独立・起業の準備まとめ！おすすめの業種やメリット・デメリット、成功のポイントなど
最終更新日：2024年09月20日
「いつかは脱サラして独立したい！」「将来は起業して社長になりたい」と思っているけれど、具体的に何をすれば良いのか分からない…と悩んでいませんか？
そこで今回は、独立・起業に必要な準備についてまとめてご紹介します。
おすすめの業種ランキングやメリット・デメリット、独立・起業アイデア、準備の流れなど、事前に知っておきたい情報ばかりですので、ぜひご覧ください。
独立と起業の違いって？
そもそも「独立」と「起業」はどういった違いがあるのでしょうか？
独立・起業を目指すなら知っておくべき基礎知識をまとめました。
独立とは
独立とは、「会社を辞めて独り立ちすること」。会社や組織に縛られず、支配を受けない状態のことを指します。
例えば飲食店で働いていた人が辞めて、自分の店を持つことを「独立」と言います。
独立も起業のうちの一つとなりますが、脱サラして別業種で会社を始めた場合は、独立とは呼びません。
起業とは
起業とは「新しい商品やサービスを考え、収入が得られるビジネスとして事業を始めること」です。
すでにある商品やサービスをより良いものにしたり、まだ世の中にない新しいサービスを生み出すなど、チャレンジ的な要素が強いです。
独立・起業する人はどんな人？年齢や理由など
では実際に、独立・起業する人はどんな特徴があるのでしょうか。
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均年齢は43.7歳。
開業時の年齢で見ると、40代の割合が37.8%と最も高く、次に高いのが30代の30.1%ということが分かっています。
開業理由は「自由に仕事がしたかった（57.4%）」が一番多く、次に「仕事の経験・知識や資格を活かしたかった（45.8%）」、「収入を増やしたかった（45.5%）」が続く結果になりました。
また、現在の事業を決めた理由としては「これまでの仕事の経験や技能を活かせるから（43.9%）」、「身につけた資格や知識を活かせるから（23.2%）」と、実際にこれまでの経験やキャリアを活かして独立・起業する人が多いことが分かります。
独立・起業におすすめの業種ランキング
これまでの経験やキャリアをや知識を活かした独立・起業は非常に魅力的な選択肢ですが、具体的にどの業種で独立・起業するべきか悩む方も多いでしょう。
そこでここからは、独立・起業におすすめの業種を年収目安を基準にしたランキング形式でご紹介します。
| 順位 | 業種 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 1位 | コンサル・仲介ビジネス | 平均1,400～1,800万円程度 |
| 2位 | 買取ビジネス | 800〜1,500万円 ※中規模店舗の場合 |
| 3位 | ハウスクリーニングビジネス | 500〜1,000万円 |
| 4位 | 教育ビジネス | 500万円程度 ※個人塾経営の場合 |
| 5位 | 高齢者向けビジネス | 400～500万円程度 ※配食サービスの場合 |
1.コンサル・仲介ビジネス
コンサルビジネスは、企業や個人に対して専門的な知識や経験を提供し、問題解決や企業成長のための支援を行う仕事です。
具体的には、経営戦略の立案やマーケティング戦略の策定、人材育成のサポートなどが挙げられます。
仲介ビジネスは企業や人との間に入って問題解決や契約締結までを支援するビジネスで、ビジネスパートナーのマッチングや不動産などの取引の仲介が仕事です。
これらの業種が独立・起業に向いている理由は、これまで仕事で身につけた知識や経験を活かしやすいことが挙げられます。
たとえば営業職の方であれば普段から顧客のニーズをヒアリングして最適な提案を行っているので、ヒアリング力や提案力を活かすことが可能です。
また、コンサルティングや仲介業務は初期投資が少なく、在庫管理の必要もないのが特徴。リスクが比較的低く、コンサルや仲介のジャンルによっては大きく儲かる可能性があります。
これまでの人脈や信頼関係を活かせば、大きなビジネスチャンスも掴みやすくなるでしょう。
ただし、コンサル・仲介ビジネスは専門的な知識が必要とされるケースもあり、現職の知識や経験が直結しないこともあります。
