デイサービス(通所介護)開業の流れや準備が分かる！資金や指定基準、失敗しないポイントまで解説
最終更新日：2023年05月23日
高齢になり思うように体が動かせなくなると、介護が必要になります。しかし家族は仕事に出ていることも多く、また家に家族がいるとしても1人では背負いきれないのが介護です。デイサービスは家族の負担を減らすとともに、高齢になって体を自由に動かせなくなり、外出もままならない高齢者にとっても、ストレス発散や認知症予防など、多くのメリットがあります。
デイサービスは居住するわけではなく、週に数日通うだけという気軽さから需要も多く、デイサービスを行う病院なども増えています。また、新たにデイサービスを開業したいと考える人も増えています。
デイサービスを開業するには、開業地域の選定や開業をしようとする地域の需要などを把握することが大事です。勤務するスタッフは資格保持者であることが必要であり、また株式会社やNPO法人といった法人格が必要となります。
まず、デイサービスはどのようなものかをしっかり理解し、開業するには何が必要か、どのような流れで進めれば良いのか、失敗しないためのポイントは何かなどについて知っておかなければなりません。デイサービスの開業に必要な情報をご紹介しますので、できるだけスムーズに開業するためにもぜひご覧ください。
目次
デイサービスは資格がなくても開業できる？必要な人員や資格
デイサービスを始めるには専門的な資格や経験が必要なイメージがありますが、実は資格がなくても未経験者でも開業可能です。
厳密に言えば、厚生労働省が定めた基準を満たす人材の確保ができれば、オーナー自身が無資格・未経験者でも問題ありません。
具体的には以下のように人員基準が定められています。
【デイサービスの人員基準】
| 人員 | 基準 | 資格 |
|---|---|---|
| 管理者 | 常勤1人以上 | 資格不要 |
| 看護職員 | 1人以上必要だが、常勤ではなくても良い ※定員10人以下の地域密着型通所介護事業所の場合は、看護職員もしくは介護職員のどちらか1人の配置で可 |
看護師または准看護師 |
| 介護職員 | ・利用者数が15人までの事業所は1人以上 ・利用者数が15人を超える事業所は利用者の数が1人増すごとに0.2を加えた数以上 ※介護職員または生活相談員のうち1人以上は常勤 |
資格不要 |
| 機能訓練指導員 | 1事業所ごとに1人以上 | ・看護師または准看護師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士 ・あん摩マッサージ指圧師 ・柔道整復師 ・鍼灸師 |
| 生活相談員 | 常勤1人以上 | ・社会福祉士 ・社会福祉主事 ・精神保健福祉士 ・介護福祉士 ・介護支援専門員 |
表の内容からも分かるように「管理者」と「介護職員」に関しては資格の要件が定められていないません。実際にオーナーが現場で働くというスタイルであっても、これらの役職に就くことで資格がなくてもデイサービスを始めることができます。
デイサービス開業は厳しい？儲かる？現状と収入の目安
「デイサービスの開業は厳しい」という声もよく耳にしますが、本当に厳しいのでしょうか。
そもそもデイサービスとは何かをおさらいしてから、デイサービスの魅力や現状、収入の目安についてご紹介していきます。
そもそもデイサービスとは？
デイサービスとは通所介護とも呼ばれており、介護を必要としている人が自宅で自立した生活を送ることができるようにサポートする介護施設のことです。
通所介護と言っても種類があり、それぞれ対象となる利用者も異なります。
| デイサービスの種類 | 対象となる利用者 |
|---|---|
| 通所介護 | 要介護1～5の認定を受けた人 |
| 介護予防通所介護 | 要支援1・2の認定を受けた人 |
| 認知症対応型通所介護 | 要介護1～5の認定を受けた人で、認知症の症状がある人 |
| 介護予防認知症対応型通所介護 | 要支援1・2の認定を受けた人で、認知症の症状がある人 |
デイサービスの施設では主に、食事や入浴といった日常生活のサポートをはじめ、生活をするために必要な機能を向上させる機能訓練、口腔機能向上のための訓練なども提供します。
デイサービスでは利用者の体調管理を行うとともに、食事の介助やレクリエーションなどを行います。利用者同士でコミュニケーションを取ったり、ゲームをしたりすることで、孤立や孤独感を解消することも目的です。
