宅配屋の開業に必要な準備とは?開業方法やかかる費用を紹介

最終更新日:2022年02月02日

最近はオンラインショップやネットスーパーで買い物を済ませる方が増え、街中で「Uber Eats」などの新しい宅配サービスをよく見かけるようになりました。
また、高齢化社会を迎える日本では介護施設での宅配利用が注目され始めるなど、弁当やクリーニング、買い物代行など、様々なジャンルで宅配業のニーズが高まってきています。

そこで今回は、宅配屋の開業に必要な費用や特徴、準備など、宅配屋の開業前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

宅配屋の開業に必要な準備3選

宅配屋の開業に必要な費用

宅配屋の開業知識

宅配屋の成功・失敗のポイント

宅配屋でおすすめのフランチャイズ

宅配屋の開業に必要な準備3選

宅配屋の開業に必要な主な準備を3つご紹介します。

宅配屋の開業準備 1.店舗

宅配屋の開業では、まず拠点となる店舗を用意します。
取り扱う商品の種類や量にもよりますが、実際にお客様が訪れるわけではないので、物件のデザイン性や立地にあまりこだわる必要はないでしょう。

すでに加工された商品を宅配するだけであれば大型設備は不要ですが、商品を調理したり梱包したりといった作業を行う場合は、必要に応じて設備や備品を搬入することになります。

また、店舗を選ぶ際は物件の広さや取得料だけでなく、配達用の車両を停めるのに十分な駐車スペースがあるかどうかもよく確認することが大切です。

宅配屋の開業準備 2.採用・教育

店舗の準備が整った後は、スタッフの採用を始めます。
スタッフを採用する際は、運転免許の有無と運転経験を確認するようにしてください。

また、商品の配達以外にも加工や梱包作業まで任せるのであれば、研修期間は長めに確保しておくのがおすすめです。

フランチャイズへ加盟する場合は、本部からスタッフ採用のサポートを受けられるのに加えて、研修では効率的な配達方法やお客様管理の仕方などを学べます。
配達方法や注文の受け方などはマニュアルですでに決められているので、宅配業界で働いた経験のない方でもスムーズに店舗の運営が可能です。

宅配屋の開業準備 3.資格や免許

宅配屋の開業に専門スキルは不要ですが、以下の資格と手続きが必要です。

  • 運転免許
  • 食品衛生責任者の資格
  • 営業許可

特に運転免許は必須の資格なので、開業までに取得しておくことはもちろん、スタッフを採用する際にもよく確認することが大切です。
また、フード関連の商品を取り扱う場合は、事前に保健所で食品衛生責任者の講習を受ける必要があります。その他にも、営業許可の申請を忘れずにしておくようにしましょう。

宅配屋のフランチャイズを始めるのに必要な準備

宅配屋の開業に必要な費用

次に、宅配屋の開業に必要な費用を初期費用と運営資金、売上、借入の有無に分けて紹介します。

宅配屋の開業にかかる初期費用

宅配屋の開業に必要な初期費用は、約210~610万円です。
ただし、事業の規模や取り扱う商品によって費用は変わるので、あくまで目安として参考にしてください。

<初期費用の目安>

項目 金額
物件取得費 50~150万円
内装工事費 100~200万円
設備設置費 50~150万円
車両購入費 0~80万円
広告宣伝費 10~30万円
合計 約210~610万円

主な費用は、物件取得費、内装工事費、設備設置費、車両購入費、広告宣伝費です。

宅配屋の運営にはイートインスペースやカウンター、インテリア家具などが不要なため、他の業種と比べて初期費用を抑えやすいと言われています。
居抜き物件を活用すれば、物件に関わる費用はさらに安く済ませられるでしょう。
また、店舗にお客様が訪れることがないため、出店先の立地を考慮しなくて良いのも嬉しいポイントです。