知識や経験面で少しでも不安がある場合は、フランチャイズに加盟して独立・起業する方法がおすすめです。
本部が実施する研修やサポートによって未経験者でも安心して独立・起業できる環境が整っています。
2.買取ビジネス
買取ビジネスは、消費者や企業から不要品や中古品を買い取り、それを再販売するビジネスです。
具体的には、家電や家具、衣類、貴金属など、さまざまな商品を取り扱います。
買取ビジネスは、サスティナブルやSDGsの意識が高まってきているなかで市場規模が安定しているため、比較的早期に収益化が見込めます。
近年ではオンラインでの買取サービスも普及しており店舗を持たずにビジネスを展開することも可能ですが、店舗を構える場合でも省スペースで開業できるので低コストです。
経費が抑えやすく儲かる可能性も高いビジネスですが、査定のスキルや買い取った商品の在庫リスクなど、不安な点があるのも事実。
下記のようなフランチャイズで独立・起業すれば本部による査定サポートや売却額の補償などを受けられるので、さらに低リスクでビジネスができます。
3.ハウスクリーニングビジネス
ハウスクリーニングビジネスは、住宅やオフィスの清掃サービスを提供する仕事です。
一般的には、個人宅のエアコンやキッチン、浴室などの清掃を行いますが、店舗やオフィスなど業務用の清掃サービスを提供することもあります。
ハウスクリーニングビジネスで必要なのは主に清掃用具・用品と移動用の車両です。大規模な店舗や設備などが不要なので、初期投資を抑えた開業が可能です。
特に、近年では共働き世帯や高齢者のみ世帯の増加、衛生意識の高まりから清掃サービスへの需要が増加しており、満足度の高いサービスを提供できればリピーターも獲得しやすいでしょう。
特別な資格や経験が不要で未経験者でも始めやすい業種ではありますが、やはり掃除技術の習得や経営面が心配な方も多いことでしょう。
フランチャイズで独立・開業すれば、研修でプロの技術を身につけることができ、営業や運営アドバイスをもらいながら取り組めるので、個人でゼロから始めるより儲かる確率も上がります。
4.教育ビジネス
教育ビジネスは、塾や家庭教師、幼児教室、プログラミング教室などの教育サービスを提供する仕事です。
近年ではインターネットの普及により、自宅でも始めやすいビジネスとなっています。
語学や専門知識、経験を活かせるビジネスで、得意分野で独立・起業できる魅力的な業種です。
少人数制の授業やオンライン形式を取り入れることで初期投資を抑えやすく、月謝制で収入を得るストック型ビジネスなので、安定した収益を目指すことができます。
ただ、個人で始めるとなると生徒を集めることに苦戦してしまうケースも多いので、下記のような有名なフランチャイズに加盟して独立・起業する方法も有効です。
本部の確立された知名度を利用して集客できるので、独立・起業直後でも安定した集客が見込めます。
5.高齢者向けビジネス
高齢者向けビジネスは、高齢者の生活を支援するサービスや商品を提供する仕事です。
具体的には、介護やリハビリ施設の経営、便利屋、配食サービスなどがあります。
高齢化社会の進展に伴い高齢者向けサービスの需要は増加の一途を辿っているので、安定した市場での独立・起業が可能です。また、この分野では社会貢献度も高く、やりがいを感じやすいというメリットがあります。
便利屋や配食サービスなど特別な資格や経験がなくても始められるビジネスも多いですが、競合も多い業界なのでしっかりとした戦略をもってビジネスに取り組むことが大事です。
フランチャイズであれば既存のビジネスモデルを利用して、本部のサポートを受けながら効果的な経営が可能なので、儲かる可能性も高まるでしょう。
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独立・起業では特に、1人で開業できる業種が人気！
ランキングでご紹介した「コンサル・仲介ビジネス」「買取ビジネス」「ハウスクリーニングビジネス」「教育ビジネス」「高齢者向けビジネス」はいずれも1人で開業できる業種で、初期投資が比較的少なく、独立・起業を考えている方には特に人気があります。
1人で始められるビジネスはほかにも
- 意思決定が迅速で柔軟に対応しやすい