健康相談やアドバイスなどもスタッフが行うので、介護に対する不安なども相談できます。自宅から施設まで送迎サービスをしてくれるので、安心して利用することが可能です。
デイサービスは利用者の身体的な機能の向上と、精神的なサポート、認知症予防など、高齢者が自立して生活をしていけるための機能訓練やサポートをするものです。
高齢になると体を動かしにくくなる、判断力が低下するなど、人との交流も面倒になり、家にこもりがちになります。しかし、人間の体や脳は使っていなければ退化していきます。そのため身体能力が低下し、認知症などを発症しやすくなります。
体が不自由になり、自分で自分のことができなくなれば家族にも迷惑をかけることになります。そうなると自分自身もストレスになり、ますます身体や精神に悪影響を及ぼしていくのです。
デイサービスでは衰えていく身体機能を向上させるため、さまざまな機能訓練を行います。もちろん、強制ではなく利用者の身体の状態にあわせ参加します。多くの施設では利用者の自主性を重要視しています。レクリエーションのほかに、カラオケやゲームなどを行っている施設もあります。
また、主に昼食やおやつなどの食事の提供を行います。自分で食事をすることができない利用者に対しては、介助を行います。
デイサービスでは、入浴も行います。家族で介護をしているケースでは、入浴をさせるのは大変なことです。入浴を目的としてデイサービスに通うという利用者も少なくありません。施設には一般浴槽のほか、特殊浴槽を完備していることも多く、体の不自由な利用者でも快適に入浴をすることが可能です。
さらに、看護スタッフによる健康管理も行います。血圧測定や体温測定などをはじめとする体調管理をし、利用者の健康状態を把握しています。
デイサービスの魅力と現状
デイサービス業の魅力は、高齢者を元気にできるということです。高齢になるに従い、身体や脳は衰えていきます。そのせいで外出する機会が減り、誰かと会話をしたり楽しんだりする機会が減っていきます。それは脳だけではなく、身体的にも精神的にも高齢者を弱らせていくのです。
デイサービスを利用することで、決まった時間に迎えが来て食事やレクリエーションなどで体や頭を使い、入浴をして決まった時間に自宅に帰る、という生活はリズムをつくることにも役立っています。生活リズムを作ることで、体も脳も健康になっていきます。
デイサービスは、利用者だけにメリットがあるものではありません。体の不自由な高齢者の介護は、専門知識や技術のない家族にとっては負担になってしまいがちです。特に入浴といった体力が必要な介護は、1人でできるものではなく、さらに危険も伴います。そうなると入浴もままならず、高齢者に不快な思いをさせるだけでなく、そうさせてしまう自分も責める、ということになります。
家族だけでの介護は1人に任せきりになることも多く、精神的負担だけではなく身体的負担も大きいです。介護をする家族の自由な時間も制限され、ストレスも溜まっていくでしょう。また、家族だけの介護には限界があります。衰えていく機能を向上させることはプロのようにできるものではありません。デイサービスは、そのような家族の精神的、身体的負担を軽減し利用者を健康にするだけでなく、家族も元気にしてくれるという魅力があるのです。
また、超高齢化社会が進行する今の日本では、今後もデイサービス（通所介護）の需要が伸び続けることは明白です。
現に、プロフェッショナル・ケア・インターナショナル（PCI）の調査によると、2011～2019年までのデイサービス事業所数や将来高齢者人口推移から割り出したデイサービスの不足数は、年々増加傾向にあることが分かっています。
このように、デイサービスの開業は利用者やその家族を支えることができるやりがいの面だけでなく、ビジネス面でのメリットも大きいと言えるでしょう。
参照：【完全版】通所介護（デイサービス）開業に必要な準備・資金・指定基準を解説 | 介護経営ラボ
※「通所介護事業所（デイサービス）の必要事業所数予想」をもとに比較ネットが作成
デイサービス開業後の収入目安
デイサービスの収入源は国からの介護報酬です。介護報酬の金額は国が定めているため、デイサービスごとに自由に決めることができません。
デイサービス開業後の収入目安は、施設の規模や営業日数などによって大きく異なるのではっきりとは言えませんが、利用者1人あたりの利用料の目安を1,000～2,000円、利用負担を1割として考えると下記のように計算できます。