物件の他には、配達用の車やバイクを調達しなければいけません。
開業者が1人で運営する場合は1~2台でも十分ですが、配達員を雇う場合は新たに車両の購入またはレンタルの検討が必要です。
その他の初期費用としては、チラシや公式サイトの作成、地方紙での宣伝など、集客のための広告宣伝費も発生します。

フランチャイズへ加盟する場合も同様の費用が発生しますが、宅配屋フランチャイズの中には初期費用を融資してくれる本部があり、自己資金に余裕がない方でも安心して開業できます。
フランチャイズというと初期費用が高いイメージがありますが、本部によっては加盟金・保証金が無料のところもあるので気になる方はぜひ調べてみてください。

宅配屋の運営資金

宅配屋の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約60~270万円です。
ただし、一口に宅配屋といっても様々なジャンルがあるので、取り扱う商品の種類や特徴に合わせて費用を計算するようにしましょう。

<運営資金の目安>

項目 金額
人件費 0~50万円
材料(資材)費 50~150万円
賃貸料 0~30万円
車両関連費(ガソリン代・駐車場代・車両レンタル代) 10~30万円
広告宣伝費 3~10万円
合計 約60~270万円

主な費用は、人件費、材料(資材)費、賃貸料、車両関連費、広告宣伝費です。

ただし、開業者が1人で運営する場合は人件費がかからず、自宅を拠点として活用する場合は賃貸料がかからないなど、それぞれの状況によって費用は大きく変わります。
そのため運営資金を計算する前に、まずこれから展開する事業のイメージを明確にするようにしましょう。

人件費と賃貸料に加えて、商材によっては材料(資材)費が発生します。
例えば弁当やピザのようなフード商品の宅配では、食材の仕入れ費用や梱包で使用する容器・トレーの購入費用を支払わなければいけません。
販売形態にもよりますが、宅配サービスでは食器を洗って使い回すことができないので、毎月の梱包費用はそれなりの金額がかかります。

さらに、宅配屋の運営ではガソリン代や駐車場代などの車両関連費の割合も高めです。
車検代やメンテ代、車両をレンタルする場合はリース代、その他にも故障した時の修理代など、予想外の費用が発生する可能性も考慮しておかなければいけません。

フランチャイズへ加盟する場合は、さらに売上連動のロイヤリティまたは毎月定額の月会費を支払う必要があります。
その他にもフランチャイズでは研修費などの費用が発生する一方、本部のサポートを受けながら開業できる点がメリットでもあるので、初めての開業が不安な方は加盟を検討してみるのも良いでしょう。

宅配屋の売上

宅配屋の売上は、商品のジャンルや販売数、集客の状況によって変動します。

高齢者向けの配食サービスを行う『ライフデリ』の収支モデルを例に挙げると、1日50食の弁当を販売した時の月の売上は約81万円、1日300食を販売した時の月の売上は約487万円です。
ここから経費を差し引いて計算すると、月収は約25~135万円になります。

上記は配食サービスを例に挙げているため、クリーニングやお酒、買い物代行など他の商材では売上が大きく変わる可能性があります。

宅配屋は賃貸料や人件費を抑えられる点が強みなので、収益を上げるためには売上アップだけでなく経費削減の工夫も怠らないようにしましょう。

借入の有無

他の業種と比べて初期費用が安い宅配屋ですが、それでも開業する際には数百万円の資金が必要です。
自己資金だけでの開業が難しい方は、民間の銀行による融資を検討してみるのも良いでしょう。

ただ、民間の銀行は経営実績のない方への融資を渋る傾向にあるため、審査に落ちてしまった方は日本政策金融公庫を活用するのも1つの方法です。
日本政策金融公庫は銀行よりも審査が通りやすく、短期間で許可が降りる点がメリットですが、しっかりと作り込まれた事業計画書でなければ融資を受けられない可能性があるため注意してください。