- 人件費の負担が少なく、リスクを最小限に抑えながら経営できる
- 時間の自由度が高い
- ビジネススキルが高めやすい
などのメリットがあります。
一方で、初めての独立・起業で1人は不安という方がいらっしゃるのも事実なので、少しでも不安な方はフランチャイズビジネスを活用してみてはいかがでしょうか。
独立・起業のメリットとデメリット
それでは起業や独立のメリット・デメリットについて考えてみましょう。
成功すれば多くのメリットを得ることができますが、経営が上手くいかなければ「サラリーマンでいた方がよかった」と後悔することもあります。
そのため、始める前にどういったメリット・デメリットがあるか確認しておくことは非常に重要です。
具体的な独立・起業のメリットとデメリットはこちらになります。
| 独立・起業のメリット | 独立・起業のデメリット |
|---|---|
| ・成果が報酬に現れる ・やりたいことを仕事にできる ・労働時間が自由 ・定年がない ・事業を誰かに引き継ぐことも可能 |
・社会的な信用は薄くなることがある（ローンやクレジットなど） ・国民保険・健康保険や税金など ・失敗すると大きな負債を抱えることになる ・退職金がない |
このように、メリットとしては自由度が高いことがメインに挙げられます。成功すれば安定性もあり収入は会社員よりも高くなることが望めます。
一方、独立・起業のデメリットは成功するまでの安定性が低いこと。最初は不安定になることが多いので、しっかりとした資金計画を立てて起業することが重要です。
これらのデメリットを解消できる方法としておすすめなのがフランチャイズ。
本部の社会的な信用を利用できるので融資が受けやすい、集客がしやすいなどの恩恵を受けられます。また、既存のビジネスモデルや成功実績を基に本部のサポートを受けながら経営できるので、失敗リスクを下げることが可能です。
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独立・起業に向いている人と向いていない人とは？
独立・起業には向いている人と向いていない人が居ます。
自分は向いているのかどうか、起業で成功できる考え方なのかどうかチェックしてみましょう。
独立・起業に向いている人
それでは先に独立・起業に向いている人の特徴を紹介します。
下記の項目に当てはまる人は独立や起業に成功しやすいと考えて良いでしょう。
考えるのが好きで行動力がある人
自分で独立・起業して会社やお店を成長させていくためには、常に先を見て考えることが必要です。
業務に必要な知識を身につけるだけではなく常に学び、成長し続けなければなりません。
決断力があり、考えることも好き。高い行動力は起業して上に立つ人間としてとても重要となります。
人生でまだまだやりたいことがある人
「ただ会社員として終わるだけでなく、定年後も働き続けたい」「安定はしているが、もっと頑張って収入をアップさせたい！」こういった向上心のある人は起業に向いています。
自分の会社やお店を持ち成功させるためには、自分がどれくらい頑張れるかにかかっています。
そのため、起業に対して高い意欲があり、現状では満足しない向上心がある人は成功し、多くの収入を得る起業家となる素質があります。
独立・起業に向いていない人
それでは逆に独立・起業に向いていない人の特徴を解説します。
下記項目に当てはまってしまうと思った人は、自身の考え方や行動を見直してみると良いでしょう。
他責思考の人
何かトラブルが起きた時に、その原因を自分以外の何かのせいにしてしまいがちの人は起業には向いていません。
「問題が起きた時」というのは、自分自身はもちろんビジネスを改善し「成長できるチャンス」として捉えることができるかどうかは、独立・起業する上でとても重要と言えるでしょう。
独立・起業することを目標にしている人
「独立・起業する」ということ自体を目標にしている人は、起業した後にとても大変な思いをするかもしれません。
起業は始まりで、ゴールではありません。むしろ起業した後に成功に向かって走り続けることのできる人でないとなかなか難しいでしょう。
もし独立・起業に向いていない人の特徴に当てはまっていたとしても、フランチャイズのように独立・起業を手助けしてくれる存在がいればチャレンジできる可能性も高まります。