- 利用者1人あたりの報酬：1～2万円
- 年間売上目安：1万円×利用定員×営業日数
たとえば、定員10人のデイサービスを300日営業したとすると、年間売上は3,000万円。ここから施設の賃料や人件費などを差し引いたものがオーナーの年収になります。
デイサービスの場合、介護報酬はほとんど介護保険から支払われるため、報酬未払いのリスクが少ないというメリットがあります。経費をうまくコントロールできれば、より大きく稼げるチャンスがあると言えるでしょう。
デイサービス開業の流れ
デイサービスを開業するにあたり、物件や内装なども重要ですが、優秀な人材を集めることや地域における需要などに関しても調査が必要です。さらに、デイサービスの開業には法人格が必要となります。基本的な知識をしっかりと持っておきましょう。
1.法人の設立
デイサービスを開業する際には、法人格が必要です。法人格の種類は主に「営利法人」と「非営利法人」に分かれています。営利法人には株式会社や合同会社、医療法人、非営利法人にはNPO法人や社会福祉法人、一般社団法人などがあります。
| 法人の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | ・営利目的の会社形態 ・発行した株式で資金を集めて経営を行う会社 ・出資してもらった金額に応じて利益を分配する必要がある |
信頼度が高め | 設立費用が高い |
| 合同会社 | ・営利目的の会社形態 ・出資者も経営を行う会社 ・利益の分配も自由に決めることができ、株式会社より設立しやすい |
設立費用が安く、倒産してもリスクが低い | 信頼度が薄め |
| 医療法人 | ・営利目的の会社形態 ・病院または医師が常勤する診療所、介護老人保健施設または介護医療院の開設を目的とした会社 ・設立には都道府県知事の認可や登記が必要 |
社会的信用が高い | 法人化に伴う管理業務が膨大 |
| NPO | ・非営利の会社形態 ・収益の分配を目的としない、社会貢献活動を行う会社 |
寄付金に課税されない | 設立のための書類が膨大で必要役員数も多い |
| 社会福祉法人 | ・非営利の会社形態 ・社会福祉事業を行うことを目的とした会社 ・知事や市長の認可、管轄法務局での設立登記の申請が必要 |
補助金や税金の優遇がある | 基本的に設立が難しい |
| 一般社団法人 | ・非営利の会社形態 ・人の集まりや団体に法人格が与えられたもので、法務局への登記のみで設立可能 |
社会的信用が高い | 利益が出ても社員に分配できない |
株式会社は設立までの期間が短めで、資本金も1円から設立できます。しかし、税金が高額になります。
NPO法人は信用度が高く、資本金も不要で税金もかかりません。ただし、設立登記までに4～5ヵ月以上かかり、理事が3名以上、監事1名以上の配置が必要となります。
社会福祉法人においては、法人税非課税や固定資産税の非課税などの優遇措置を受けることができます。居宅介護事業を社会福祉法人で行う場合は、資産要件で1,000万円以上の基本財産などの条件があり、厳しい条件が課せられます。さらに理事6名、監事2名以上が必要であり、事業内容にもよりますが、設立までの期間が1年以上かかる場合もあります。
厚生労働書の「令和3年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、デイサービスを開業した法人格は、営利法人（会社）が53.3%と最多で、社会福祉法人35.3%、医療法人7.5%と続く結果になっているため、このようなデータも参考に検討してみると良いでしょう。
参照：令和3年介護サービス施設・事業所調査の概況 | 厚生労働省
2.開業場所・物件の選定
デイサービスの開業場所に関しては高齢者の人数や需要、世帯数、などについての事前調査が必要です。
選定のポイントとしては、
- 高齢者が多い
- 競合する施設が少ない
- 従業員が通勤しやすい
といった点が挙げられ、ほかにも消防法や建築基準法、都市計画法、各都道府県条例や介護保険法などにおいて、要件を満たすことも重要です。
また、デイサービスの場合は土地や物件を購入したり借りたりするだけでなく、自宅で開業するという選択肢もあります。一軒家の1階をデイサービス専用のスペースにし、2階を居住スペースにするという方法も不可能ではありません。自宅で開業すると、土地や物件の取得にかかる費用や内外装工事費、毎月の賃料などを抑えることができるなどのメリットがあります。