その他にも国や自治体の助成金・補助金は、ほとんどのものが返済不要のためぜひ活用することをおすすめします。

宅配屋フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは

宅配屋の開業知識

宅配屋の特徴イメージ

ここでは宅配屋の開業知識として、宅配屋のサービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。

宅配屋のサービス内容

サービス内容は商材によって変わりますが、お客様の求める商品を用意して無事に届けることが宅配屋の基本的な仕事です。

弁当屋の場合は梱包をしたり、クリーニング屋の場合は衣類を洗濯したりなど様々ですが、

  • 材料や必要物品の調達
  • 在庫管理
  • 売上管理
  • 配達
  • 集客

などの業務が発生します。

宅配屋を開業するメリット

宅配屋を開業するメリットを3つご紹介します。

初期費用が安く済みやすい

宅配屋は商品を配達することが仕事のため、広いスペースを持つ物件が必要ありません。
イートインスペースやテーブル、カウンターの他、顧客ニーズを意識したお洒落なインテリアも不要で、実店舗販売と比べて初期費用を安く抑えられます。

また、店舗の立地によって売上が左右されることがないので、賃貸料の高い物件を借りなくて済むのも嬉しいポイントです。

通常、開業資金の中でも物件に関わる費用は最も大きな割合を占めるため、この部分を大幅に節約できるのは宅配屋ならではのメリットだと言えるでしょう。

ニーズが高まってきている

高齢化社会を迎え、さらに共働き家庭が増えている日本では、宅配サービスの注目度が高まりつつあります。
特に外出が難しい高齢者向けの配食サービスは、これからさらに高齢者人口が増える日本では需要の高いビジネスです。

また、テレワークを取り入れる企業が増え始めたことで、以前と比べて外出せず自宅でランチを済ませる会社員が多くいます。そのため、今後はランチを外食から宅配サービスに切り替える可能性は高く、これからの時代の流れを考えても宅配屋の仕事は将来性があると言えます。

少数精鋭の経営ができる

実店舗販売と比べて、宅配業は少人数で運営がしやすいです。

例えば飲食店の場合、たとえお店にお客さんがいなくても、急な客足の増加に備えて必要最低人数のスタッフを店舗に待機させておかなければいけません。
そのため予想に反して来店客が少なかった日は、人件費が余分に発生してしまうことがあります。

一方、宅配屋の場合は来店客をお店で待つ必要がないので、少ない人数での運営が可能です。
また、学校や介護施設など大型施設との契約を結ぶことができれば、1度に何十食もの商品を車でまとめて配達することで人件費を大幅に削減できます。

宅配屋を開業するデメリット

次に、宅配屋を開業するデメリットを2つご紹介します。

知名度を上げるための努力が必要

宅配屋は実店舗を持たないため、開業してすぐの頃はお店の存在を周囲に気づいてもらえないことが多いです。

実店舗で販売する場合であれば、店側が特に何も宣伝しなくても、会社や学校帰りなどにフラッと立ち寄ってくれるお客様が少なからずいます。
しかし宅配屋の場合は、チラシや地方紙、インターネット広告などで自身のお店の存在をアピールしなければ、注文に繋がることはほとんどありません。

「店舗」のような目印がないため、知名度を上げるための工夫や努力がより一層必要となってくるのです。

商品に高いクオリティが求められる

居酒屋やバー、喫茶店など飲食店のリピーターの中には、そのお店の接客サービスを気に入って何度も足を運ぶ方が少なくありません。
料理のクオリティはもちろん、お店の雰囲気や常連との会話を楽しみにしている方は多くいるでしょう。

宅配屋はこういった親密な接客ができないため、リピーターを得るためにはとにかく商品のクオリティを上げる必要があります。
その他にも配達の速さや価格のお手頃感など、接客以外の面で強みを作ることが大切です。

宅配屋の成功・失敗のポイント

宅配屋の成功・失敗のポイントを3つご紹介します。

オンラインサービスを活用した宣伝

宅配を利用するお客様の多くは、オンラインサービスを通して商品を注文しています。
チラシや地方紙での広告が無駄というわけではないですが、より多くの人の目に止まってもらうためにはWeb上のサービスを活用する必要があるでしょう。