独立・起業のアイデア3つ
独立・起業する方法は一つではなく、いろいろなものがあります。自分が最も成功できると思う起業方法は何かが決まれば、起業に向けての計画も順調に進むでしょう。
ここでは独立・起業のアイデアを3つ紹介するので、自分にはどの方法が合っているのかよく検討して考えてみてください。
1.自分で一から事業を立ち上げて独立・起業する
自分で一から起業を行う場合は、起業する業種に関してたくさんの知識を身につける必要があります。
どうすれば成功するのか、その営業方法はもちろん、資金計画から店舗を立てる立地に関してのマーケティングなど書籍やネットの情報を使って調べなければなりません。起業したいと思い立ってから実際に起業するまで最も時間がかかってしまうのがこの方法です。
自分で一から独立・起業をする場合はデメリットが多いように感じますが、自分の思ったように何から何まで決められるので自由度が高く、理想のお店づくりや会社づくりが可能となるメリットもあります。
あまりにも負担が大きいと感じた場合は、会社設立のサポートを行っているコンサルティング会社に支援を頼むことで、負担を軽減することができます。サポートしてもらうためにはある程度の費用が必要ですが、一人では経営計画を立てるのが難しいと感じるなら、このようなサービスを利用することも方法のひとつとなります。
2.今の仕事の知識を活かして独立・起業する
今まで働いていた業種で独立・起業する場合は、その業種に関しての知識やある程度の経営ノウハウがあるため、比較的成功しやすいと言われています。
どうすれば顧客が喜ぶのか、顧客を多く集めるにはどうすればいいかなど、経験を経ていないと知り得ない情報を持っていることは大きな強みとなります。
ですが、実際に起業してみると、思っていたのとは違い経営が上手くいかない場合もあります。独立するということは、会社が行ってくれていたサポートを受けられなくなり、全て自分で行わなくてはなりません。
複数人で集まって独立・起業する場合など、信頼できる人と一緒に起業する場合はそこまで負担は大きくなりませんが、1人で独立し、アルバイトなどを雇って経営する場合などは、慣れるまで経営が難しいと感じることが多くなるでしょう。
雇用されていた時には経営者としての知識は必要ありませんが、独立すると必要になります。一から起業する場合と比べると経営計画も立てやすいですが、それでもやはり多くのことを勉強しなければなりません。
3.フランチャイズを活用して独立・起業する
近年増えているのが、フランチャイズに加盟して独立・起業する方法です。
フランチャイズ加盟すれば未経験の業種でもスーパーバイザーなどその道のプロからの支援を受けられます。また、有名チェーン店などのフランチャイズとして起業すれば高い知名度を得ることも可能です。
フランチャイズと言っても
- 学習塾
- ネットショップ
- 買取業者
- 飲食店
などさまざまな業種があります。
自分に知識がなくても研修を受けたり、アドバイスをもらうことでさまざまな業種で成功しやすいことが大きなメリットとなるでしょう。
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支援制度が充実しているフランチャイズ企業（本部）では、資金を融資してくれたり、補助金を出してくれる場合もあります。
注意しておきたいのは、加盟料や研修料などの費用がかかり、一から起業する場合には必要ない負担がかかること。企業によって加盟料が安いものもあるので、フランチャイズ加盟での起業を考えている人はいろいろな企業を比較して選びましょう。
意外と知らないフランチャイズの「加盟金」とは？相場はどれくらい？
また、一から独立・起業するのとは違い、フランチャイズ本部の提案する通りにお店づくりをする必要があるので、自由度が低くなってしまいます。自分のお店としてこだわりを持って独立・起業したい場合は向きませんが、そうでない場合には非常におすすめの方法です。
独立・起業に必要な準備と流れ
ではこれからどのような準備が必要で何から始めれば良いのか、独立・起業に必要な準備とその流れについて解説します。
独立・起業の流れ
1.自分の強みを分析し、やりたいビジネスを見つける