市区町村によって要件などが異なるので、興味のある方は一度問い合わせをしてみると良いでしょう。
3.建物の改修
デイサービスを開業する場所や物件が決まったら、バリアフリーであることなど、要件を満たした内装工事が必要となります。人員基準と同様に、厚生労働省により施設設備に関しても基準が定められており、要件を満たさないと許可が下りない場合があるので注意が必要です。
以下に設備基準を記載しますので、参考にしてみてください。
【デイサービスの設備基準】
| 設備 | 基準 |
|---|---|
| 事務室 | 広さの規定はないが、机・椅子・鍵のかかる棚・備品などの設置が必要 |
| 相談室 | プライバシーに配慮した区切り（パーテーション）や個別の部屋が必要 |
| 静養室 | 広さの規定はないが、静養室専用ベッドの設置が必要 ※ベッドの数は自治体によって異なることもある |
| 食堂及び機能訓練室 | 利用者1人に対して合計面積が3㎡以上 ※食事と機能訓練スペースは兼用可能 |
| トイレ | 車椅子や介助者が一緒に入っても安全に介助できる広さが必要 |
| 浴室 | 入浴介助サービスを提供する場合に必要 |
4.人員の募集
デイサービスを開業するには人員基準を満たす必要があるので、管理者や生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員といったスタッフを集めます。
それぞれの資格条件として、管理者は専従で常勤1名、生活相談員を常勤で1人以上、提供時間帯を通じて事業所と密接で適切な連携を図れる看護職員の配置が必要です。
また、利用者数が15人までは専従1名以上、15人を超える場合は5名またはその端数が増えるごとに1を加えた数以上が必要となります。
5.通所介護事業者の指定申請
デイサービスで使用する物件の工事が完了したら、必要書類を揃えて指定期間に通所介護事業者の指定申請を行います。
指定を受ける際には、先述した「人員基準」「設備基準」、そして「運営基準」をクリアしていなければいけません。書類に不備があると指定を受けられる日が遅れることもあるので、不備のないように準備しましょう。
「運営基準」も開業前にしっかり確認を
人員と設備の基準のほかに、「運営基準」というものも定められているので、デイサービスを開業する前にしっかり確認しておきましょう。
【デイサービスの運営基準（一部抜粋）】
- 内容及び手続の説明及び同意
- 提供拒否の禁止
- サービス提供困難時の対応
- 受給資格等の確認
- 要介護認定等の申請に係る援助
- 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
- 居宅サービス計画等の変更の援助
- 身分を証する書類の携行
- サービスの提供の記録
- 利用料等の受領 など
指定基準に関しては、厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」にてまとめて確認することができるので、事前によく確認しておきましょう。
参照：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 | 厚生労働省
デイサービスの開業に必要な資金と内訳
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 法人設立費 | 10～20万円 |
| 物件取得費 | 150～350万円 |
| 内装工事費用 | 250～500万円 |
| 広告宣伝費 | 50～100万円 |
| 備品購入費 | 50～100万円 |
| 車両購入費 | 200～400万円 |
次にデイサービスの開業資金はいくらかかるのか、説明しましょう。
まずは、法人設立のための費用が10～20万円必要です。次に物件の確保に150～350万円程度必要になります。賃料は地域や場所によって異なりますが、月額20～35万円程度とすると、保証金は6か月から10か月、不動産業者に支払う仲介手数料がかかります。
内装工事費用が250～500万円。バリアフリーにする部分など高齢者が利用するものなので、内装費は多く見積もっておいた方がいいでしょう。
