう。

3.従業員が働きやすい環境を整える

従業員が働きやすい環境を整えることも、介護施設を成功させるためのポイントです。

人材不足が深刻な問題となっている業界のため、いかに優秀な人材を確保・定着させられるかが重要になります。

具体的には、福利厚生を充実させることや、仕事量と賃金のバランスをとる、積極的にコミュニケーションを図って信頼関係を築くなどが挙げられます。

オーナーも定期的に介護施設に出向いて従業員とコミュニケーションをとるなど、現場の意見を取り入れる姿勢を見せることも大事です。

フランチャイズの場合、介護施設運営に関わる心配ごとなどを本部に相談できるため、個人での開業よりスムーズに職場環境を整えていけるでしょう。

4.助成金の活用

助成金を活用することも、介護施設の成功に役立つポイントの一つです。

介護業界では、国や地方自治体がさまざまな助成金を用意しているため、活用することで経営の安定にもつながりやすくなります。

例えば、厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金」を利用すると、介護労働者の職場定着を促進させる整備を行った場合には制度整備助成50万円、介護労働者の身体的負担を減らすために介護機器の導入を行った場合は機器導入助成が導入費用の25%支給されます。さらに、これらの取り組みが離職率低下につながった場合には目標達成助成が支給されます。

フランチャイズの場合、助成金に関するアドバイスも受けられるので、どの助成金をどのようなタイミングで利用すれば良いのか分からないという場合でも安心です。

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介護施設でおすすめのフランチャイズ3選

フランチャイズで開業すれば、一見難しい介護施設の開業もスムーズにいきやすいのでおすすめです。
1人で1から開業するとトラブルに見舞われたり失敗してしまう可能性も高いので、できればフランチャイズでの開業を検討してみましょう。

介護施設フランチャイズ 1.ブルーミングケア

『ブルーミングケア』は、夜間完全個室対応デイサービスを提供するフランチャイズ本部です。

本部が新築物件を一括で借り上げて加盟店に貸し出す仕組みのため、物件取得におけるリスクを最小限に抑えられます。

本部のサポート体制が充実しており、開業後約6ヵ月での早期収益黒字化が実現可能。Web説明会も実施しているため、遠方からでも気軽に参加できます。

ブルーミングケアについて詳しく見る

介護施設フランチャイズ 2.だんらんの家

『だんらんの家』は、地域密着型の通所介護サービスを提供するフランチャイズ本部です。

全国100社・300店舗までというむやみに施設数を増やさない方針で、加盟店への質の高い支援を実現。民家を活用した介護施設で設備・備品の手配も低コストで可能なため、最小限の開業資金で始められます。

30年以上のノウハウが詰まったサポート体制も大きな魅力です。

だんらんの家について詳しく見る

介護施設フランチャイズ 3.カイポケ開業支援

『カイポケ開業支援』は、介護事業所の開設サポートを行うフランチャイズ本部です。

法人の設立や資金調達、指定申請など、手続きが複雑な介護事業所の立ち上げを徹底的にサポートしており、これまでに3.3万以上の導入実績を誇っています。

集客支援のコンサルティングや採用支援、開業後のサポートまで充実しており、確立された成功ノウハウにより開業から約9ヵ月での黒字化が可能です。

カイポケ開業支援について詳しく見る

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介護施設の開業についてまとめ

介護施設の開業は専門的な資格を持っていなくてもできますが、

• 法人の設立が必須
• 介護施設の種類ごとに決められた「人員」「設備」「運営」に関する基準をクリアする必要がある
• 建物や人材が必須のビジネスのため、開業資金や人件費の負担が大きめ

など、注意すべき点もいくつかあります。

ですが、高齢化社会の進行によるニーズの高まりや保険収入による安定経営などメリットもあり魅力的なビジネスでもあるので、今回ご紹介した以下の成功・失敗のポイントも参考に、介護施設の開業・経営を成功させましょう。

• 利用者のニーズに合ったプログラムの提供
• 利用者獲得のための努力を怠らない
• 従業員が働きやすい環境を整える
• 助成金の活用

介護業界が未経験で不安がたくさん…という場合は、ぜひノウハウやサポート提供をしてくれるフランチャイズを検討してみてください。

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