2.事業・資金計画を立てる
3.資金を調達する
4.物件や設備、人材など、独立・起業に必要なものを揃える
5.独立・起業に必要な手続きや届出を行う
1.自分の強みを分析し、やりたいビジネスを見つける
独立・起業を成功させるための第一歩は、自分自身の強みを正確に把握することです。自己分析によって自分が得意とする分野や興味を持っている領域を理解する大事なステップで、競争力のあるビジネスモデルを構築しやすくなります。
具体的には、
- これまでの仕事で身につけた知識やスキル
- これまでの仕事での成功実績
- 自分の得意な分野
- 楽しい・興味がわく分野
などを書き出し、自分の強みをまとめていきます。
また、家族や友人など第三者からフィードバックを受ける方法も有効です。
自分の強みを理解できれば、自ずとやりたいビジネスも見えてくるでしょう。
2.事業・資金計画を立てる
やりたいビジネスが決まったら、事業・資金計画を立てます。
計画を立てることでビジネスの目標や必要なリソースを具体的に把握でき、効率的に資源を配分することが可能です。
ビジネスの方向性を決めるだけでなく、ムダを省いて成功の確率を高めるための重要なステップだと言えるでしょう。
事業・資金計画を立てるために必要な作業を下記にまとめましたので、ぜひこちらも参考にしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画 | ・市場調査：ターゲット市場の規模や競合他社の状況を分析する ・ビジネスモデルの策定：提供する商品やサービス、収益の流れを明確にする ・目標設定：短期および長期の目標を設定し、具体的な行動計画を立てる ・リスク管理：事業に伴うリスクを洗い出し、それに対する対策を講じる |
| 資金計画 | ・初期投資の見積もり：設備や物件、人材の初期費用を見積もる ・運営資金の計算：日々の運営に必要な資金を計算する ・収支計画：収入と支出のバランスを取り、黒字化までの期間を見積もる・ ・資金調達計画：必要な資金をどのように調達するかを計画する |
3.資金を調達する
事業・資金計画が固まったら、次は資金を調達しましょう。
十分な資金がなければ独立・起業が困難になるため、計画的に進めることが重要です。
資金調達の方法には、
- 自己資金: 外部から借り入れず、自身で資金を準備する
- 銀行融資：銀行からの融資を受ける
- 補助金・助成金：国や自治体が提供している制度を利用する
- クラウドファンディング：アイデアやプロジェクトに共感する多くの人から小口で資金を集める
などがあります。
特に銀行融資は実績が求められるなどハードルが高いケースもあるので、自身の状況に合った資金調達方法を見極めることが大事です。
4.物件や設備、人材など、独立・起業に必要なものを揃える
資金調達の目処が立ったら、物件や設備、人材など、独立・起業に必要なものを揃えましょう。
物件はビジネスに最適な立地、ニーズや競合などの条件を考慮して選定する必要があります。
設備に関してはビジネスだけでなく資金計画に沿って予算内で準備し、人材はビジネスの規模やオーナーの立ち位置などによって確保することが大事です。
このように適切な環境や人材を揃えることが、スムーズにビジネス開始につながります。
5.独立・起業に必要な手続きや届出を行う
最後に、独立・起業に必要な手続きや届出を行えば準備完了です。
なかには法的なトラブルやビジネスの運営に支障をきたす可能性があるので、計画的かつ丁寧に行う必要があります。
個人で独立・起業する場合は開業する地域を管轄する税務署へ「開業届」を提出すれば完了ですが、法人の場合は法務局での「法人登記」や「社会保険・労働保険の手続き」などさまざまな準備が必要になるので、事前にしっかりと確認しておくことが大事です。
以上の独立・起業に必要な準備は、フランチャイズに加盟することで本部がサポートしてくれるケースも多いので、1人で準備するには不安があるという方はぜひ検討してみてください。
独立・起業準備もサポートしてくれるおすすめのフランチャイズはこちら
勤め先への配慮や家族からの理解・協力を得ることも大事
独立・起業の準備には、勤め先への配慮や家族からの理解・協力を得ることも不可欠です。