特に最近では、Twitterやインスタグラム、FacebookなどのSNSで宅配商品の存在を知り、そこから注文をする方が大勢います。

SNSに慣れておらず効率的な宣伝方法がわからないという方は、広告活動をまとめて引き受けてくれるフランチャイズへの加盟を考えてみるのもおすすめです。

他店舗にはないアピールポイント

宅配屋の商品は、同業他社と比べられることが多いです。

宅配サービスを選ぶ時は、まずいくつかの宅配商品をインターネット上で検索した後、その中から最も目を引く商品を注文する流れが一般的です。
そのため新規顧客を得るためには、数ある宅配サービスの中からお客様に選んでもらえるようなアピールポイントを作らなければいけません。

個性的な商品を開発したり、クーポンを発行したりなど、他社に負けないような注目ポイントを作るようにしましょう。

適切な価格設定

店舗や接客のクオリティが求められない宅配業では、価格設定が集客に大きく影響します。

実店舗の場合は「多少値段が高くても、雰囲気(または接客)が良いからまた来店したい」とお客様に思ってもらうことが可能ですが、宅配屋の場合は商品の品質と価格の高さが集客状況に直結すると考えて良いでしょう。

そのため最初に価格を考える時は、お客様にお得感を味わってもらえる絶妙な金額に設定することが大切です。
価格設定は経営ノウハウが試されるポイントでもあるので、自信がない方はフランチャイズのサポートを受けたほうが上手くいく可能性は高いかもしれません。

今後も成長が期待できる宅配フランチャイズとは?!

宅配屋でおすすめのフランチャイズ

実は宅配屋を開業する際に、フランチャイズを利用するととても便利です。
かかる費用も分かりやすく、既に人気の宅配サービスの新規店舗として開業することができます。
今回は宅配屋を開業するのにおすすめのフランチャイズを3つ紹介していきます。

宅配屋フランチャイズ 1.ライフデリ

ライフデリ

『ライフデリ』は、高齢者向け配食サービスを行うフランチャイズです。
月会費を3万円を支払う必要がありますが、加盟金・保証金・ロイヤリティの3つが無料の「0円プラン」を利用すれば、自己資金に余裕がない方でも費用を抑えつつ開業ができます。

また、研修では配食が調理される工場を見学でき、実際に目で見て商品知識を深められるのが嬉しいポイントです。

これからさらなる高齢化社会を迎える日本では、より一層ニーズが高まっていくビジネスだと言えるでしょう。

ライフデリについて詳しく見る

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宅配屋フランチャイズ 2.まごころ弁当

まごころ弁当

上述の『ライフデリ』と同様に、『まごころ弁当』も高齢者向けの配食サービスを行うフランチャイズです。
加盟金・保証金・研修費・ロイヤリティ・システム料が無料のプランを提供しており、低予算で開業準備から運営までできます。

また、受注生産での販売を行っているため、食材ロスによる経費の無駄を防げる点も魅力です。

『まごころ弁当』の収益は年々上昇を続けており、今後も安定した売上が期待できる将来性のあるビジネスだと言えるでしょう。

まごころ弁当について詳しく見る

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宅配屋フランチャイズ 3.ラクーンデリバリー

『ラクーンクリーニング』は、日本で初めて生まれた宅配クリーニングのフランチャイズです。
お客様がクリーニング店に足を運ぶのではなく、配達員が自宅まで集荷に伺い、商品を洗濯した後は指定先までお届けします。

『ラクーンクリーニング』は開業サポートが手厚いことで知られ、設備の搬入から販促指導までしっかりとアドバイスをしてくれるのが特徴です。

福岡市を拠点としてにすでに2万世帯以上にサービスを提供しており、地域の愛される宅配屋を運営したい方にはぴったりでしょう。

ラクーンデリバリーについて詳しく見る

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公開日:2022年02月02日

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