またデイサービスを開業する際には、資格を持ったスタッフが必要となります。そのスタッフを集めるために広告などを出しますので、50～100万円は必要となるでしょう。
さらに備品購入費が50～100万円、送迎用の車や車いすなどの車両購入費が200～400万円程度かかります。
デイサービスをフランチャイズで開業する方法だと、居抜き物件を紹介してくれたり事前にどれくらいの費用がかかるかを教えてくれたりするので、スムーズに資金の用意が可能になります。資金面で不安な方はフランチャイズでの開業を検討してみてください。
デイサービス開業の資金調達方法（融資・補助金・助成金など）
デイサービスの開業にはまとまったお金が必要だとお分かりいただけたかと思います。では、どのように資金を調達すれば良いのでしょうか。主な資金調達方法として、「金融機関からの融資」と「補助金・助成金を利用する」の2つがあります。
金融機関からの融資
まずは、金融機関からの融資です。
メガバンクや地方銀行からの融資を一番にイメージする方も多いと思いますが、特に初めて独立開業するという人にとってはハードルが高めなのであまりおすすめできません。
政府の金融機関である「日本政策金融金庫 」であれば、初めての独立開業でデイサービスを始めるという場合でも創業融資を受けられる可能性が高いです。
特に金融機関からの融資においては審査が厳しめなので、説得力のある事業計画書や収支計画書の作成が必須だと言えます。
補助金・助成金を利用する
デイサービスの資金調達には、補助金や助成金を利用する方法もあります。
デイサービスの開業に活用できる補助金・助成金は以下の通りです。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース） | ・介護事業主が介護福祉機器の導入などにより離職率の低下に取り組み、目標達成した場合に助成される ・対象機器：移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）／装着型移乗介助機器／体位変換支援機器／特殊浴槽 ・上限150万円 |
| トライアル雇用奨励金 | ・職業経験や技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に助成される ・対象者1人につき月額4万円 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | ・高齢者や障がい者などの就職困難者を継続して雇用する場合に助成される |
補助金・助成金に限らず、支給タイミングもそれぞれ異なるので、事前に自己負担で支払わないといけないことを忘れてはいけません。また、不測の事態にも対応できるよう計画的に資金調達をするようにしましょう。
参照：人材確保等支援助成金のご案内 | 厚生労働省
参照：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 厚生労働省
参照：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 厚生労働省
デイサービス開業に失敗しないためのポイント
デイサービスを開業した時点ではあくまでもスタートです。開業後はスムーズな経営、赤字にならない経営をするために、さまざまな努力が必要となります。
ここではデイサービス開業後も見据えた、失敗しないためのポイントをご紹介します。
魅力的かつ独自のコンセプトづくり
デイサービスの需要が年々増えている一方で事業者数も増加傾向にあるため、魅力的かつ独自のコンセプトづくりによって他社との差別化を図る必要があります。
- ホテルのような雰囲気の施設にする
- 重度障がい者や認知症患者などに特化した施設にする
- 設備を充実させる
というように、誰に何を提供するのかやどのような雰囲気の施設にするかなどを、デイサービスのコンセプトを決めましょう。
入念な市場・競合調査
入念な市場・競合調査も、デイサービス開業に失敗しないためのポイントです。
施設を構える必要があるビジネスなので、一度デイサービスを開業すると簡単に移転はできません。事前にしっかり市場・競合調査を行い、ニーズのあるエリアなのかや他社と利用者を取り合ってしまわないかなどを確認しておく必要があります。
また、立地においては先ほどもご紹介したように、スタッフの通勤しやすさも考慮しておくこともおすすめです。