これを怠ると、独立・起業がスムーズにいかないだけでなく、会社や家族との関係を悪化させてしまう可能性があります。
退職の意向は、少なくとも退職の2〜3ヵ月前には勤め先に伝えましょう。業務の引き継ぎなどもしっかり行い、良好な関係を保つことで、独立・起業後のビジネスチャンスにもつながる可能性があります。
また、家族には独立・起業を考えた段階から相談し、理解や協力を得られることが決まってから本格的に準備を始めると良いでしょう。
独立・起業に必要な資金と資金調達
独立・起業する際に重要となるのが「起業資金」です。
どういった方法で資金を集めるのか、助成金や補助金などは貰えるのかどうかを知っておきましょう。
資金計画をしっかりと行わなければ、成功はできません。まずは最初の資金計画を立てるための知識を身につけておきましょう。
自己資金で独立・起業する場合
独立・起業に向けてしっかりと貯金をしているなら、そのお金を起業資金として使うことになるでしょう。
この時気をつけたいのが、独立・起業後に必要な当面の生活費を用意しておくことです。起業してから黒字経営になるまではどの業種であってもある程度時間がかかります。
そういった点も考えながら、生活に困らないようにきちんとお金を用意しておきましょう。具体的には半年以上生活できる、120万円〜の生活費を貯めておくことをおすすめします。
近年では、自己資金0円から起業を始めるという人も少なくありません。ですが、ある程度の資金があった方が余裕をもって経営計画を立てることができるでしょう。
融資を受けて独立・起業する場合
融資と言うと、銀行や信用金庫のイメージがありますが、まだ起業していない場合は審査に通ることはかなり難しくなります。一般的に開業資金として融資を受けやすいと言われているものは、制度融資と新創業融資制度です。
制度融資は信用保証協会が信用保証を付けることで起業前でも借り入れがしやすくなります。上限3,000万円、金利21%～27%ほどで融資を受けることができます。全国各地にある信用保証協会に申し込むことができます。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行っており、審査のハードルが低く、無担保で第三者の保証者も不要です。上限1,000万円、金利125%～300%ほどで融資を受けられ、日本政策金融公庫で申し込むことができます。2～3週間で結果が出るので、早く融資を受けられるか知りたい人には非常に良い制度となっています。
どのようにして融資を受けるかは、行政の無料相談に問い合わせたり、有料になりますが税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。
助成金・補助金を申請して独立・起業する場合
独立・起業する場合には、いくつかの機関が行っている補助金や助成金の制度を利用することをおすすめします。補助金や助成金は基本的に返済の必要がないので、申し込んでおいて損はありません。
起業する際に利用できる補助金・助成金には
- 創業補助金、小規模事業活性化補助金などの経済産業省が取り扱う補助金
- トライアル雇用奨励金、キャリアアップ助成金などの起業する際に他の人を雇用する場合に使用できる助成金
- 信用保証料補助、店舗の家賃補助など各自治体が行っている起業者向けの補助金
などがあります。他にもさまざまな補助金・助成金の制度があります。
自治体によっても違うので、自分の住んでいる自治体の支援サービスをチェックしておきましょう。「たくさんありすぎてどの制度に申し込めば良いか分からない……」と言う場合は、経営コンサルタントに相談する方法もあります。専門家に頼らない場合は、書籍やネットでどの補助金があるか詳しく調べる必要があります。
また、注意しておきたいのは助成金や補助金は基本的に後払いということ。そのため、一度は資金を調達しておく必要があります。補助金や助成金を受ける場合でも、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
さらに資金調達について詳しく知りたい方は下記記事も参考にしてください。
起業資金の集め方とは？低資金でも起業できるビジネスモデルと資金調達の方法
また、フランチャイズの場合は資金調達のためのサポートを行っている本部もあるので、資金面での不安がある場合は検討してみるのも良いでしょう。
独立・起業を成功させるポイント
独立・起業を成功させるには、業種選びのほかにも大事なことがあります。
こちらでは、独立・起業を成功させるポイントを3つご紹介します。
独立・起業の目的を明確にする
独立・起業を成功させるためには、「目的を明確にすること」が大事です。
あくまで独立・起業は目的を達成するための手段のため、自由に働きたい、社長になりたいなど漠然とした理由で始めてしまうと独立・起業した時点で満足してしまい、成功から遠のいてしまう可能性があります。
そうならないためにも、何のために独立・起業するのか、なぜその事業なのかなど、目的や理由をより具体的に考えましょう。
事業内容を具体的に考える
「事業内容を具体的に考えること」も、独立・起業を成功させるために必要なポイントです。
目的達成のためにはどのような事業が必要か、参入したい市場、やりたい事業などを具体的に考えます。
事業内容を考える際には、やろうとしている事業がニーズに合っているかを確認するための市場調査も大事です。やりたいという気持ちだけを優先するのではなく、事業として成り立つのかを冷静に判断するよう心がけましょう。
まずは小さな事業から始める
独立・起業を成功させる秘訣として、「小さく始めること」が挙げられます。
特に初めて独立・起業する場合、理想を追い求め過ぎていきなり広い店舗を借りたり、内装にこだわったり、大量に仕入れをしたりと大きな初期投資をするケースも少なくありません。
ですが、開業後に経営を安定させるまで時間がかかる場合もあることなどを考えると、まずは小さく始めることがリスクを軽減し、着実に成功に近づけるポイントになります。
独立・起業のよくある失敗例
独立・起業で陥りやすい失敗例を3つご紹介します。
少しでもリスクを減らすためにも、しっかり確認しておきましょう。
融資や助成金、補助金をあてにした独立・起業
融資や助成金、補助金で資金を調達して独立・起業しようと考える方も多いと思いますが、それらをあてにし過ぎるのは失敗の原因になります。
簡単に融資や助成金、補助金を受けられると勘違いしている方も少なくなく、ある程度の実績や資金がない場合には申請が通らないことも。
融資や助成金、補助金の知識を深めることはもちろん、可能な限り自己資金で独立・起業できる方法を探すようにしましょう。
自分の考えに一貫性がない
自分の考えに一貫性がないことも、よくある失敗例の一つです。
特に自分に自信がない、権威に弱い人が陥りやすい失敗で、立場的に偉い人や周りの人の意見で自分の考えを変えてしまうケースがあります。
考えに一貫性のないまま経営を進めても顧客は離れていってしまうので、独立・起業時の信念にブレが生じていないかを常に意識するようにしましょう。
人のアドバイスを全く聞かない
独立・起業において、人のアドバイスを全く聞かずに失敗してしまうこともあります。
一貫性を保つために自分の信念を曲げないことは大事ですが、時には人のアドバイスを聞くことも失敗を避けるためのポイントです。
また、アドバイスを聞く人を選ぶことも重要。独立・起業で成功した起業家などがおすすめです。
失敗したくないなら、独立・起業経験者の話も参考に！
独立・起業に失敗したくないなら、経験者の話を参考にするのもおすすめです。
こちらは、現在コンサルタント事業を展開している脱サラさんのインタビュー。
会社員時代に培った営業スキルを活かすためにコンサルティング業で独立したようですが、ビジネスが軌道に乗るまでは苦戦続きだったとか…。
脱サラのきっかけや長期経営に成功するまでの軌跡をお伺いしましたので、ぜひご覧ください。
独立・起業の成功率を上げたいならフランチャイズがおすすめ
独立・起業の成功率を上げたいのであれば、フランチャイズに加盟することをおすすめします。
フランチャイズは既存のビジネスモデルや本部の知名度、ツールなどを利用した、効果的なビジネス展開が可能だからです。
また、フランチャイズ本部からの経営サポートやトレーニングを受けられるので、未経験者でも安心して始められます
あなたの経験やスキルを最大限に活かしたビジネスのスムーズなスタートのために、ぜひこの機会に検討してみてください。
公開日：2023年01月10日