スタッフが働きやすい職場環境づくり
介護ビジネスは体力や精神的に大変、大変な割に給料が安いといったマイナスなイメージも強いため、人材の確保が難しいとも言われています。
継続して働いてもらうには、スタッフが快適に仕事ができる環境であることが重要なので、教育や給料、福利厚生の充実などを図りましょう。また、スタッフが楽しみながら働ける環境を提供することも、オーナーの重要な役割だと言えます。
集客のための日々の努力
デイサービスの開業を失敗させないためには、赤字にならない運営、すなわち集客力が必要です。
特に気をつけたいのが、最初の利用客。口コミなどで評判が広がるので、最初の利用者が満足するサービスを提供することが大事で、施設の内覧会を実施するなどといったイベントも必要だと言えます。
日々努力を行い、集客力を高めることができれば安定した経営が実現できるでしょう。
デイサービス開業経験者の話を参考にする
実際にデイサービスを開業した経験者の話を参考にすることも、失敗しないためのヒントを得られるチャンスなのでおすすめです。
こちらでは、デイサービスで独立開業した脱サラさんのインタビュー動画をご紹介します。
【ただの介護士で終わるなよ】父の言葉を胸に不安と赤字を乗り越える【密着ドキュメンタリー】
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年収200万円から年商6,300万円！介護職員からオーナーへ脱サラ・独立
デイサービス（通所介護）経営者のリアルなインタビュー動画をもっと観たい方はこちら
デイサービス開業にはフランチャイズもおすすめ！
デイサービス開業を失敗させないために、成功ノウハウが確立されているフランチャイズへの加盟もおすすめ！
最後にデイサービスで開業できるフランチャイズ本部をご紹介します。
ブルーミングケア
『ブルーミングケア』は、夜間完全個室対応デイサービスを展開しているフランチャイズ本部です。
介護事業で実績豊富なプロ集団なので、蓄積されたノウハウによって開業後約6ヵ月での収益黒字化も目指せます。サポート体制も万全なので、安心して開業することが可能です。
だんらんの家
『だんらんの家』は、地域密着型のデイサービスを手掛けるフランチャイズ本部です。
全国100社・300店舗までと限定することで、質の高い加盟店サポートを実現しています。戸建て民家を活用するなど開業資金が抑えやすいビジネスモデルのため、月間利益100万円も可能です。
カイポケ開業支援
『カイポケ開業支援』はデイサービスを開業したいという方を人員・設備・資金の面でサポートするフランチャイズ本部です。
デイサービスを経営するフランチャイズ本部ではありませんが、デイサービスの需要や事業者が増加傾向にある今、このような開業支援ビジネスにも注目が集まっています。人材紹介やカスタマーサポートなど、開業後のサポートも手厚いので安心です。
気になる方は、ぜひセミナー（説明会）への参加を！
デイサービスをフランチャイズで開業したい場合には、ぜひセミナー（説明会）への参加もご検討ください。
フランチャイズ本部の強みをはじめ、どのようなサポートが受けられるかや先輩オーナーの話など、より詳しい情報を得ることができます。開業後のイメージも掴めるのでおすすめです！
デイサービス開業の成功は万全な準備がカギ
今回はデイサービスとはどのようなビジネスなのかをはじめ、開業の流れや必要な資金、失敗しないためのポイントなどついてお話ししました。
デイサービスは、利用者が自宅から施設に通うという形態のビジネスです。事業者側は、送迎や食事の提供、入浴、レクリエーション、機能訓練などのサービスを提供します。高齢者やその家族の生活を助けて社会に貢献できることは、このビジネスの大きな魅力ですね。
デイサービスの開業で特に気をつけて進めたいことは、認可を受ける必要があるということです。デイサービス開業の際には、「人員基準」「設備基準」「運営基準」に合わせた人員配置や施設作りが必須。今回ご紹介した内容や厚生労働省の情報を参考に、デイサービス開業の準備を進めてみてください。
デイサービスの開業に関する記事
- 社会に必要とされる、「デイサービス」のフランチャイズとは？
- 2018年に制度改正！フランチャイズのデイサービスで独立開業！
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公開日：2022年01月12日
